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2014年1月より、日本版ISA(少額投資非課税制度)が始まります。(*・ω・)ノ

日本版ISAとは、今後導入が予定されている投資信託や上場株式等のための非課税制度です。英国のIndividual Savings Account(個人貯蓄口座)を参考にした制度であるため「日本版ISA(にほんばんアイエスエー)」と現在では呼ばれています。

更新日: 2013年04月03日

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july701さん

2014年1月より、日本版ISA(少額投資非課税制度)が始まります。(*・ω・)ノ

いつ申し込めばいいか 今でしょう。

投資マル優

日本版ISAとは、今後導入が予定されている投資信託や上場株式等のための非課税制度です。

英国のIndividual Savings Account(個人貯蓄口座)を参考にした制度であるため「日本版ISA(にほんばんアイエスエー)」と現在では呼ばれています。

投資信託や上場株式等から生じる所得への課税は、日本版ISA制度の導入にあわせて現在の10%から20%になる予定ですが、日本版ISAを利用することで、最大500万円までの投資から得られる値上がり益や配当・分配金が実質最長10年間非課税となります。

すでに英国ではISAが1999年6月からスタートしており、2010年の調査では、対象者の約50%が英国版ISAで口座を開設しています。

早速、各証券会社が予約に入っていますね。

ぱんだも早速、申し込みます。

2014年1月より少額投資の非課税制度が始まります。この制度は株式投資信託等への少額投資に対する非課税制度で、英国のISA(Individual Savings Account:個人貯蓄口座)を参考としているため、日本版ISAと呼ばれています。現在、株式投資信託等の分配金や譲渡益は一律10%の軽減税率となっていますが、この証券優遇税制が2013年12月末で廃止され、一律20%の課税となります。その際に導入されるのが日本版ISAであり、2014年から2023年迄の計10年、毎年100万円迄の新規投資から得られる分配金や譲渡益を、最長5年間非課税にできる制度です。
2013年1月より別途、復興特別所得税が付加されています。

5つのメリット

1.株式投資信託・上場株式の譲渡所得・配当所得が非課税
2.対象は日本に住む20歳以上
3.2014年から2023年まで、毎年100万円の非課税投資枠
4.それぞれ投資をはじめた年から最長5年間の非課税期間
5.非課税投資枠は最大500万円

日本版ISA(少額投資非課税制度)は、2014年から、毎年上限100万円の非課税投資枠を使った投資ができます。非課税期間はそれぞれ5年目の年末まで。2014年から日本版ISA(少額投資非課税制度)をはじめると、2018年には投資枠の利用額は最大500万円になります。

2014年にはじめた投資の非課税期間は2018年末で終わりますが、急いで資産を売却する必要はなく、特定口座・一般口座に移すことや、100万円を上限に2019年の非課税投資枠に移すことができます。

日本版ISA(少額投資非課税制度)口座を開設できるのは、1人1口座だけです。そのため、口座が重複しないように申込みを受けた金融機関は、他社で口座が開設されていないことを所轄税務署に確認をする必要があります。そのため、口座開設には4つのステップが必要となる予定です。

2014年1月から、毎年100万円までの投資枠が非課税となる少額投資非課税制度が始まります。上限100万円の投資枠について、「普通分配金・配当金」や「換金時の値上がり益(償還差益を含む)」が非課税となります。

少額投資非課税制度「日本版ISA」の概要

非課税対象

非課税口座で購入した株式投資信託や上場株式の配当所得・譲渡所得

利用資格者

非課税口座を開設する年の1月1日において20歳以上の居住者

口座開設期間

2014年から2023年(10年間)

非課税となる投資枠

毎年100万円が上限

非課税期間

投資を始めた年を含めて最長5年間

1年あたりの非課税枠

最大500万円(100万円×5年間)

日本版ISA(少額投資非課税制度)を利用した投資戦略

あつまろです。

2013年度になりにわかに「日本版ISA(少額投資非課税制度)」の話題が増えましたが、それでも知名度が低い制度であり、ご存知ない方も多数いらっしゃることでしょう。日本版ISAは2013年の税制改正で発表される見込みであり、これから1年かけてマスコミ報道などが増えてジワジワと知名度が増してくるはずです。私たちはイチ早く情報を入手して制度に備えていきましょう。

