1. まとめトップ

株価の動きや気になる指標、経済情報など!経済・マーケット情報

アベノミクスが作り出した異次元相場の上昇で2万円を突破!このまま右上がりと思いきや中国ショックで株価は下落。米国利上げも気になるなど、この乱高下相場の日本や米国などの情報を日々更新します。

更新日: 2018年06月23日

19 お気に入り 132481 view
お気に入り追加

この記事は私がまとめました

egawomsieteさん

〔米株式〕NYダウ、9日ぶり反発=原油高でエネルギー株に買い(22日)

週末22日のニューヨーク株式相場は、原油価格の上昇を受けてエネルギー株を中心に買いが入り、9営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比119.19ドル高の2万4580.89ドルで終了。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は続落し、20.13ポイント安の7692.82で引けた。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比14億2543万株増の22億3305万株。
 石油輸出国機構(OPEC)はこの日、ウィーンで定例総会を開き、原油の生産を増やすことで合意した。ただ、増産量が市場の想定範囲内にとどまったことなどが好感され、原油価格が急反発。原油高による収益改善への期待から、エクソンモービルやシェブロンなどのエネルギー株に買いが集まった。

トランプ米大統領はツイッターへの投稿で、欧州連合(EU)が米国からの輸入品に課している関税や貿易障壁を批判し、EUから米国に輸入される全ての自動車に20%の関税をかけると警告。EUの報復関税によって影響を受けるとの見方から二輪車大手ハーレーダビッドソンなどが売られたが、相場全体への影響は限定的だった。
 一方、米中間で激化する貿易摩擦の影響を受けにくいとの思惑などで最近買われていたハイテク株には売りが出て、ナスダックはマイナス圏に沈んだ。
 個別銘柄(暫定値)では、エネルギー株のエクソンとシェブロンがともに2.1%高と買われたほか、チェサピーク・エナジーも3.7%高に上伸。ダウ構成銘柄では、ダウデュポンが2.6%高、マクドナルドが2.5%高、ベライゾン・コミュニケーションズが2.3%高と、上昇率の上位を占めた。一方、ハーレーは2.3%安。JPモルガン・チェースが1.6%安、ホーム・デポが1.5%安、マイクロソフトは0.7%安と売られた

NY株式:NYダウは196ドル安、貿易摩擦を巡る先行き不透明感広がる

米国株式相場は下落。ダウ平均は196.10ドル安の24461.70、ナスダックは68.56ポイント安の7712.95で取引を終了した。米中貿易摩擦への懸念やイタリア政局不安を受けて欧州株が全面安となり、米国株にも売りが先行。6月フィラデルフィア連銀製造業景況指数や5月景気先行指数が予想を下振れたほか、明日予定される石油輸出国機構(OPEC)での協調減産緩和の思惑から、原油相場が下落したことも嫌気され、軟調推移となった。セクター別では、食品・生活必需品小売や不動産が上昇する一方でエネルギーや自動車・自動車部品が下落した。

米最高裁が州や地方自治体に対してオンライン小売業者からの売上税徴収を認め、ネット小売のアマゾン(AMZN)、クラフト商品市場のエッツィ(ETSY)、食材宅配サービスのブルーエプロン(APRN)などが軒並み下落。中国による米輸入車への関税措置やボイコットへの懸念から、自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)やフォード(F)、電気自動車のテスラ・モーターズ(TSLA)が軟調推移。スポーツ用品のナイキ(NKE)は、一部アナリストによる投資判断引き下げを受け売られた。

ロス商務長官は、パウエルFRB議長による貿易摩擦が経済に与える悪影響に関する発言に反論し、対中貿易摩擦では米国が優位に立つとの認識を示した。

NY株式:NYダウは42ドル安、利上げへの懸念が重石に

米国株式相場はまちまち。ダウ平均は42.41ドル安の24657.80、ナスダックは55.93ポイント高の7781.51で取引を終了した。朝方は、昨日の株価下落を受けた買い戻しが先行。メディアセクターで買収合戦が激化し、市場再編への期待を見込んだ買いが集中したほか、ハイテク株が選好されたものの、経済フォーラムでパウエルFRB議長が利上げ継続への正当性を主張したことで米国債利回りが上昇し、上値は限られた。セクター別では、メディアや不動産が上昇する一方で消費者・サービスや保険が下落した。

コーヒーチェーンのスターバックス(SBUX)は、4-6月期の全世界既存店売上高が小幅な伸びにとどまるとの見通しを示したほか、大都市圏を中心に採算性の低い店舗の閉鎖を進める計画を発表し、大幅下落。ソフトウェア大手のオラクル(ORCL)は、クラウド事業の弱気な成長見通しが嫌気され軟調推移。一方で、21世紀フォックス(FOX)は、メディアのウォルト・ディズニー(DIS)が713億ドルの買収案を新たに提示し上昇。ケーブルテレビのコムキャスト(CMCSA)も買収案上乗せに意欲を示し堅調推移。

