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【ざっくり】生活保護法の改正案、何が変わるの?

5月17日に閣議決定される「生活保護法改正案」。制度疲弊を起こしているとのことから見直しがされますが、一部関係者らから異論の声も。改正案で変わること、問題とされている点は何なのでしょうか。

更新日: 2013年05月17日

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d_tettuさん

生活保護法改正案など2法案が閣議決定の見通し

自民党厚生労働部会は10日、生活保護の不正受給対策や失業者の自立支援を盛り込んだ生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案を了承した。

与党内の手続きを経て政府は17日にも閣議決定し、今国会に提出する方針だ。

改正案の狙いは

生活保護を受ける前の段階から、生活困窮者を幅広い就労・自立支援につなぐ取り組みを強化する。同時に不正受給防止などの生活保護引き締め策も進める。

「申請時に書類提出義務化」が追加される

窓口で申請拒否する「水際作戦」の助長となるのでは、との懸念も

改正案は申請時、本人の資産や収入、扶養義務者の扶養状況を記した申請書を提出し、必要な書類を添付しなければならないと新たな規定を設けた。

生活保護受給者と過去に受けていた人の扶養義務者の収入や資産の状況について官庁や銀行、勤務先、日本年金機構などに報告を求め、調査することができるとの項目も入った。

反発する関係者や団体

生活保護問題対策全国会議の事務局長を務める小久保哲郎弁護士は「これまで違法とされてきた(自治体が窓口で申請を受け付けない)水際作戦を法制化するもので、多くの保護が必要な人を窓口で追い返す効果がある」と批判した。

関係者や専門家、受給者の支援団体などから「本当に生活保護を必要とする人が利用できなくなる」「制度の根幹に関わる見直しをこっそり隠すやり方は問題だ」と批判が出ている。

厚労省は

厚労省側は「緊急で必要があれば、申請を口頭で認めるという取り扱いも当然ある」と述べ、引き続き必要な人への支援を行う考えを強調した。

田村憲久厚生労働相は記者会見で「今まで運用でやっていたことを法律に書くというだけの話。それほど運用面では変わらない」と問題はないとの考えを示した。

困窮者支援の新法も審議へ

厳しい雇用情勢や、家族・地域のつながりの希薄化を受けて、経済的に困窮したり、社会的に孤立したりする人が増えている。
こうした人たちを早期に手助けし、自立につなげる仕組みとして「生活困窮者支援制度」が新設される。政府は今国会にも法案を提出、2015年度のスタートを目指す。

生活に困った人を助ける制度には生活保護があるが、その前段階で適切な支援をすることで、早期に困窮状態から抜け出せるようにする。言わば、生活保護の手前の「第二のセーフティーネット」だ。

増え続ける生活保護費

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