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株など投資で勝つには、勝ち組にコツを伺うのが一番!

円安に株高とアベノミクス効果が出ているなかで、資産を順調に伸ばしている個人投資家が増えています。消費増税など税金が軒並み上がりますから、投資でリスクヘッジもしておきたいところ。勝つためには勝ち組にコツを伺うのが一番の近道です。

更新日: 2017年02月14日

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egawomsieteさん

■1年前(2106年)、3日間で▲12%超も下落した最大の理由は?

週末2月10日の東京株式市場は急騰、大発会に次ぐ今年2番目の上昇率

安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談を控えた2月10日、週末の東京株式市場は急騰しました。日経平均株価は一時、前日比+488円高となる場面があり、終値も+471円高(+2.5%上昇)の19,378円で引けました。なお、上昇率は大発会(1月4日)以来となる今年2番目です。

NY株式市場で最高値を更新したこと、円安が進んだこと等で、一気に買いが優勢となったと考えられます。もちろん、日米首脳会談に対する期待感もあったでしょう。

さて、ちょうど1年前の今頃、株式市場で何があったか覚えているでしょうか?

一般に、1年前のことを明確に記憶している人は少ないと思われます。ましてや、日々値動きが変化する株式市場の出来事を覚えている人は、さらに少ないかもしれません。

1年前に起きたのは、正しく記録的な暴落だった

ちょうど1年前、株式市場は連日の暴落に見舞われていました。日経平均株価の騰落率を振り返ると、2016年2月9日が▲5.4%下落、10日が▲2.3%下落、12日が▲4.8%下落となり、3日間で▲12.1%下落しました(いずれも終値の前日比、以下同。なお、11日は祝日で休場)。

2月8日の終値は17,004円でしたが、2月12日の取引時間中には一時14,865円まで下落しています。なお、12日の終値は14,952円でした。

1年前に起きた暴落、つまり、2月9日~12日の3営業日(11日は休場)での▲12.1%下落は、記録的な暴落だったのです。

3日間での下落率で見れば、アベノミクス始動以降で最大であり、2015年8月下旬に起きた“中国ショック”の▲11.1%を上回っています。そして、リーマンショック後の大混乱が沈静化した2009年1月以降で見ても、3日間の下落率としては2番目に大きいものでした。

なお、最大の下落率は、週末を挟んだ2011年3月11日~15日に、東日本大震災、及びそれに伴う原発事故発生時に記録した▲17.5%です。

その記録的な暴落を引き起こした理由は?

では、この記録的な暴落を発生させた理由は何だったのでしょうか。暴落が起きた記憶も曖昧だとすれば、その理由を思い出すのはもっと難しいかもしれません。

結論から言うと、1年前に起きた暴落には、これと言った明確で大きな理由がありませんでした。当時に指摘された理由は、原油価格下落に伴う中近東の政府系ファンドからの換金売り、米国の利上げ本格化、中国の経済成長鈍化に伴う景気失速、大手銀行の信用不安による欧州危機の再来懸念、などでした。

しかし、記録的な暴落を説明するには、どれも説得力が欠けていますし、その多くが後付けのような印象もあります。

まず、中国の景気悪化は既に2015年に大きく懸念されており、米国利上げの影響も2015年末に第1弾が実施済みであるため、新たな理由とは考え難い状況でした。また、欧州問題も“目新しい”材料ではなくなっていたと思われます。

一番もっともらしい理由が、中東の政府系ファンドによる換金売りでしたが、これも推測の域を脱していなかったと見ていいでしょう。仮に、中東政府ファンドの換金売りがあったとしても、ここまでのインパクトは起きたでしょうか。

明確な理由がなく起きた暴落は、再び引き起こされる可能性も

今となっては検証することも難しいのですが、こうした些細な懸念材料や色々な憶測が積み重なった結果、投資家のリスクオフモードが一気に加速し、売りが売りを呼ぶ結果だった可能性があります。投資家の不安心理が拡張して、ある意味で一線を超えたと言えるのではないでしょうか。

そして、こうした暴落時には、短期筋を中心に、大きな利益を上げている投資家が必ずいるのです。彼らが暴落を導いたと言うのは邪推なのでしょうか。

そして、最も重要なことは、こうした株価暴落は、またいつ起きてもおかしくないということです。日米首脳会談という大きなイベントを通過し、トランプラリーの再発進という楽観論が支配的になりつつある今だからこそ、1年前の記録的な暴落を振り返ってみるのも必要かもしれません。

■日本買いを推進 「ウォール街の巨人」ブラックロックとは

昨年12月、米国の大手投資会社のレポートが世界の投資家の注目を集めた。そこには以下のように書かれていた。

〈円安、世界経済の改善、企業収益の上昇見込みを好感し、日本株の投資判断をオーバーウェイトとする〉

投資用語でオーバーウェイトは「強気」を指す。この会社はおよそ9か月ぶりに日本株の投資判断を「ニュートラル」(中立)から「オーバーウェイト(強気)」に引き上げたのだ。

