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池上彰でもわかる日本国憲法の問題点

日本国憲法、本当に守って大丈夫ですか

更新日: 2013年05月04日

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この記事は私がまとめました

8eanRva-avさん

日本国憲法の作者はGHQという軍事組織です。
日本国憲法には英語で書かれた草案が存在します。
憲法の解釈問題が発生すると必ず議論の材料にされるのが、この英語で書かれた草案です。
原文はどうだったのか、作者のアメリカ人が何を意図してたかが議論されるわけです。
日本国憲法は他国の言語で書かれたものを訳したもので、きわめて稀有な憲法です。

日本国憲法ができたのは1947年、日本が主権を回復したのは1952年のことでした。
日本国憲法ができたときの日本には主権が認められていませんでした。また連合国との戦争状態は終了していなかったので武力で脅されている状態でした。

日本国憲法は、ハーグ陸戦条約にも違反しています。占領軍は他国の憲法に介入することはできません。しかし日本国憲法は占領軍が「英語」で作りました。

日本国憲法の改正には国民投票をすることが定められています。
ところが憲法が制定されたときには国民投票をやっていません。まだ一度も国民の信を得て許可を得ていません。
武力で占領され脅されていた時代の国会で、通常の法律同様の簡単な手続きで可決しただけのものでした。
国民的な議論をやっていません。日本国憲法の原型は、わずか8日間でアメリカが作ったものでした。

大日本帝国憲法は破棄されていなく、残念ながらまだ存在しています。
どこに存在するかというと、実は現行の日本国憲法の中に存在しているのです。

大日本帝国憲法の改正手続きを利用して作られたのが日本国憲法です。
日本国憲法は、もともと大日本帝国憲法だったのです。
大日本帝国憲法第73条の改正手続きを悪用して、ほぼ全文を入れ替えてしまいました。

これが日本国憲法が無効だと言われる理由のひとつです。「改正が許容される限界を超えているのではないか」といわれています。

近代民主主義では立法、司法、行政の三権がお互いの権力を牽制しあう仕組みをもっています。
日本でも国会が作った法律を裁判所は違憲かどうかを判断をすることができます。

しかし日本の最高裁は憲法の番人ではありません。
最高裁は違憲かどうかの判断をする権利はもっていますが、判断をする義務がありません。

実際、最高裁は、自衛隊が違憲かどうか、日米安保条約が違憲かどうかの判断を拒否しています。

これが憲法81条の問題です。

第81条
最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

日本では私立の高校や外国人学校、福祉団体、場合によってはNPOなどにも補助金がだされています。

しかし、日本国憲法第89条では、税金の利用目的を制限しています。

第89条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

たとえ社会的利益のある慈善団体、教育団体であったとしても、税金を投入できないのです。

日本国憲法では憲法を守らなければいけない義務がある対象を具体的に指定します。条文を見てみましょう。

99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

憲法を守る義務があるのは公務員だけです。どこにも国民が憲法を守らなければいけないと書いてありません。

ここまでくると無茶苦茶な話にみえるかもしれませんが、しかし先ほどでてきた憲法99条をもういちど見てください。

99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

国会議員は憲法を尊重し擁護する義務があると定められています。
つまり「憲法を改正しよう!」と言った瞬間に、憲法を尊重し擁護する義務を果たしていないことになります。

もちろん公務員である官僚や、大阪市長の橋下さんにも憲法を擁護する義務があることになってしまいます。

憲法にはさまざまな解釈が存在し、問題も発生している

今まで書いてきた内容には、もちろんさまざまな解釈があります。

「このnaverまとめは嘘だ!!私は、この条文は違う解釈をしている」
と言う人もいるでしょう。

しかし、人によって解釈がわかれてしまう憲法に意味があるのでしょうか。


さて、ここで解説を終えますが、池上彰さん、理解していただけたでしょうか。

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