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万事解決ではない『待機児童ゼロ』に潜む定義の問題

横浜市の「待機児童ゼロ」ニュース。3年前のワースト1位からゼロにした実績を評価する声とともに、指摘の声が多い「待機児童」の定義の問題についてまとめました。

更新日: 2013年05月21日

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この記事は私がまとめました

emo.tamさん

保育所の空きを待っているいわゆる待機児童が3年前、全国の市町村で最も多かった横浜市は、独自に認可保育所を増やすなど対策を進めた結果、待機児童がゼロになったと発表しました。

去年4月に179人いた待機児童が先月1日現在、ゼロになった

▼ 3年前のワースト1位からゼロ、評価されるべきことですが、「待機児童」の定義という問題が残っているようです。

横浜市で待機児童ゼロになったってニュース出てるけど、実際は待機児童にさせてもらえなくなった、ってだけで あって、預け先をみんなが見つけられたってことじゃないよー。なんか、問題解決したみたいな報道されると、違うのに!と思う。そんな横浜市民であった…。

すみません。より詳しく教えていただけますか?“@minacotty: 横浜市で待機児童ゼロになったってニュース出てるけど、実際は待機児童にさせてもらえなくなった、ってだけで あって、預け先をみんなが見つけられたってことじゃないよー。なんか、問題解決したみたいな報道されると、違うの

@vito_Ishi 待機児童の定義が自治体により様々なので、私の感覚なら待機児童だと思うケースでも別の名称だということです。Yahooニュースには書いてなかった気がしましたが、朝日新聞には載ってました。

▼ 「潜在的な待機児童」は1746人、横浜市が定義する「待機児童」とのギャップ

横浜の林市長、この3年間で2回も「待機児童」の定義をかえているんですね。2011年から、預かり先がなく、やむなく育休を延長した保護者についても、待機児童数から外し、2012年から自宅で求職活動中の人を待機児童から外した →news.kanaloco.jp/localnews/arti…

昨年からは「自宅で職探しをしている人」も加えておらず、13年4月の両者の合計は303人。こうした人を含め、希望通りの保育所に入れなかった「潜在的な待機児童」は1746人に上る。

▼ ただし、定義の件でニュースを訝しむツイートもありますが、林市長も課題として認識していらっしゃるようです。

それ数字のマジックなんす。育児休業者、求職者の児童は待機児童に含めない方式に最近数え方が変わったって事で(´ω`)そしてもうすぐ市長選 RT @kazzwatabe: これは素晴らしい。【横浜市の「待機児童」がゼロに NHKニュース】 www3.nhk.or.jp/news/html/2013…

セコい手を使う横浜市長 @yut403: それ数字のマジックなんす。育児休業者、求職者の児童は待機児童に含めない方式に最近数え方が変わったって事で(´ω`)そしてもうすぐ市長選 @kazzwatabe:【横浜市の「待機児童」がゼロに www3.nhk.or.jp/news/html/2013…

20日に記者会見した林文子市長は、保育関係者に感謝しながらも、「今回のゼロは厚生労働省の定義に基づいたゼロに過ぎない。希望する保育所に入れない児童はまだいる」と、課題は残っているとの認識を示した。その言葉通り、市内には「市民感覚とズレがある」とこぼす母親たちもいる。

▼ 「待機児童」の定義は全国でバラバラ

「待機児童」の数え方について、東京二十三区と首都圏の五政令指定都市に本紙がアンケートしたところ、どんな状態を待機とするのか定義にばらつきが大きいことが分かった。

預け先がないため仕方なく保護者が育児休業を延ばしても六市区は「待機」に数えていない。保育行政を進める上で重要な統計が、実態を正しく反映していない恐れがある。

▼ 『国が細かい定義を統一すべき』定義を変更した杉並区

杉並区は保育所の待機児童の数え方を変更した。子供を預けられないためにやむを得ず仕事を辞めたり、育児休業を延長したりする場合は待機児と見なしていなかった。こうしたケースも親が保育所への預け入れを望んでいる実態に即し、待機児に含める。

従来の数え方では4月1日時点で94人だったが、新たな数え方では3倍以上の285人に上る。

待機児童定義変更にともなう待機児童増加について、杉並区に緊急対策の申し入れ。区のプランでは、従来予測が60〜130名。既存認可園の定員弾力化(150名の定員増)で待機児童が発生しないという内容。しかし、新定義で285名の待機児童が発生している現状では、受け入れ枠が完全に不足。

待機児童数定義の問題は、前・山田区長(現・維新の国会議員)時代からのもの。その頃から、実態が全く伴わない待機児童数が発表されていた。これについて、現・田中区長が保護者の声や他自治体との乖離を受けて定義を変えたのは重要。率直に問題を反省し、新たな対策を打ち出すことが求められる。

杉並区は国が細かい定義を統一すべきだと主張。田中良区長は「国への問題提起の意味を込め、あえて94人と285人の2つの数字を都に報告した」

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