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株価の動きや気になる指標、経済情報など!経済・マーケット情報

アベノミクスが作り出した異次元相場の上昇で2万円を突破!このまま右上がりと思いきや中国ショックで株価は下落。米国利上げも気になるなど、この乱高下相場の日本や米国などの情報を日々更新します。

更新日: 2018年01月18日

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egawomsieteさん

■日経平均株価2万4000円台に上昇

18日の東京株式市場は、17日のニューヨーク市場でダウ平均株価が最高値を更新したことなどを好感して、取り引き開始直後から幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は、取り引き時間中としてはおよそ26年2か月ぶりに2万4000円台まで上昇しました。

東京株式市場は、17日のニューヨーク市場でアメリカ企業の業績への期待感を背景にダウ平均株価が終値で初めて2万6000ドルを超えたことなどを受けて、投資家の間でリスクを取る姿勢が強まり、幅広い銘柄に買い注文が出ています。
日経平均株価は、取り引き時間中としては平成3年11月以来、およそ26年2か月ぶりに2万4000円台まで上昇しました。

市場関係者は「世界的に半導体メーカーの業績拡大が続いていることから、東京市場でも半導体関連の銘柄に買い注文が集まっている。また、外国為替市場でいくぶん円安ドル高が進んでいることから輸出関連の銘柄なども買われている」と話しています。

【米国株・国債・商品】S&P500種が高値更新-長期債も上昇

S&P500種株価指数は年初来の上昇率を3%超に伸ばした。小型株やハイテク株で構成される株価指数も過去最高値を更新。米国債は長期ゾーンを中心に上昇し、30年債はこの日の国債入札好調を受けて利回りが大きく低下した。

  S&P500種は前日比0.7%高の2767.56。ナスダック総合指数は0.8%上げて7211.78。ダウ工業株30種平均は205.60ドル(0.8%)高の25574.73ドル。ニューヨーク時間午後4時50分現在、米10年債利回りは2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下し2.53%。

ニューヨーク原油先物市場のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は続伸。北海ブレント原油は一時3年ぶりにバレル当たり70ドルを上回った。需給の引き締まりや石油輸出国機構(OPEC)の減産を背景に、市場の均衡化が意識された。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物2月限は前日比23セント(0.4%)高の1バレル=63.80ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント3月限は6セント上げて69.26ドル。




  ニューヨーク金先物相場は続伸。ドルの下落が背景。米金融政策決定に影響を及ぼし得る12日の米消費者物価指数(CPI)に市場の注目は移っている。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は前日比0.2%高の1オンス=1322.50ドルで終了した。

米株式相場は前日の下落をもたらした懸念の一部をはねのけ、年初からのリスク選好ラリーを再開。朝方発表された12月の米生産者物価指数(PPI)は前月比で低下し、物価上昇が加速するとの懸念を抑えた。12日には、注目度が高い12月CPIの発表が控えている。12日にはJPモルガン・チェースなどを皮切りに米企業の決算シーズンが幕を開けるが、投資家は税改革が18年業績に与える影響についての見解が出るのを待っている。

  米国債は午前、欧州中央銀行(ECB)の政策委員会議事要旨公表を受けて下落したドイツ国債先物に連れる格好で軟調に推移した。12月の米PPIは予想外のマイナスとなったものの、米国債相場を押し上げるには至らなかった。

■NY株、年間最大上げ幅 トランプ政策に期待 4956ドル高

2017年の最終取引日となった29日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は金融株やアップルなどのハイテク株が売られ3日ぶりに反落し、前日比118・29ドル安の2万4719・22ドルで終えた。年間では4956・62ドル高で、3472・52ドル高だった13年を上回り、過去最大の上げ幅となった。

年間の上昇率は25・1%。年間を通じて米経済が堅調で、17年1月に就任したトランプ米大統領による大型減税や規制緩和といった経済政策への期待感も相場を押し上げた。

 東京市場では日経平均株価が年末の株価として26年ぶりの高値をつけたほか、ロンドンでもFT100種株価指数が過去最高値で今年の取引を終了。上海の主要株価指数も年間で6%超の上昇となるなど軒並み好調だった。

 ただ、18年も株高が続くかは見通せない。市場では「米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを急ぎ過ぎて経済を悪化させたり、11月の米中間選挙で共和党が敗北して政権運営が不安定化したりするリスクがある」(米アナリスト)との警戒感も出ている。

大納会 東証、29年末の終値は2万2764円 26年ぶり高値、6年連続上昇

平成29年最後の取引となる大納会を迎えた29日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は2万2764円94銭と、年末の終値としては3年末(2万2983円77銭)以来26年ぶりの高値水準となった。前年末の終値(1万9114円37銭)を約2割も上回り、年間ベースでは6年連続の上昇。昭和53年~平成元年に12年連続で上昇して以来の長さで、バブル経済が崩壊して以降では最長となった。

29年の平均株価は、1月4日の大発会の終値が前年末比479円79銭の大幅高で好発進となったが、米欧の政治リスクや中東・北朝鮮の地政学リスクが意識され、4月14日には終値で年間の安値となる1万8335円63銭まで下落した。

 フランス大統領選でのマクロン氏勝利などをへて、6月2日には約1年6カ月ぶりに2万円台を回復。秋以降に投資家の積極姿勢が強まって世界的に株価が上昇する中、平均株価は10月2~24日に16営業日続伸して歴代最長の連騰記録を更新。さらに、11月9日の取引時間中には一時、約25年10カ月ぶりに2万3千円台に乗せる場面があった。