「日本版ISAの由来」

英国の「ISA:個人貯蓄口座(Individual Saving Acounting)」を見本にした制度です。英国では、「若い人から老人までのあらゆる世代、低所得者まで貯蓄や投資を後押しする」という目的のため税制優遇(=非課税)しますよ、という制度です。

英国ではISAを利用する口座が1,400万口座(08年)を突破しています。総人口が6,000万人なので強引に計算すると4人に1人が利用するというくらい普及しています。日本(≒金融庁)がこの制度を見つけて「いいね!」と制度を輸入しようとしている、という構図です。

「で、日本版ISAってなに?」

ひと言でいうと「投資の税金がかからなくなる(=非課税)」制度です。なので私たち庶民にとっては歓迎すべき制度です。制度内容については、2013年1月19日(土)現在時点では自民党税調で税制改正の検討がなされているため確定情報ではありませんが、現時点マスコミから報道されている制度設計情報を基にして5W1Hで説明していきます。

Who(誰が):国民全員が利用できます。
What(何を):株式ならびに株式投信(ファンド)が非課税になります。
When(いつ):開始時期は2014年。投資(買って)から5年間の投資リターン(例:配当)が非課税になります。
Where(どこで):金融機関でISA口座開設の申込をすることになります。
Why(なぜ):「貯蓄から投資」の促進、ならびに譲渡益軽減税率撤廃(10%⇒20%)に代わる投資家向け優遇制度を取り込みたいという金融庁の目論見
How much(いくら):毎年100万円まで非課税です。2014~23年の10年間までの時限措置になります。

「日本版ISAをどう利用する?」

1年間100万円までの投資に対して5年間の非課税期間が設けられるということになります。一方で私の投資スタンスは15年超の長期保有を前提にした個別株投資のため、5年間は短い期間に感じられます。5年という期間だと銘柄選定に間違いがなかったとしても、相場トレンドに負けてしまうリスクが高くなります(投資した後に相場の谷が訪れると5年という期間だと挽回しきれないリスクが高い、ということ)。

このISA制度を見ていると、債券や定期預金など確実なプラスリターンが得られる商品の方が制度に合う気がします。しかしながら、現在の制度では株式ならびに株式投信(ファンド)が対象となっており債券や定期預金は対象になってはいません(仮に制度対象になっていても超低金利で雀の涙ほどの金利水準ですが・・・)。

日本版ISA制度を利用して投資する戦略は、インカムゲイン(配当)重視の「井の中の蛙」企業への投資です。広大な市場から目を背けニッチな領域で参入障壁を築き、低成長なマーケットという評判で市場からの期待も低く、株価には常に割安感が漂う企業です。株価上昇はあまり期待できないものの、年間3~4%超の配当利回りが期待できます。

取らぬ狸の皮算用をしてみます。100万円を4%配当利回りとなる企業に投資します。配当額は年間4万円になります。本来であれば税金が20%である8000円引かれるはずですが、これがISAの恩恵をうけて非課税になります。これが5年間続くと4万円分が非課税で優遇されることになります。あくまで取らぬ狸ですが。

「日本版ISAは変化する制度」

英国ISA制度も施行後に変更を重ねてきた制度です。日本版ISAも同じように制度が変更していく可能性が高いと見ています。現在は2014~23年の10年間までの時限措置となっていますが、さらに期限延長される可能性もありますし、永続する恒久化制度にしようという議論もあります。また、先に述べたように現在のISA制度は債券や預金は対象外ですが、制度の対象商品を増やそうという議論が盛り上がる可能性もあります。
このようにドンドンと制度が変化していくことでしょう。それが必ずしも私たち投資家にとって望ましいものとは限らないのですが、それでも賢い投資家としては非課税制度を使わない手はありません。多少面倒ではありますが、制度を理解して利用するというスタンスでいきましょう。

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