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凄い・・・日本も見習うべき!北欧の少子化対策まとめ

過去最少の出生率が続く、我が国日本。このままでは、日本人がいなくなってしまいます。対策としては少しでも子どもを産みやすくする環境を日本が推進していくことが必要不可欠。マネすべき世界の少子化対策をまとめ。

更新日: 2017年01月31日

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fromhere.coさん

100年後の日本には3,000万人しかいない

このままでは本当にやばい!そもそも日本に人が居なくなる

「一人の女性が一生のうちに出産する子供の平均数」を示している
現在の日本は1.40人

高負担・高福祉国家のスウェーデン

スウェーデンでは出生率が1980年代に1.6人台にまで低下し、フランスより早く問題となっていた。
女性および低所得者層への社会制度を見直し、各種手当の導入を行うことで
1990年代前半に出生率が2人を超え、多くの先進国のモデルケースとなった。

1.充実した育児休業制度と保育サービス

○ 充実した育児休業制度
 ・“両親保険”
   休業直前の8割の所得を390労働日(=毎日休業したとして
   期間は1年半に相当)にわたり保障されます。
 ・“スピードプレミアム”
   2年半以内に次の子を産むと、先の子の出産の休業直前の所得の
   8割が、育児休業中に再び保障されます。

○ 子供を出産した7割以上の女性が1年以上の育児休業を取得しています。

○ 勤務時間短縮制度
   少ない残業(ほとんどが所定内労働時間)、短い通勤時間(日本の
   平均の約半分)、育児休業制度などによる時間短縮労働などにより
   男女ともほとんどが午後6時前に帰宅しています。

2.児童手当

子ども一人当たり月額約1万1000円が16歳まで給付される。
住民登録をすれば、外国人でも7歳から16歳までの義務教育の期間はもちろん、
高校、大学も授業料は無料だ。
妊娠、出産にかかわる費用は無料、子どもの医療もほとんどの自治体で
歯科も含めて無料

外国人妊婦が駆け込んだイギリス

イギリスでは1960年代から出生率が下がり、1990年代まで少子化が続いていました。しかし、様々な対策で2000年以降には出生率を持ち直し

1.外国人の出産無料

外国人の出産や医療費までもが無料になる。国境付近の病院は外国人妊婦で溢れるほど。

2.「Child Trust Fund制度」

国から250ポンド(約35,000円程度)が補助金としてバウチャー(金券)の形で支給されます。親は子供の誕生時から1年以内に国から送付されたバウチャーを金融機関に提示して、子供名義の口座を開設します。その後は、7歳の誕生日に250ポンドが支給されます。口座に入金された補助金等は、株式や債券、投資信託、預金、生命保険等に投資します。これにより得られた配当や利子、キャピタルゲインは非課税となります。

口座の資金は、子供が18歳になるまで引き出すことができません。しかし、18歳になったときには、まとまった資金を手にすることができます。

過去最低の1.53人で慌てたオランダ

オランダでは、1970年代~80年代にかけての出生率が大幅に低下し、1995年には過去最低の1.53人となってしまいました。

1.登録パートナー制度

法律婚をしないカップルや、同性同士のカップルなどが子供を育てることを認める制度

ワークシェアリングや同一労働同一賃金制度の導入

パートタイム労働者であっても、正規社員と同様に社会的な地位や権利が認められる制度の導入により、家計の維持、家族との時間の増加によって、出生率の回復につながった。

大幅な改善を見せモデルケースとなったフランス

フランスでは、1,994年に合計特殊出生率が1.65にまで落ち込み
早急に取り組んだ結果、1,994年を底として順調に回復し
2,003年には合計特殊出生率は1.89となりました。

1.妊娠・出産手当(妊娠5ヶ月~出産)

妊娠・出産にかかる全ての費用について保険が適用される

2.乳幼児手当(妊娠5ヶ月~生後3歳)

子供1人当たり約23,000円/月が支給

3.家族手当

・子供が2人で約16,000円/月、1人増える毎に約20,600円/月が
  追加され支給される。
 ・子供が成長していくにつれ、支給額が加算される。
  11~16歳 約4,500円/月、16歳以上 約8,000円/月 加算。 
 ・子供が3人以上の場合は1人毎に、約15,000円/月 支給される。
 ・新学期手当(小学生以上)が、約29,000円/年 支給される。

4.ほかにもこんなに

・産後の母親の運動療法保険が全額支給される。
 ・双子もしくは子ども3人以上いる場合などは家事を代行してくれる人
  (ベビーシッター)を格安で派遣(1~2度/週)してくれる。
 ・片親手当 子ども1人で約76,000円,1人増える毎に約19,000円/月
 ・不妊治療……人工生殖にも保険が適用される。(4回まで)

5.そしてさらに教育費はタダ同然

基本的な学費はほとんどタダ同然となっています。
それも幼稚園ですら義務教育となっており、大学にいたるまで
必要なお金は給食費やクラブ活動費などくらいごくわずかです。
教科書も貸与となっていますので無料

最後に

ここに記載してあるケースは北欧で実際に行っている国策ですが、当然全てが日本に当てはまる
わけではないと思います。しかし、どの国も目的は“子どもを増やすこと”“子どもを増やす環境を整えること”にあります。政府が言う、財政がない。本当にやらないといけない政策が何なのか、抜本的に一度見直す必要があるでしょう。

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