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プロが解説!ここがポイント・改正ストーカー規制法&ストーカー対処法

昨年7月23日に施行された改正ストーカー規制法。従来の事項に加えて電子メールによる嫌がらせにも懲役刑が科せられるという内容となった。法的には進化した内容になったが、まだ不安も残る。新しい法律がどう適用されるのか勉強してみましょう。

更新日: 2017年06月20日

維新の嵐さん

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弁護士法人アディーレ法律事務所 島田さくら弁護士が解説します。

「別れた彼女のことが諦めきれず、何度も電話をしたり、会ってほしいとメールをしたり、家まで話しに行ったりと、復縁のために頑張った。ところが、彼女からはストーカー扱いされて、警察に訴えると言われてしまった…」。
 若いうちなら誰にでも起こり得る話ですが、これは犯罪になるんでしょうか?

彼女が警察に相談すれば、警察から警告が発せられる可能性があります。それでも続けていると、公安委員会から禁止命令が出されます。

ストーカー行為とは何か?

「恋愛感情やそれが満たされなかったことから生じる怨恨の感情を満たすため、つきまとい等を反復してする行為」とされています。

改正ストーカー規制法

同時にDV法も改正されたところがポイントでしょう。自分をおさえられない大人がおこす事件が続発してますから。

(1) つきまとい、待ち伏せ、見張り、家に押し掛けるなどして、相手に不安を与える
(2)行動を監視していることを告げるなどして、相手に不安を与える
(3)面会、交際等相手に義務のないことを要求して、相手に不安を与える。会ってほしいと要求する。
(4)暴言や乱暴な行動をして、相手に不安を与える
(5)無言電話や、相手が拒否しているのに連続して電話をかけたりFAXを送ったりする。相手が嫌がっているのに、電話を執拗にかける。
(6)汚物や動物の死体を送るなどする
(7)名誉を害するようなことなどを言う
(8)性的羞恥心を害することを言ったり、文書や写真を送るなどする
(※2013年7月公布・10月から施行の改正ストーカー規制法ではこれらに加え、嫌がる相手に執拗にメールを送信する行為もストーカー行為として、規制の対象になりました。)

きっかけは、神奈川県逗子市で平成24年11月、三好梨絵さん(当時33歳)が、約1500通に上るメールを送りつけるなどしていた元交際相手の男(当時40歳)に刺殺された事件。

罰則規定

禁止命令後、ストーカー行為を続ければ、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金ということになります。

ストーカー罰則強化へ・ストーカー規制法改正法案が参院通過

会員制交流サイト(SNS)を使った付きまといを新たに規制対象とすることなどを柱としたストーカー規制法改正案が平成28年12月18日、参院本会議で全会一致により可決された。週明け以降に衆院で審議され、今国会で成立する見通しだ。
 現行法はしつこい電話やファクス、メール送信を付きまといとして列記する一方、SNSについては明記していない。
 だが、5月に東京都小金井市で音楽活動をしていた女性が男に刺された事件では、女性は「ツイッターに男から執拗(しつよう)な書き込みをされている」と警視庁に相談していた。

こうした事件を未然に防ぐため、改正案はSNSによるメッセージの連続送信や、個人のブログへの執拗なコメント書き込みといった電子通信機器を使った付きまといを幅広く規制する。
 さらに、ストーカー行為罪の懲役刑の上限を「6月以下」から「1年以下」に引き上げるなど罰則を強化。緊急の場合、加害者に事前に警告しないで公安委員会が禁止命令を出せるようにする。被害者が告訴をためらっていても起訴できるよう「非親告罪」への変更も盛り込んだ。

東京の小金井の事件は、被害者からの通報の際に警察が被害者自宅へ急行してしまった、というミスにも問題ありですね。

実際、警察から警告を受けた後、「俺はストーカーじゃない」という内容のメールを40回以上送って、ストーカーと認定された人もいます。本末転倒とはこのこと。
 そもそも、彼女が嫌がっている時点で、無理やり復縁を迫るのは逆効果と言わざるを得ません。いつかまた巡り合えたときのために、ここは潔くフラれて男を磨くほうが復縁への近道かもしれませんよ。

「追えば必ず相手はひくものです。」相手への思いはストレートに伝えて、だめならすばやく切り替えて次へあたりましょう。ナンパのうまい方はそのあたりが絶妙です。男も女も法律に頼らず「恋愛のリテラシー」を高めることが重要かもしれません。

