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国立8大学の外国人教員倍増へ[それでいいのかポスドク問題]

現在、博士号保有者の大学教員への道は大変狭き門となっています。それに追い打ちをかけるように、先日安倍内閣は外国人の教員を倍増させる計画を打ち出しました。

更新日: 2013年06月26日

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saholalalaさん

安倍首相、国立8大学の外国人教員倍増を提言(5月17日)

国立の8大学で、今後、3年間のうちに、1,500人程度を世界中の優秀な研究者に置き換えます。

これにより、外国人教員を倍増させます。

大学の経営のあり方も、世界のグローバルスタンダードにあわせなければなりません。

安倍総理「成長戦略スピーチ 4.世界に勝てる大学改革」より

特任教授なども含めると、旧帝大の外国人研究者はすでに相当数いるのでは?

他大学に対しても、外国人教員を積極的に採用する場合は補助金増額を盛り込む方針(5月28日)

政府の教育再生実行会議は教育改革の第3次提言をまとめ、28日安倍総理大臣に提出しました。

国内の大学で、外国人教員を積極的に採用する大学に対して重点的に財政支援することが盛り込まれています。

「財政支援」=公的な補助金などが増額されるということ。
学生減少などで財政難に苦しむ地方私大などがこれを見逃がすハズがありません。

あれ…でもさ、ポスドク問題って解決したんだっけ?

ちなみに「ポスドク問題」とは…

科学技術創造立国をめざす国は、博士号取得者の量産に取り組んできたが、就職の受け皿となる大学や公的研究機関のポストを増やさなかったため、1万人以上のドクターが正規の職につけていない。
( 2009-02-07 朝日新聞 朝刊 茨城全県 2地方 )

今の若者が大学教授になるのは大変

大学教授を目指すには大学院博士課程修了後、ポスドクなどの非正規雇用研究者→助手・助教→准教授→教授というステップがスタンダードですが…。

博士が100人いるむら(平成24年度ver.)

100人中14人は医療へ
100人中17人は先生に
100人中11人がポスドクに
100人中30人が研究者、技術者に
100人中5人が他の分野に
100人中4人が無職に
100人中10人がその他に
100人中2人が進学・留学

100人中7人が行方不明・死亡

行方不明・死亡の「7%」すべてが死亡というわけでもないし、全員自ら死を選んでいるというわけではないでしょうが、世間一般の自殺率よりは高いとみて間違いなさそうです。
別の人生を歩むにはつぶしの利かなさが致命的といって過言ではありません。民間企業への就職も若さや初任給の低さで分がある修士卒の方が有利な現状があります。

ポスドクや高学歴ワープアに属する人は、大抵は若手と言われる30歳代~40歳代前半である。彼ら彼女らの今後の見通しは悲惨である。

研究者人口の過飽和、大学教授たちの定年の延長、研究費の削減、インパクトファクター重視の採用、採用枠の減少、査読コメントの厳格化…。彼らを困らせる要因は挙げればキリがないが、こういった要因はある一つの結果を引き起こす。

家庭を持てない。

朝から晩まで研究室で実験。仮に実験の予定が少なくてもデータ整理や論文執筆。土日祝日などはもちろんない。しかも年収は300万円前後。ということは今では珍しくない。

今の男性研究者は大変だと思う。誰もが教授になれる時代は終わったから。准教授はおろか、助教にすらなれない。運良く助教になっても任期が切れたらポスドクに逆戻りというのは既に現実として起きている。

女性研究者の場合はもっと悲惨である。

教授職の定年延長により世代交代が起きにくい状況が加速

国立大学でも、65歳(東大のみ63歳だった?)まで、教員の定年が延長になった。その結果有力国立大学でも、実力不足の教員が生涯雇用を保障されることになってしまった。

当時もいまも、いったん教授になってしまえば、かつては東大教授のブランドだけで、60歳の後でも、私立大学の教授ポストが70歳まで約束されていた。東大のような国立大学にとって、定年延長は人事の停滞を意味していた。

一般企業と同様に、大学教員の人事などは、「失敗の見本市」のようなものである。山ほどいる実力不足の教授会メンバーでも、在任期間が短ければ、また若くて「将来性のあるかもしれない」研究者がその後釜として、どうにか採用できた。 しかし、65歳とか68歳定年では、人事の失敗は決定的になる。

言いたいことは、そうした「温情的な人事雇用制度」があるために、わが国の研究者の能力が劣化していることである。そして、大学教育の質が、とめどなく落ちて行っていることを指摘したいのである。

基本的には企業の「役員会議」=大学における「教授会」という考え方ができます。すなわちそれが意思決定機関となりますので、既得権益が守られやすい実情があります。

子供の数は減少の一途

今後必要とされる教員の数も減っていくということです。

子供の数はどんどん減ってます。

「外国人大学教員の倍増」云々より解決すべき問題があるのでは?

まずは国内のアカデミック界の惨状に目を向けるべきではないでしょうか?

惨状を知ってか日本人の若者の博士課程進学者は減っていますし、代わりに(?)留学生が増えてるみたいですから、放っておいても外国人教員は増加するのではないかと思ってしまいます。

「外国人研究者である」という事実だけで教員として採用されやすくなるのは、アメリカにおける入試・就職における黒人などマイノリティ人種の優遇(「アファーマティブ・アクション」と呼ぶそうです)と大差ないのでは?


と、いろいろ偉そうに書いてきましたが作成者はただの学士卒でーす。悪しからず。

ポスドクの内情についてもっと知りたい方は

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