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【南海トラフ巨大地震】 東海・東南海・南海 3連動地震の脅威

南海トラフ巨大地震の発生が危惧されています。いつ起こるのか、発生確率は!? 地震の被害想定。 安全を守るには、防災や減災の備えについて。 地震に関するニュースと画像や動画での情報などもまとめています。

更新日: 2017年07月29日

mi-matnetさん

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南海トラフ巨大地震の発生確率と被害想定

静岡県沖から四国・九州沖にかけて伸びる浅い海溝(トラフ)を震源とする「東海」「東南海」「南海」の3連動地震である南海トラフ地震の発生が危惧されている。

2013年の記事

経済的な被害は220兆円。国家予算2年分を上回り、東日本大震災の13倍に相当する。兵庫県内でも5兆円に上る。

東海沖から九州沖の「南海トラフ10+ 件」で巨大地震が発生した場合の被害想定である。衝撃的な数字だ。

千年に一度ともいわれる最悪の想定で、極めてまれなケースだが、南海トラフ10+ 件沿いでは過去に巨大地震がしばしば発生している。今後30年以内の発生確率10+ 件は、東南海地震70~80%、南海地震60%、東海地震88%とされる。

南海トラフ地震とは

南海トラフでは大地震の想定で震度7 該当地域か確認を

南海トラフ付近で発生する大地震の想定。

震度7の地域は 中部~近畿~四国~九州、静岡、愛知、三重、兵庫、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知、宮崎の10県153市区町村が該当

南海トラフ地震、減災徹底なら死者6万人に減少

被害発生を前提に、それをできるだけ少なくする「減災」が重視されるようになった。東日本大震災の経験も踏まえ、取り組みを強めていきたい。

最悪のケースとして挙げた「死者32万3千人」は各種の対策を徹底することにより、6万1千人に抑えることができると試算した。

揺れたら避難、耐震化も鍵。建物倒壊による死者は、耐震化率を100%に引き上げ、家具の転倒・落下対策も取れば8万2千人から1万5千人に。火災の死者も、初期消火の徹底や、電熱器具の出火を防止するブレーカーの普及で1万人から300人に激減するとした。

防潮堤など大規模なハードの整備には多くの時間と資金を要する。しかし既存建物の活用や、防災意識の向上はすぐにでも着手できる。着実な取り組みの積み重ねが最悪の事態を避けるためには不可欠だ。

防災マニュアル

日頃から地震の際の正しい心構えを身につけておくことが大切です。

生活に試練 備えを

多くの死者が見込まれる南海トラフ巨大地震は生き残った人にも過酷な試練を与える。被害想定は、交通網やライフラインが広範囲でマヒし、水や食料が極端に不足するなど、生活への影響を浮かび上がらせた。

一千万人近い避難者が出る中、命を支える水や電気の復旧をどう急ぐか、課題も突き付けている。いざという時に取り乱さないよう、身の回りの「備え」をもう一度見直す必要がある。

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