メールによるストーキングにより逮捕された事例

前橋市在住の音楽家奥野敦士さん(50)にメールを送り続けたとして、群馬県警は29日、ストーカー規制法違反の疑いで、大阪府茨木市中津町、会社員、石田優美容疑者(37)を逮捕した。
 逮捕容疑は3~10日、奥野さんの携帯電話にメールを209回連続して送り、ストーカー行為をした疑い。

前橋東署によると、石田容疑者は、29日に奥野さんらが同県高崎市内で開くイベントに行くとのメールを送信しており、待機していた署員らがJR高崎駅に現れた石田容疑者を逮捕した。「メールでつながっていたかった」と供述している。県警は、奥野さんからの相談で今年7月、口頭注意したが、その後もメール約400通を送ったとして同容疑で9月に逮捕。石田容疑者は罰金刑とともに文書注意を受けていた。

ストーカー規制法:SNSも規制 自公が改正案提出へ

「非親告罪」も明記・秋の臨時国会に議員立法で
 自民、公明両党は、ツイッターなどSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で執拗(しつよう)にメッセージを送りつける行為を規制対象に加えるストーカー規制法改正案をまとめ、今秋の臨時国会に議員立法で提出する方針を固めた。野党にも賛成を呼びかけ、全会一致での成立を目指す。
 改正案は、相手に拒否された後もSNSなどでメッセージを連続送信したり、ブログなどにコメントを書き込んだりする行為を規制することが柱。現行法では電子メールの連続送信を規制していたが、SNSは対象から漏れていた。

また、ストーカー行為罪について、被害者の告訴がなくても加害者を起訴できる「非親告罪」とすることも明記した。警察が「緊急性が高い」と判断した場合は、都道府県の公安委員会が事前警告なしに加害者に対し、つきまといなどを禁止する命令を出せることも盛り込んだ。
 自公両党は、芸能活動をしていた女子大学生が東京都小金井市で5月、ツイッターなどでしつこくメッセージを送っていた男に刺傷された事件を受けてワーキングチームを設立。公明党がまとめていた改正案を基に協議を重ねていた。【高橋克哉】

改正DV防止法が施行される・・・保護対象が広がる

改正ドメスティックバイオレンス防止法が2014年1月3日に施行された。10~20代を中心に深刻化している恋人間の暴力「デートDV」に同法が適用されるのは初めて。

同居する恋人間の暴力に保護対象を広げる内容。夫婦間と元夫婦間、事実婚のカップル間の暴力に、同居中または同居していた恋人間の暴力が加わった。(同居していない恋人の間の暴力は適用外なんでしょうか?)

暴力から逃れた恋人に付きまとい、本人や家族を襲うストーカー殺人事件が相次いでいることを受けて改正された。被害者が同法に基づく一時保護や保護命令の制度を使えるようになることで、凶悪事件を未然に防ぐのが狙いだ。

要するにストーカー犯罪を未然に抑止する法律改正といえますね。

<改正DV防止法>「法の盾」恋人間に保護命令51件(最高裁1~4月集計)

1月施行の改正ドメスティックバイオレンス(DV)防止法で新たに対象となった同居する恋人間の暴力の被害申し立てを受け、全国の裁判所が4月末までに51件(速報値)の保護命令を発令していたことが28日、最高裁の集計で分かった。
 元恋人によるストーカー殺人が相次ぐ中、命の危険にさらされてきた未婚の被害者を守る“法の盾”が活用されるようになった。一方で、恋人同士の同居は立証が容易でないなど課題も浮かぶ。
 最高裁によると、1~4月に配偶者間を含めて全国で958件の保護命令申し立てがあり、923件が決着した。そのうち恋人・元恋人の暴力に関するものは62件で、保護命令の発令は51件、却下が3件、取り下げなども8件あった。

ストーカー予備軍を作らせない、犯罪抑止のための法律といえそうです。

「妻の暴力が怖い…」増える男性のDV被害

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「国防」とは軍事だけではなく政治、経済、社会インフラ、文化など国家を構成する様々な要素に存在します。国民一人一人が守る職場や家庭が国防活動そのものなのです。国防の色々な形をみていきましょう。