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暴力、セクハラ、裏金‥スキャンダルが止まらない柔道界に未来はあるのか?

今まで日本の国技だとちやほやされて結果なのか?暴力・パワハラ告発、裏金、セクハラと次々に新たなスキャンダルが明るみに出る全日本柔道連盟。不祥事発覚が相次ぐ中本当に再建できるのか?このままでは柔道の未来は厳しい。

更新日: 2018年05月17日

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egawomsieteさん

■全柔連、ようやく上村体制に幕…会長ら23理事辞任へ

不祥事が続発した全日本柔道連盟(全柔連)は14日、東京都文京区の講道館で開いた臨時理事会で、上村春樹会長(62)ら執行部を含む理事23人が辞任届を出すことを決めた。2009年4月の会長就任から約4年4カ月続いた上村体制が事実上幕を閉じた。

 理事会では、新日鉄住金の宗岡正二会長兼最高経営責任者(67)と元大阪府警本部長でトヨタ自動車顧問の近石康宏氏(64)を新理事候補として21日開催予定の臨時評議員会に推薦することを決めた。その後の理事会で、理事の互選により宗岡氏は外部から初めての会長に、近石氏は専務理事に就任する予定。2人は東大柔道部出身。

■ようやく?全柔連上村会長、辞任表明へ

暴力指導問題や助成金不正受給など不祥事が続く全日本柔道連盟(全柔連)の上村春樹会長が30日に東京都文京区の講道館で開く臨時理事会で、8月いっぱいでの辞任を表明することが分かった。複数の全柔連理事が明らかにした。後任会長が決まるまで指揮を執るが、8月末を期限にするという。上村会長は理事職も退く。

 藤田弘明、佐藤宣践両副会長、小野沢弘史専務理事、村上清事務局長も8月中に上村会長とともに辞任し、一連の不祥事によって管理責任を問われた執行部は総辞職に追い込まれる。

■上村春樹全柔連会長は「権力の亡者」なのか 国からの「辞任勧告」にも「辞めるつもりはない」

全日本柔道連盟の上村春樹会長(62)に2013年7月23日に公益認定等委員会から安倍晋三首相名の勧告書が送られた。日本柔道界で不祥事が相次いだ責任を取れという事実上の「辞任勧告」だったが、上村会長はあくまで定例理事会のある13年10月までを目処とし、改革の道筋をつけてからの辞任という考えを貫くのだという。

 新法人制度が施行された08年12月以降に勧告が出されたのは初めてという異例の事態で、それほど信頼を無くしているにも関わらず会長を続ける意思を持っているのはなぜなのだろうか。

なぜ上村会長は責任を取って辞任しないのか。スポーツジャーナリストの工藤健策さんによれば、上村会長は講道館の館長も兼任していることが大きいのだという。講道館は段位を発行したり試合を開催するなど、日本柔道の総本山。全柔連会長と講道館館長を兼任するということは日本柔道界をその手に握っているのと等しい。

  「全柔連の会長を不祥事で辞任したということになれば講道館館長も辞めざるをえないが、10月までの『任期』を全うすればなんとか格好がつく。そう考えているのでしょう。また、10月までの期間があれば、自分の息のかかった人物を会長に据え、自分は理事のような立場で院政を引く。まるで上村会長は権力の亡者のようです」

■言い訳、無責任、権力欲…

と工藤さんは話している。とにかく今の全柔連は腐り切っていて自浄能力もなくなっている。上層部のほとんどが上村会長のイエスマンばかり。柔道家らしさやスポーツマンらしさの片鱗はどこにもない。上村会長は一刻も早く辞任すべきだと工藤さんは主張している。

朝日新聞が、19日付で掲載した全日本柔道連盟の上村春樹会長(62)のインタビュー

「混迷する柔道連盟」と題した記事では一連の不祥事について、トップの責任を追及しているが、内容は上村会長の見苦しい言い訳ばかり。

不祥事への対応については「(餞別(せんべつ)や助成金の一部を集めて飲食費などに使っていた強化留保金は)強化委員会内のことで、全柔連のお金ではないと理解していた」と回答。全柔連に非はなく、責任を全て吉村和郎強化委員長に押し付けるかのような言い分である。