 この会社は“ウォール街の巨人”と呼ばれるブラックロック。日本人にはあまり馴染みのない社名だが、どんな会社なのか。ブライアン投資顧問の畠添武士氏が解説する。

「ブラックロックは1988年に証券会社ファースト・ボストン出身のラリー・フィンク氏によって設立されました。リーマンショック後、米メリルリンチと英バークレイズから運用部門を買収し、世界最大の資産運用会社に成長しました。世界中で株や債券などを幅広く運用し、グループ全体の運用資金残高は総額5.1兆ドル(約518兆円)に達します」

日本のGDPに相当する超巨額の運用額を誇る同社は日本国内での運用額もケタ違いだ。

「2年前の調査では、ブラックロックがグループ全体で保有するTOPIX500社の構成銘柄の評価額が約10兆7680億円に達した。これは日銀の保有する日本株に匹敵する巨額の運用です。同社は日本経済全体の“大株主”のような存在であり、市場に与える影響力は絶大です」(同前)

 実際、ブラックロックが5%以上の株式を保有するとして提出した「大量保有報告書」を確認すると、3大メガバンク、三井物産、伊藤忠商事、大和証券G、マツダ、ニコン、JXHDなど、日本が誇る一流企業がズラリと並ぶ。

■トランプ氏就任後の投資戦略 レバ型ETFや金融株に注目

アメリカ大統領に当選が決まっただけで世界的に爆発的な株価上昇をもたらしたドナルド・トランプ氏。1月20日の就任式が経済や株価にどのような影響を与えるか、注目が集まっている。

 もっとも歴代大統領を振り返ると、就任式当日は、大統領選後のお祭り気分から一転、現実路線に舵を切るため演説に派手さがなくなり、株式市場が消極的な反応を見せることが多かった。1953年のアイゼンハワーから振り返っても、上昇したのはジョン・F・ケネディほか4回だけ。もっとも悲惨だったのが2009年のオバマ大統領だ。

「大統領選後の勝利宣言では『チェンジ』や『ホープ』を連呼したが、就任演説ではほとんど使わなかった。マーケットは期待感が出尽くしたと判断して売りに走った」(証券会社幹部)

就任式当日の大統領の一挙手一投足が株価にダイレクトに影響を与えるといえる。

 これまで過激発言で注目を集めたトランプ氏は、就任式で何を言い、市場にどんな影響を与えるのか。そしてその時、投資家はどんな行動を取るのか。投資のプロに聞いた。「海外投資のカリスマ」と言われる戸松信博氏(グローバルリンクアドバイザーズ代表)は、就任式をきっかけに「米国発の全世界的な好景気」が始まると予想する。

「米国の経済指標はトランプ就任前から相当に強い。例えば就任式の1か月前の12月の時点で、米国の平均時給は上昇し続けています。株と不動産も最高値を更新中で、米国人の消費マインドを指数化した『ミシガン大学消費者マインド指数』は12年ぶりの高水準に達した。

これを織り込んで期待インフレ率は10年で2%。つまり、今後10年は年率2%のインフレが予想されているのです。これは、毎年株や不動産、給料水準が2%ずつ上昇することを意味します」

 そんな状況で就任式を機に景気刺激策が行なわれれば、上昇気流の起爆剤になると戸松氏は見ている。

「中長期的には、これまでトランプ氏が主張してきた大幅減税や大規模インフラ投資拡大が実行されれば、米国経済の勢いはさらに加速するでしょう。その波は先進国、最終的には新興国にも繋がっていき、全世界的な好景気に発展する可能性もあります」

その上昇気流を捕まえるために、「今だからこそ勝てる方法」として戸松氏が狙うのが、レバレッジ型ETF(上場投資信託)だ。個別銘柄ではなく日経平均やTOPIX(東証株価指数)の2倍の動きとなるETFで利益を出すのだという。

「日本株は少なくとも第4四半期(2017年1~3月期)は、トランプ就任による円安の影響から上方修正ラッシュとなり、輸出企業や金融株を中心に株高が続くでしょう。日銀は今、年間6兆円のETFを購入しているので、万が一、下落相場になってもETFは大きく下がらないはず」

1月20日を境に、安心安全かつ「勝てる相場」がやってくるのである。

 トランプ氏は、政治家や軍人といった公職経験がない初の大統領となる。だからこそ就任式では彼の強みである「ビジネス面」を強く打ち出してくる――投資家向けニュース配信サイトみんかぶマガジン社・株経ONLINE編集長の冨田康夫氏は、そこの期待感は大きく崩れないという。

