個人事業主または法人で特に合算可能な所得がある方は是非太陽光発電所の建設を考えたほうがよいと思います。

1.生産性向上設備投資促進税制という税務メリット(設備の50%償却もしくは税額控除)
2.産業用は平成28年度は20年間24円(税抜)という事業者に有利な売電価格の設定
3.社会的な意義(クリーンエネルギー、遊休土地の有効活用)
4.メンテナンスコストはある程度予見可能。また運営上のリスクは相当程度保険や保証でカバーされる
投資という観点からは、上記の減税メリットをフルで享受できるとすれば、各人の現在の所得税率にもよりますが、IRRで最大20%程度はリターンが挙げられます。

太陽光発電所を個人が建設する場合は、産業用になる10kw以上、キュービクルといった追加設備投資が必要なく低圧で電力会社と接続できる50kw未満の規模の発電所が望ましいといえます。

よく不動産投資とリターンの確実性が比較されますが、不動産投資には空室リスク+売却価格変動性リスクがあり、一方太陽光発電には、日照時間の変動リスクがありますが、日照時間は一定程度予測可能であり、予測が難しい空室リスクよりはリスクコントロールがしやすいと思われます。

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太陽光発電所への投資

2016年に個人事業主や法人の方が50kw以下の低圧の土地付き/野立てや分譲型産業用の太陽光発電(プチソーラー)への投資をして、実際に売電を開始するときに必要な項目をまとめたサイトです。

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