このインタビューで、あらためて上村会長の見識のなさがハッキリした。
「上村会長にトップとしての資質が備わっていないのは明らかですが、善悪を判断する能力がないことも分かりました。暴力、パワハラ、セクハラなどの問題を起こす体質がはびこっているにもかかわらず、『組織を変えようと休まずに働いたが、自己満足だった』と平然と言ってのけているのですから。公益財団法人のトップである以上、文字通り公のために働かなければならないのに、私利私欲に走っている印象が拭えません」(スポーツライター工藤氏)

折しも今月30日には上村会長の解任が諮られる臨時評議員会が開かれる。
「評議員会を前に、全国紙を使って自らの功績をアピールしたかっただけでしょう」(工藤氏)

■JOC評議員会、「欠陥団体」と全柔連非難

「初めての経験だが、不徳の致すところだ」と神妙に語った上村会長はこの日、日本オリンピック委員会の評議員会に出席。その席でも、不祥事続きの全柔連に対し、参加した評議員から「五輪ムーブメントを阻害する」「欠陥団体」といった厳しい発言を浴びせられ「誠に不名誉」と険しい表情を浮かべていた。

 25日の全柔連評議員会で、同連盟の外部理事に就任した日本スケート連盟の橋本聖子会長(48)は「組織の内部から変えていく力を生み出すのが、外部の仕事」と再生への意欲を口にした。

全日本柔道連盟の上村春樹会長(62)は27日、自身を含む理事23人の解任を協議する臨時評議員会の開催請求書が26日に提出されたのを受け「私を支持してくれるかどうか、なるべく早く問うて結論を出したい」と、開催の承認を得るために来週中にも臨時理事会を招集する方針を示した。極めて異例の臨時評議員会は、早ければ7月下旬にも開かれる。

何で辞めない?

■評議員会は怒声飛び交い大混乱 全柔連バラバラ露呈

不祥事連発の全日本柔道連盟は25日、東京・文京区の講道館で評議員会を開催。前日24日の臨時理事会で、上村春樹会長(62)が初めて辞任に言及したことから注目されたが、露呈したのは全柔連がバラバラだということだけだった。

口火を切ったのは、一連の問題でも厳しく幹部の責任を追及してきた了徳寺健二評議員(千葉)。新理事の選任で「解任を提案する。大事なのは国民がどう受け止めるか。会長は堂々と(議論を)受けるべき」とぶち上げた。上村会長が「みなさんの意見を聞きたい」と応戦すると、もはや修羅場。了徳寺氏が「(柔道を)やめる子どもが増えている」と訴えれば、「議事を進行しろ!」と横やり。さらに「会長に失礼だ」という怒声まで飛び交って、とても“大人”の話し合いとはいえない混乱に陥った。

結局、上村派とアンチに別れて収拾がつかず、約1カ月後に臨時の評議員会を開くことだけが決まった。評議員全59人のうち過半数が出席し、その過半数が「解任」に賛成なら総退陣。数字上は余裕の上村会長だけに、もしかすると「10月をめど」と自ら表明した辞任が再びほごにされる可能性も否定できない。

 この日、参院議員の谷亮子氏ら全柔連初の女性理事3人と参院議員の橋本聖子・日本スケート連盟会長ら外部理事の就任が承認された。しかし、目先を変えただけでは何も変わらないことは周知の通りだ。

■上村会長「改革、改善めどたったら辞任」

不祥事が相次ぐ全日本柔道連盟の上村春樹会長が24日、東京都文京区の講道館で臨時理事会後に記者会見し、「今回の改革、改善のめどがたったら、会長の職を辞する」と述べた。藤田弘明、佐藤宣践の両副会長、小野沢弘史専務理事、村上清事務局長を含めた現執行部5人全員が同時に辞任するという。辞任の時期として、上村会長は「4、5カ月後」と述べた。

