1. まとめトップ

「ビアンキ」クロスバイクのフォークすっぽ抜けで全身麻痺 サイクルヨーロッパに1.5億円賠償命令→和解

ビアンキ社製のクロスバイク「バックストリート」のRST製フロントサスペンションが走行中突如スッポ抜けた事故で、顔面強打、首から下が全身麻痺になった被害者が、輸入元のサイクルヨーロッパを相手取り製造物責任法(PL法)で損害賠償を訴えた事件の第一審判決 事実関係のまとめ → 2013/10/30和解成立

更新日: 2015年03月01日

15 お気に入り 260488 view
お気に入り追加

この記事は私がまとめました

UgqWDIさん

「ビアンキ」クロスバイク事故概要

2008年 8月22日、当時60歳であったつくば市在住の中島寛さんが、サイクルヨーロッパジャパンが輸入したビアンキ社製のクロスバイク「バックストリート」に乗車中、突如自転車のサスペンションが分離して前方に転倒し、顔面を地面に強打し、首から下が全麻痺になってしまったという痛ましい事故です。

判決概要 東京地裁 報道より 2013年3月25年

イタリアの「ビアンキ」ブランドの自転車で走行中に転倒して重傷を負ったのは自転車の欠陥が原因として、茨城県つくば市の男性(63)側が製造物責任法(PL法)に基づき、輸入元に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(白井幸夫裁判長)は25日、自転車の欠陥が事故原因と認め、同社に約1億8900万円の支払いを命じた。

報道特集 なぜ? 車輪が脱落事故。自転車ブームの影で 2010年4月

ビアンキ クロスバイク事故が大々的に世間に知られるようになった報道です。

1)ブランド名 イタリア ビアンキ社
2)輸入・販売 サイクルヨーロッパ(被告)
3)設計・企画 大阪のアキボウ
4)組み立ては 台湾ホダカ
5)サスペンション RST

nite(製品評価技術基盤機構)の報告

調査の結果

○当該製品のサスペンション付き前ホークのばねに著しい腐食による破断が認められた。また、前輪ブレーキのケーブルやホーク肩両端に破断が認められた。

○当該製品による平坦な舗装路の通常走行では、前ホークの差し込み長さが約10cmあるため、前ホークが抜ける可能性は低いと判断された。

○前輪や前ホークに変形や傷はなく異物挟み込みの痕跡も認められなかった。

○ブレーキケーブルが一部紛失しており、ブレーキの破損状態の詳細は確認できなかった。

●上記の状況から、製品起因であるか否かも含め事故原因の特定には至らなかった。

原告弁護側からの主訴および判決概要

判決概要 @2ch 自転車版

メンテしてなかったんでしょ?
→サスペンション以外のメンテはしてます。

サスのメンテしてなかったんでしょ?
→サスペンションのメンテは素人には無理です。

メンテしろって取説に明示してあったでしょ?
→取説にはサスペンションについての記述自体がなかったそうです。

6年放置してたんだよね?野ざらし、雨ざらしだったんだよね?
→放置でも野ざらしでも雨ざらしでもありません。
 雨の避けられる玄関か縁側に保管していました。

ネットで買ったんでしょ?ネットで買う奴が悪い
→ネット販売を禁止してるブランドもあります。
 ネット販売に向かない商品だと考えるなら、ネット販売を禁止にすべきでした。

スポーツ自転車にリスクは当然。自己責任でしょ?
→競技用機材ではありません。
 クロスバイクですから、街乗り・フィットネス目的が主体のモデルです。
 ユーザーに高いリスクを取らせる必然性がありません。

盛大に錆びてたんだよね?折れて当然じゃない?
→そういう状態になったのも欠陥のせいと考えられます。

これならフレームが錆びて折れても訴えられるね?
→これは欠陥が原因の事故との判断です。
 サスペンションがスプリングのみで繋がっている構造で
 さらに水が入り込む可能性があるのに水抜きがありませんでした。

なんでサイクルヨーロッパジャパン(以下CEJ)を訴えるの?
→社長自身がPL法による輸入元としての責任はあるとの見解を示しています。
 商法上の名板貸しの責任 商法14条(旧商法23条)

「自己の商号を使用して営業又は事業を行うことを他人に許諾した商人は、当該商人が当該営業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。」

サイクルヨーロッパジャパンに出来る事はなかったんじゃない?
→事故があった当時、すでに同様の事故が少なくとも3件は起きていました。
 サイクルヨーロッパジャパンも知っていて当然です。
 しかし注意喚起の為の行動は何もしていません。

 RSTのサスをパーツとして扱っていたアキコーポレーションは注意を呼びかけていました。
 http://www.bike-sonoda.com/2007/02/rst.html

 サイクルヨーロッパジャパンは事故についての消費者庁へ報告義務も果たしていません。
 http://www.seikei.co.jp/news/disp.asp?ID=2497

消費生活用製品安全法は、家電などの生活にかかわる製品で重傷や死亡、発火などの事故が発生した場合に、製造・輸入業者に対し、事故を把握した日から10日以内に消費者庁に報告するよう義務付けています。

2007年02月の時点でアキコポレーションはRSTサスペンションプリング破損の注意喚起をしていた。

中島寛氏が事故を起こす1年6ヶ月前に、アキコーポレーションは注意喚起をしていた。

2010年03月「サイクルヨーロッパジャパン」に消費者庁から厳重注意

サイクルヨーロッパジャパンは2008年8月の重症事故を把握しながら国(消費者庁)に報告していなかった。

サイクルヨーロッパジャパンからのお知らせは 2010年4月8日

中島寛氏が事故起こしてから、1年8ヶ月後、消費者庁から厳重注意を受けてからサイクルヨーロッパは注意喚起しました。

アキバコーポレーションが注意喚起を行ってから遅れること、3年2ヶ月後の注意喚起となる。

つまり、サイクルヨーロッパジャパンは、他社(アキバコーポレーション)でも行っていた注意喚起をやらなかったばかりでなく、自社製品で中島寛氏が重大な事故が起こっても、注意喚起をせず、消費者庁から厳重注意を受けてから注意喚起しました。

次項へ

1 2 3