■日本株に潜むリスク 日銀のETF買いストップなら日経平均1万6000円まで急落も

下落に転じるタイミングはそう遠くないかもしれない。日銀が金融緩和の一環として続けているETF(上場投資信託)の買い入れが止まる時、それは始まる。

 現在の株高は好調な企業業績が根底にあるとはいえ、日銀による年6兆円規模のETF買い入れの影響力も非常に大きい。今年に入って、日銀のETF買い入れだけで、日経平均を4000~5000円押し上げる効果があったといわれており、まさに「官製相場」と化している。

 そうした異常事態はいずれ解消に向かうため、その時期について市場関係者は気を揉み、様々な見方がされているが、私は早ければ2018年の年明けにあってもおかしくないと見ている。

根拠としては、ここにきて日銀のETF買い入れのペースがダウンしていることが挙げられる。日経平均をはじめ日本株の指数が上昇していることから、買い入れを行なう必要がなくなっているからだ。

 加えて、2018年の年明けには、同年4月に任期切れとなる日銀の黒田東彦総裁の後継問題がスポットライトを浴びてくる。そうなれば日銀によるETF買い入れの出口論も話題に上ってくる。

 日銀がETF買い入れを止める可能性が浮上すれば、投資家たちは黙っていない。たちまち「売り」が先行し、日経平均が2000円程度急落する可能性は十分あり得る。

 そして、実際に日銀金融政策決定会合でテーパリング(量的金融緩和の縮小)を示唆するようなコメントが出てくれば、さらに2000円程度下落してもおかしくない。そのうえでETF買い入れストップなどが正式決定されれば、さらなる下落に見舞われ、日経平均は1万6000円程度まで値下がりする可能性まで考えている。

■日経平均は3日続落、米株安嫌気し一時350円超安 後場下げ幅縮小

東京株式市場で日経平均は3日続落した。税制改革の先行き不透明感を背景に米主要株価指数が下落。外部環境を引き継ぐ形で日本株は朝方から売りが優勢となった。短期筋の先物売りが出て一時350円を超す下げとなったが、日銀のETF(上場投資信託)買いの思惑が台頭。後場に下げ幅を縮小した。


TOPIXは続落。1800ポイント台を回復して取引を終えた。東証1部売買代金は3兆5894億円と活況。石油関連株の上昇が目立ったほか、海運もしっかり。下落率上位にはゴム製品、非鉄金属、水産・農林が入った。

日経平均の3日続落は9月4─6日以来、2カ月ぶり。前日に指数が乱高下したことで投資家心理が委縮し、日中値幅は212円と、やや不安定な値動きを見せた。

「前日にボラティリティ―が高まったことで先物の注文を手控える投資家が増えた」(外資系証券)という。結果として短期筋による仕掛け的な先物売りで軟化しやすい地合いとなったが、日銀のETF買いによる需給インパクトが意識され、日経平均は2万2500円を手前に下げ止まった。

後場に入ると一時2万2700円台前半まで下げ幅を縮小。東証1部の値上がり銘柄数は前引け時点と比べ増加した。好決算が評価されているソニー<6758.T>が底堅く推移したことも、投資家心理の改善につながったようだ。

市場では「下がったところでは押し目買い意欲が強い。この水準まで上昇したことを考えれば大きな下げとは言えず、良好な地合いも変わってはいない」(岡三証券・日本株式戦略グループ長の小川佳紀氏)との見方が出ていた。

■株価、バブル後最高値突破 一時25年10カ月ぶり水準、企業決算と米株高好感

7日の東京株式市場は国内企業の好決算と米株高を材料に日経平均株価(225種)が続伸し、平成8年6月に記録したバブル経済崩壊後の終値最高値2万2666円80銭を一時突破した。上げ幅が300円を超え、取引時間中として約25年10カ月ぶりの高水準を付ける場面もあった。

 午後1時現在は前日終値比281円64銭高の2万2829円99銭。東証株価指数(TOPIX)は14・95ポイント高の1807・61。

■NYダウ終値、85ドル安の2万3348ドル

週明け30日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は、前週末比85・45ドル安の2万3348・74ドルだった。 情報技術(IT)企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、2・30ポイント安の6698・96だった。

■日経平均終値、17営業日ぶり反落…97円安

25日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の終値は、前日比97円55銭安の2万1707円62銭で、9月29日以来、17営業日ぶりに値を下げた。

 日経平均は前日まで過去最長となる16営業日連続で続伸していたが、連続上昇記録はストップした。

 東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は5・49ポイント低い1751・43。

■日経平均、14営業日連続上昇…歴代1位タイ

20日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は14営業日連続の上昇となり、高度経済成長期の1960年12月~61年1月に記録した歴代1位の長さに並んだ。

 終値は、前日比9円12銭高の2万1457円64銭だった。

 東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は0・60ポイント高い1730・64。

■東証、バブル期以来の13営業日続伸 29年8カ月ぶり

19日の東京株式市場は、円安と前日の米株高を背景に企業業績の改善を期待する買いが優勢となり、日経平均株価(225種)は13営業日続伸した。13営業日続伸は、バブル景気の1988年2月以来、29年8カ月ぶり。

終値は前日比85円47銭高の2万1448円52銭で、96年10月以来、21年ぶりの高値をつけた。

 東京証券取引所第1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も5・40ポイント高の1730・04で、10年3カ月ぶりの高値を更新した。

 市場規模を示す東証第1部の時価総額は637兆円を超え、過去最大記録を塗り替えた。出来高は約15億2000万株。

 外国為替市場の円相場が一時1ドル=113円台に下落したことから、国内の輸出企業の業績が改善することへの期待から買いが優勢となった。

■日経平均は12連騰、安倍相場の最長記録タイ リスク選好ムード継続

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