「トランプ氏が打ち出すであろう規制緩和の中で、もっとも株式市場が期待しているのが、『ドッド・フランク法』の見直しです。これはリーマンショック後の経済危機から脱却するため、金融機関が大規模な投資をできないようにした法律です。金融機関にとって大きな足かせとなっていたこの法律が見直されることで、リスクは上がりますが、経済の流動性が高まり、金融業界全体が刺激される。日本のメガバンクは米国にも拠点を持ち活動をしているので、大きな影響を受けるでしょう」

就任式以降に、この法律の見直しが約束されれば、日本の株式市場は一気に活気づく。その上で、冨田氏はもう一歩踏み込んだ予測を立てる。

「就任式後もトランプ相場でドル高円安もしばらく続いていくだろうし、輸出企業を中心に株価が上がり続けていくでしょう。問題はその先です。この1か月半の間上がり続けてきた株価が、その後、必ず調整局面を迎えるはず。その時に下がった銘柄は狙い目です。

 具体的には、金融関連や輸出企業といった円安や金融緩和の恩恵を受け、日経平均への寄与度の高い銘柄が良いでしょう。これだけ短期間で上昇しているぶん、下げ幅も決して小さくはない。そうした下がった銘柄を買い足していく方法です」

■だから海外投資家は「黄金の国・ジパング」に殺到する

トランプ相場で日本株が活況を呈している。「かつてない好景気」の波にいち早く反応しているのが海外投資家だ。日本市場を客観的視点からウォッチする彼らは、すでに黄金の国・ジパングへの大航海に乗り出している。

「2017年の日本株市場には魅力的な投資機会があると考えています。すでに外国人投資家は“日本買い”に動き出した」

 そう語るのはゴールドマン・サックス証券のキャシー松井氏。2016年1月から9月までに外国人投資家が売った日本株は約6兆円にも達したが、10月以降は資金流出が止まり、これまでに1.3兆円の買い越しに転じた。いま外国の投資家たちは、日本の株式市場に熱い視線を送っているのだ。

 背景にあるのはトランプ政権の誕生だ。仏系の資産運用会社コムジェストのリチャード・ケイ氏が語る。

「トランプの1兆円規模の経済対策と減税を好感してドルが急上昇し、世界が同時株高になった。その追い風が日本に集まっている」

世界的株高の中で彼らが特に「日本株」を選ぶのには別の理由もある。前出の松井氏が語る。

「堅調な経済環境に加えて、外国人投資家はアベノミクスによる構造改革の具体的な進展に好感を持っている。特に株主の権利を適切に行使できるよう環境整備を促すなど、上場企業の行動指針を定めた『コーポレートガバナンス・コード』の導入により、企業に対する株主の関与の度合いが著しく高まり、欧米に近づいてきた。

 また、規制緩和により、日本を訪れるインバウンドの外国人旅行者数は2012年の800万人が2015年には2000万人にまで増えている。今後、日本株にはさらに上昇する“余地”が残されている」

フランスを拠点とする前出のケイ氏は、「欧州の投資家たちも、日本企業に高い関心を寄せている」と断言する。

「日本には実績があるのに知名度が低く、株価が過小評価されて割安な“お宝企業”が多い。優秀な日本企業と同じ職種の欧米企業を比較すれば株価の“お得感”は歴然です。

 例えば日本の重機メーカー『コマツ』と米国の『キャタピラー』を比較すると、コマツは世界シェアで上回るうえ増益基調ですが、キャタピラーの利益は横ばいです。ところがPBR(株価純資産倍率)などの株式指標で計算すると、コマツはキャタピラーより株価が3~4割も割安です。

 2012年に米国の『グッドマン』を買収した後、世界一のエアコンメーカーになった『ダイキン』も同様です。そうした日本企業に注目し、長期的に投資しようという投資家が増えている」

海外投資家の事情に詳しいパルナッソス社チーフ・ストラテジストの宮島秀直氏も外国人投資家による割安な日本株選好の傾向を指摘する。

「私が11月から1か月間に訪問した168社の欧米の大手投資機関のうち、159社が日本株に投資していた。その7割以上が、日本株をPBRの低い銘柄から選定していると回答しました」

 また、日本人投資家の“弱気”を外国人投資家は“信頼”していると前出・松井氏は指摘する。

「欧米では“期待”が株価上昇の最大の原動力だが、日本では多くの投資家が経済成長に懐疑的であり、日本株市場には期待による株価上昇がほとんどありません。株価上昇の主な要因は企業の利益成長です。そのため、外国人投資家は日本株市場の上昇を信頼している」

 バブルのような“期待”ではなく、実体を伴った「利益成長」がベースにあるため、日本株市場の上昇は「さらなる上昇」を導くのだ。これこそ外国人が憧れる「黄金の国」の最大の強みである。

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