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独身税の導入が検討!?少子化の歯止めになるか?

少子化対策は一体何が効果的なのでしょうか?かつて提案された「独身税」が再び議論を呼んでいるようなので簡単にまとめてみました。

更新日: 2013年05月08日

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khanedaさん

子どもの数は32年連続で減少…進む少子化

総務省の推計によると、先月の1日現在、日本の子ども(15歳未満)の数は1649万人で、過去最少だった去年より15万人少なく、昭和57年から32年連続減少しているとのことです。

独身税とは?

独身者のみ収入の5~10%を税金として徴収するものだった。21年間にわたって徴収された独身税だが、この間、ブルガリアの特殊出生率が2.18から1.86(1970~1989年)に留まったことから見ても成果を挙げたとは言えない。

日本では2004年12月、自民党の子育て小委員会にて、柴山昌彦衆議院議員が(極論としてだが)提案した事で、この語が知られるようになった。

経済的負担、未婚化・晩婚化、雇用…そもそも少子化の原因は何か?

出産・子育てにかかわる経済的負担が大きい(42%)
子育てより自分たちの生活を楽しみたい人が多い(13%)
晩婚化・未婚化の進展(13%)
将来の社会状況が不安(8%)
雇用が不安定(8%)

「出産・子育てにかかわる経済的負担が大きい」が38.2%でもっとも多く、子どもを産みたくても経済的な理由で容易に決断できないのが少子化の理由と考える人がもっとも多いことが分かりました。

子ども一人に1300万円!?

国民生活白書によれば子供一人に対し1300万円の養育費がかかるという。

但しこの数値は基本的な生活費によるもので、高校や大学への進学費を含めると最低2,100万円はかかるという。

「独身貴族」が当たり前に?

厚生労働省発表の2005年統計では、男性30~34歳の未婚率は47.1%、女性25~29歳の未婚率は59.0%などとなっている。

結婚“しない”理由としては、男女共に「自由・気楽さを失いたくない」が一位で、次いで「結婚の必要性を感じない」であった。

以前は長く独身時代に留まろうとする者を「独身貴族」と揶揄することがあったが、就労して獲得した時間的・金銭的な余裕をもっと自分個人のために使い充足感を得ようと、より長く独身時代に留まろうとする者も多い。

300万円未満では8~10%…10年間で低所得層にシフト

子育て世代である30歳代の所得は、97年調査では年収500万~699万円の層が最も多かったのが、07年には300万円台が最多に(図)。白書も「この10年間で低所得層にシフトしている」とのべています。

内閣府の調査(11年)によれば、20~30歳代の男性で結婚している人の割合は年収300万円を境に大きな差がついており、300万円以上では25~40%の人が結婚しているのに対し、300万円未満では8~10%にとどまっています。

3人に1人が非正規雇用!

労働者数の推移をみると、1980年代から雇用者に占める非正規雇用の比率は少しずつ増加し、1990年に初めて20%を超えた。

以降は、ほぼ横這いで推移していたが、1990年代後半になると増加傾向が著しくなり、1999年に25%、2003年に30%を超え、2011年には過去最高の35.2%を記録し、3人に1人超を占めるようになる。

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