NY株式:NYダウは287ドル安、米中貿易摩擦で報復措置の応酬続く

米国株式相場は下落。ダウ平均は287.26ドル安の24700.21、ナスダックは21.44ポイント安の7725.59で取引を終了した。トランプ政権が2000億ドル相当の中国からの輸入品に対して、新たに10%の関税を賦課する計画を明らかにし、貿易戦争への警戒感から売りが先行。中国政府が報復措置をとれば、さらに2000億ドル分の中国製品に追加課税を課す方針も示され、投資家心理の悪化から終日軟調推移となった。セクター別では、電気通信サービスや公益事業が上昇する一方で資本財や自動車・自動車部品が下落した。

写真共有アプリを手掛けるスナップチャット(SNAP)は、一部アナリストによる目標株価引き下げを受け下落。電気自動車のテスラ・モーターズ(TSLA)は、従業員1名による機密情報漏洩や工場内での火災発生が明らかとなり軟調推移。中国による報復措置の影響が大きい航空機メーカーのボーイング(BA)や建設機械のキャタピラー(CAT)が売られた。携帯端末のアップル(AAPL)は、中国で製造されたiPhoneに関税は課さないと先月トランプ大統領がクックCEOに約束したと報じられたものの、サンダース報道官が認識していないと発言し下落。一方で、食材宅配サービスのブルーエプロン(APRN)は、新たなサプライチェーン最高責任者を任命し上昇した。

時価総額7172億円!メルカリ上場初日の終値は5300円

フリーマーケットアプリを展開するメルカリが、東京証券取引所のマザーズに株式を上場した。

国内外から買い注文が殺到して、値が付かない状況が続いたが、午前11時すぎ、公開価格の3000円を大きく上回る5000円で初値が付いた。午後は6000円まで値上がりする場面もあったが、終値は5300円で取引を終えた。
終値で計算した時価総額は、およそ7172億円に達し、今年最大の上場となる。

メルカリは、上場で調達した資金およそ1300億円をアメリカでの事業拡大などに投資する方針だ。

■メルカリ <4385>[東証M]  5,300円  本日終値

>が一時ストップ高となる6000円まで買われた。この日に新規上場し、午前11時13分に公開価格を2000円(66.7%)上回る5000円で初値を形成。初値ベースでの時価総額が約6760億円となる今年最大のIPOとなったが、その後も堅調な推移となった。フリマアプリの「メルカリ」を運営し抜群の知名度から事前の人気も高かったことに加えて、足もとで東証1部をはじめとする大型株が冴えない展開となっていることもあり、短期資金が流入したようだ。

NY株式:NYダウは103ドル安、貿易摩擦への懸念が相場の重し

米国株式相場はまちまち。ダウ平均は103.01ドル安の24987.47、ナスダックは0.65ポイント高の7747.02で取引を終了した。対中貿易摩擦への懸念から売りが先行。6月NAHB住宅市場指数が年初来の低水準に落ち込んだことも嫌気された。原油相場の上昇に伴い、引けにかけて下げ幅を縮小したものの、上値の重い展開となった。セクター別では、エネルギーやソフトウェア・サービスが上昇する一方で電気通信サービスや家庭用品・パーソナル用品が下落した。

製薬のバリアント・ファーマシューティカルズ(VRX)は、尋常性乾癬治療薬が米食品医薬品局(FDA)の承認取得に失敗し、大幅下落。半導体のインテル(INTC)とメディアのウォルト・ディズニー(DIS)は、一部アナリストによる投資判断引き下げを受け軟調推移。一方で、原油相場の上昇で、エネルギー会社のチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が堅調推移。電気自動車のテスラ・モーターズ(TSLA)は、一部アナリストが4-6月期にフリーキャッシュフローが予想を大幅に上回る可能性を指摘し上昇した。

複写機のゼロックス(XRX)は、著名投資家カール・アイカーン氏らの圧力を受けて富士フイルムとの統合計画を破棄した問題で、富士フイルムが10億ドルの賠償を求めて提訴し、先行き不透明感から売られた。

日経平均は171円安と反落、米中貿易摩擦や大阪北部地震などで売り優勢、一巡後の戻り鈍い=18日後場

18日の日経平均株価は前週末比171円42銭安の2万2680円33銭と反落。朝方は、米中の貿易摩擦激化への警戒感から前週末の米国株式が下落した流れを受け、売り優勢で始まった。大阪府北部で震度6弱の地震が発生し、心理的な重しとなったほか、円強含みや時間外取引の米株価指数先物安もあって下げ幅を拡大し、後場入り後には一時2万2601円13銭(前週末比250円62銭安)まで下押す場面があった。その後は、日銀のETF(上場投資信託)買い観測を支えに下げ渋ったが、戻りは鈍かった。

