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素直に喜べない?!まぐろ大間-函館で新造船フェリー「大函丸」就航

まぐろで有名な大間町と函館にフェリーが就航しました。しかし、大間町がフェリーの建造費を負担した上で、就航継続しましたが、大間原発の中止などで、早くもフェリー存続が危ぶまれています。

更新日: 2013年04月20日

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naoko5さん

4月18日に函館ー大間で「大函丸」が就航

青森県大間町と北海道函館市を結ぶフェリー航路の新船「大函(だいかん)丸」が18日、就航した。初便は午前7時、多くの町民が見守る中、約260人を乗せて大間港を出発した。新船投入を機に、同県下北地域は道南との交流に熱い視線を注ぐ。

初便なのに搭乗率が50%ほどの寂しい船出

大間発の初便が乗客259人(定員478人)を乗せて同社函館ターミナルに到着した。

大函丸は、フェリーとして中型の1912トンです。

2008年に運営会社が経営悪化を理由に撤退を決めたが、町が新船を造ることを条件に存続

建造費の約26億円は町が16億円を負担し、残りを県の補助金などで賄った。

今後の運営費用も大間町の大きな負担に

町の年間予算が40億円しかないのに、フェリーの財政赤字の補填などが大きな財政負担になる可能性があります。

これからの町の赤字補填を心配する声も

今でさえ、航路維持のため、町が事業者に対し赤字補填(ほてん)を行っているのに、新船就航とともに新たな負担を負わせることが可能なのか

ここ数年は車両台数が年間2万1000台前後で推移し、赤字での厳しい運航が続いている。

フェリーの運行費用を函館市も支援

函館市が大間・函館フェリー航路維持のため、年間2千万円を上限に、運航赤字補填(ほてん)の補助金を支出する方針を固めたことが14日、分かった。

それでも大間の人にとって「生活航路」として必要

航路は道路網が脆弱(ぜいじゃく)な下北半島と北海道を結ぶ唯一の交通機関

1万人の大間町の町民が函館に通院・買い物をする生活航路

年間延べ1万人の町民が通院や買い物などに利用する公益性の高い生活航路でもある。今は航路維持を最優先しながら、地域一丸となって安定運航確保へ対策を探る時ではないか。

期待の大間原発は、建設中止に

大間原発の工事自体は、2008年5月に着工されましたが、2011年3月11日に起こった東日本大震災によって中止され、その後に再開のめどは立っていません。

大間原発の稼動先送りによって、町の財政に大きな影響

大間原発の当初の運転開始時期は12年3月だったが、国の安全審査などに時間がかかり、14年11月へと2年半以上ずれ込んだ。これに伴い、運転開始後に見込んでいた固定資産税収入も先送りとなり、町は各種事業の先延ばしを余儀なくされた。

大間原発の建設中断による固定資産税収入や町財政の先行きを不安視する声が上がった。

大間の地元経済は、ボロボロに

建設中断の長期化で、地元は焦りを強めていた。大手ゼネコンは作業員を引き上げ、下請けに入っていた地元の建設業者は仕事を失った。作業員に昼食を届けていた弁当屋は1日150個あった注文が数個に激減した。

函館市が大間原発に反対の立場

大間原発で事故が起こると、北海道側の被害が大きい事実

ここ函館は,大間原発から最短で23km,晴天時には,工事現場が見える程の至近距離にあります。大間原発の50km圏内の人口は,青森側が9万人,北海道側は37万人です。

函館市は、大間原発に反対の立場で訴訟に発展

函館市が準備している大間原発(青森県大間町)建設差し止め訴訟の訴状原案の概要が29日、市への取材で分かった。市は原告となる根拠について、福島第1原発事故以前の原子炉設置許可は無効とした上で、自治体の崩壊や公共財産の侵害を未然に防ぐ必要があると主張している。

函館市が大間原発から30キロ圏内に位置しており、事故が起こった時に大きな問題になる可能性が出てきました。

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