上村会長は11日、4月に表明した辞意を翻して続投を表明していたが、日本スポーツ振興センターからの助成金不正受給・使用を調べた第三者委員会が21日に提出した最終報告で、27人の指導者の不正受給を認定。全柔連の統治能力の欠如や上村会長の運営責任を明記した。上村会長は「組織の管理者として私の責任を感じ、今朝、決断した」と説明した。

■助成金不正の全柔連、第三者委にカミつく悪あがき

21日、全日本柔道連盟(全柔連)による日本スポーツ振興センター(JSC)からの指導者向け助成金の不正受給問題を調べた第三者委員会(弁護士と会計士の5人)が最終報告を行った。報告書によると、07年度からの6年間の助成対象者72人(交付保留中9人含む)のうち、27人に受給資格を認めず、強化委員会が助成金の一部を徴収した保留金を合わせて、合計6055万円に問題ありと指摘。上村会長らの責任にも言及した。

 今回の調査対象となった「指導者」の中には、大会会場で試合前に選手に「頑張れよ」と声を掛けたり、スタンドから応援しただけで「指導した」と実績をアピールしたのもいたという。

驚いたのはそれだけではない。全柔連は不正にカネを受け取っていながら中間報告後、理事会決議もないまま同委員会に対し3度も要望書を提出し反論。報道陣に配布された要望書のコピーをみると、「全柔連が組織として順法精神を欠いていた、ととられる表現は直して欲しい」「メディア報道と一線を画した、毅然とした真相解明をお願いしたい」と明記されていた。一連の不祥事に関する報道に関しては「一部メディアの、表層的かつ興味半分の報道が続く中で、全柔連のイメージは地獄の底まで落ちてしまったが(略)」とマスコミ批判も展開。パワハラ、セクハラ、醜聞隠蔽などの不祥事はタナに上げ、イメージダウンはマスコミのせいだというのだから、もはやお笑いだ。

同委員会は「現場の意向を聞かず物事を決める全柔連上層部の体質がいまだに改善していないことの如実な証左」とバッサリ。山内委員長も「この対応自体が大きな問題」と呆れていた。同委員会の望月浩一郎弁護士は「世間の常識とのズレがあるんでしょうね」と語っていた。上村会長をのさばらせている柔道界にまともな人間はいないのか。

■上村会長降ろし再燃も…全柔連 不適切助成金6055万円

全柔連が受け取っていた助成金の一部は、本来受給資格のない“不正”なものだった。第三者委員会はそう結論づけた。

 対象期間の07~12年で、受給資格がなかったと判断されたのは27人。15人は当該選手への指導実態が全くなかったとされ、12人は「一部の期間において」認められなかった。活動報告書の内容と照らし合わせ、「担当選手との関係が間接的で、あまりにも薄い」場合は「認められないのは当然」とした。

 その期間に、指導者が日本スポーツ振興センター(JSC)から受け取った助成金は3620万円。全柔連が助成金の一部から半強制的に徴収していた「強化留保金」も、少なくとも3345万円ある。それらの重複した部分を排除すると、不適切な助成金の総額は6055万円とばく大な金額になった。

最終報告を受けて、上村春樹会長はJSCの河野一郎理事長に報告書の提出と謝罪を行った。河野理事長は「留保金があり得ない金額だ」と批判し、「組織としてどう対応するのか」と全柔連の動きを見ながら、不適切と認められた助成金の返還請求を行う考え。凍結している指導者への個人助成の扱いも全柔連の結論を待ち、今後の扱いを決めるという。

 第三者委員会は、強化委員長などを務めた吉村和郎前理事が「最も重い責任を負う」と指摘。上村会長には吉村氏の任命など組織の長としての責任もあるとした。山内委員長は「果たして今の対応でいいのか」と全柔連トップとしての上村会長の態度に疑問を呈し、「会長自身がぜひいろいろ考えていただきたい」と語った。

 上村会長自身はこの日は「真摯(しんし)に受け止める。理事会に今回のご意見を諮ってから話します」と語るのみだった。24日に臨時理事会、25日には評議員会が控えている。11日の理事会では続投宣言をしたものの、進退問題が再燃することは避けられない。

■あきれた「要望書」第三者委員会に“ケンカ”売る内容も

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