東証1部の出来高は13億5288万株、売買代金は2兆2568億円。騰落銘柄数は値上がり507銘柄、値下がり1518銘柄、変わらず64銘柄。

 市場からは「後場は、日銀のETF買いが入ったとみられるが、米中貿易問題や大阪北部地震など見極めにくい材料を抱えており、売りも出ている。日経平均株価は25日線で下げ止まりの格好ながら、同線は上昇から横ばいへと勢いが鈍り、サポートできるかどうかは不透明だ」(準大手証券)との声が聞かれた。

来週の相場で注目すべき3つのポイント:メルカリIPO、OPEC総会、米中貿易摩擦の動向

来週の日経平均は上値の重さが意識され、もみ合う展開となりそうだ。米朝首脳会談と日米欧の金融政策イベントを想定内の範疇で通過したものの、企業のファンダメンタルに影響してくる米中貿易摩擦が再燃しており、これが買い手控え要因として働く。テクニカル的にみても日経平均は、25日移動平均線(22653円)を維持して上昇トレンドは崩れていないものの、5月から続く日経平均の23000円からの上値の重さは増している。

ただし、為替や海外市場次第では先物主導で23000円に再び挑戦し大台を固めてくる期待もある。15日に日経平均寄与度の高いファーストリテイリング<9983>が1月の年初来高値を更新したことも一つのトピックスといえ、需給面でも明るいシグナルは増えつつある。8日時点の投資主体別売買動向では、個人投資家が売り越しに転じたものの、海外投資家は5週ぶりの買い越しに転じた。メジャーSQの特殊要因を抱えた週ながらも、海外投資家の売り圧力が一巡感を強めている。また、8日申し込み時点における2市場(東京・名古屋)の信用買い残は1000億円強減少して信用倍率も前週の4.3倍から4.03倍に改善されたほか、裁定買い残の整理も進んでいる。

物色面では全般が手掛かり材料難のなかで、人気は個別材料株、マーケットの関心は新興市場銘柄にシフトしそうだ。15日は全市場でストップ高(一時を含む)銘柄が13銘柄に増加するなど、個別株物色にうねりが出てきている。伏木海陸運送<9361>、兵機海運<9362>を関連株とする北朝鮮関連株の台頭も、久々の新テーマ誕生だ。また、今年に入り最大規模のIPOとなるメルカリ<4385>が19日、東証マザーズに登場する。前人気は高く初値も好スタートが予想されることからマーケットのセンチメントが改善する期待もある。メルカリ以外にも今週は5銘柄のIPOが集中する。IPO銘柄への払込で一時的に拘束されていた資金が需給に刺激をもたらすことにもなりそうだ。

NY概況-貿易戦争懸念で売られるも下落幅を縮小して終了

米株は軟調。トランプ政権が中国からの500億ドルの輸入品に対して25%の制裁関税を課すとしたことで大きく下落したが、その後下落幅を縮小して終了した。小幅に下落してスタートしたダウ平均は、キャタピラー、ボーイングが一時、2.5-3.0%下落したことで下げ幅を280ドルにまで拡大したが、その後買い戻され、84.83ドル安 (-0.34%)で終了した。S&P500とナスダック総合もともに一時0.7%以上下落したが、それぞれ0.10%安、0.19%安と小幅反落で終了した。週間では、ダウ平均が0.89%安と反落し、S&P500が0.02%高とほぼ横ばい。ナスダック総合は1.32%高と4週続伸となった

NY市場概況-まちまち ダウ小幅続落もナスダックが史上最高値を更新

14日のNY株式相場は高安まちまち。ECB理事会を受けた長期金利の低下や強い経済指標、通信・メディア業界の再編加速見通しを受けて公益事業、一般消費財、電気通信セクターが上昇した一方、金融株や資本財セクターが下落した。ダウ平均は一時131ドル高まで上昇したが、JPモルガン・チェースやキャタピラーの下落が重しとなり25.89ドル安 (-0.10%)と小幅に3日続落して終了した。一方、S&P500は0.25%高と小幅に反発。ハイテク株主体のナスダック総合も0.85%高と反発し、取引時間中と終値での史上最高値を更新した。小型株指数のラッセル2000は0.49%高で終了し、終値での最高値を更新した。

注目されたECB理事会では資産買い入れを12月末で終了するとした一方、利上げは来年夏以降になるとしたことなどで欧州債利回りが低下。前日のFOMC後に一時3.0%を上回った米10年債利回りも2.93%台に低下した。長期金利の低下を受けて公益、不動産などの高配当利回りセクターが上昇した一方、金融株が軒並み安。JPモルガン・チェース、シティグループ、バンク・オブ・アメリカが1%超下落した。12日に連邦地裁がAT&Tによるタイム・ワーナーの買収計画を承認したことで通信・メディア業界の再編加速期待も続いた。コムキャストが4.64%高、ディスカバリー・コミュニケーションズが4.47%高、ウォルト・ディズニーが2.30%高となったほか、ネットフリックスも3.41%高となり2日連続で上場来高値を更新した。

1 2 3 4 5 ... 215 216