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軽自動車の税金が上がるって本当!?

TPPへの参加により、軽自動車の税金が上がるとの推測がされています。実際どうなのでしょう。ニュースからポイントを拾ってみました。

更新日: 2013年10月03日

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oguyanさん

国内の軽自動車市場がかつてない盛り上がりを見せている。新車販売台数における軽自動車の比率は4割近くに達し、地方にいけば新車の半分以上が「軽」という県も少なくない。5月の販売ランキングでも上位10車種のうち、軽自動車が7車種を占めた。

全国の自動車保有台数に占める軽自動車のシェアが二〇一三年三月末時点で37・2%となり、前年同期より0・7ポイント上昇、過去最高を更新したことが十五日、分かった。

アメリカの自動車業界はTPPに反対

日本は輸入車にかかる関税はゼロだが、米国は日本からの乗用車の輸入に2・5%、トラックに25%の関税をかけている。TPPは全物品の関税撤廃を原則としているものの、米自動車業界では、関税がなくなると、日本車の輸出攻勢にさらされかねないとの警戒感が根強い。

軽自動車の税金が安いからアメ車が売れない!?

TPPに関する日米首脳の共同声明には、「自動車と保険が両国の懸案事項」とあった。自動車分野のターゲットのひとつはズバリ、軽自動車の税制優遇の見直し。「普通車より軽の税金が安いから、日本で米国車が売れない」と言いたいらしい。

日本の政府がこの要求を受け入れなくても、アメリカの自動車会社はTPPのISD条項を使って、訴訟をおこし、その結果、日本政府は賠償金を支払うことになるだろう。

財務省は軽自動車の増税ウェルカム?

TPPが始まるまで軽自動車税は徐々に上がっていくと思う。10年後には1000cc未満の2万9500円の限りなく近い税額になるかと。重量税や自賠責保険なども普通車に近くなるに違いない。

軽自動車の保有台数2800万台(ウチ、乗用車1900万台)。現在乗用車7200円/商用車4000円の自動車税を、3000円くらいづつ上げたらどうか。それだけで9千億円もの税収増になる。イマドキこんな美味しい財源を放っておくワケ無いでしょう。軽自動車ユーザーからしても「そのくらいなら仕方ないか」。

地方税を所管する総務省もその気に?

総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税(地方税)を大幅に増やす検討に入った。2015年にも廃止される自動車取得税(同)の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する。欧州連合(EU)などとの通商交渉で、日本の軽の税率が低すぎると指摘されていることも見直しの追い風とみている。ただ軽自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正論議の焦点になりそうだ。

「軽自動車税率は20年以上変わっていない」と言い続けてきた総務省は、自動車税や自動車重量税を統合する「環境自動車税」構想の中で、10年に「軽自動車の税負担の引き上げ」を打ち出した。年間税収ベースで自動車税は1兆6000億円余りなのに対し、軽自動車税はわずか1810億円と10分の1。軽自動車市場の拡大は税収減に直結する。環境自動車税構想は業界やメディアの反発を浴びて頓挫したが、総務省はまだあきらめていない。水面下で制度案を手直ししつつ、通商交渉の行方や世論を注視している。

環境自動車税の導入で、普通自動車より高負担に!?

最も危惧するのは、EUやアメリカの要求を逆手にとり、かつ「軽と小型車との不公平廃止」を口実に、環境自動車税が復活してくることだ。

環境自動車税とは、平成22年に総務省が発表した「環境自動車税(仮称)に関する基本的な考え方」という文書に登場した新たな税金だ。現在の自動車税と自動車重量税を一本化して、「税制簡素化」するために盛り込まれた。

そして軽については、「小型自動車との税負担の格差を一定程度縮小するよう軽自動車の税負担の引上げを行なう」「引き上げに伴う増収については小型自動車等の税負担軽減に充当」という考え方が示されていたのだ。つまり、現在優遇されている軽乗用車の税金(軽自動車税)を増税し、その分、小型乗用車の税金(自動車税)を軽減することになる。

軽自動車の燃費はプリウスよりも悪いので、税金も加えると軽自動車の維持費
はハイブリッドの普通車よりもずっと高くなってきます。

この税制改革は2014年4月までに結論を得ることになっております。
今、維持費が安いからと軽自動車を買うと、このままでは約1年後には

普通乗用車より軽自動車の維持費が高くなる可能性も出てきます。

ヨーロッパの自動車メーカーも圧力?

TPPに続き、日欧EPA(経済連携協定)の交渉も始まった。早くも「EUは軽規格を問題視している」との報道がチラホラ始まり、業界や軽メーカーは神経を尖らせている。「スズキと裁判沙汰になっているVW(フォルクスワーゲン)は格好の材料として揺さぶりに使うだろう。軽優遇が薄れれば、小型車が主力のVWにメリットもある」(業界関係者)

早ければ2014年度分から増税?

実施時期だけれど、早ければ2014年度分から。遅くとも2015年度分からの増税になるだろう。現状を見れば2014年度分からを覚悟した方がいいかもしれません。
この流れを見ると、TPPが始まるまで軽自動車税は徐々に上がっていくと思う。10年後には1000cc未満の2万9500円の限りなく近い税額になるかと。

今年の秋頃までには方向性が決まる?

今後の交渉の焦点はコメなどの重要品目の聖域確保に加えて、「軽自動車優遇税制」維持が焦点となりそう。 9月頃に予定されているTPP拡大交渉会合への日本政府参画、及び10月のAPEC首脳会合での交渉合意に向けた今後の動きが注目されます。

楽観的な予測もある

豊田会長は「総市場で約37%を占める軽は日本の国民車。各メーカーが車体サイズや排気量(660cc)などの様々な制限の中で道路事情に合わせて作って来たクルマであり、輸出もしておらず米国が指摘する優遇には当たらない」

軽自動車の優遇税制見直しなどは今後の協議に委ねるが「焦点にはならない見通し」(日経)という。

そもそも、軽自動車以外の税負担が大きすぎる

同じ条件で11年使用した際の税額は、軽自動車税が自家用で7200円/年、重量税2500円で計算すると、概算で13万円ほどとなり、アメリカやフランスに比べまだ高額であるのがわかります。そして、ドイツやイギリスと比べると、ほぼ同額水準になります。すなわち、軽自動車関連の税制は、欧米諸国に比べ格安になるわけではなく、ようやく肩を並べる水準になるのです。

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