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乱高下の日米など株価情報(8/18)

アベノミクスが作り出した異次元相場の上昇で2万円を突破!このまま右上がりと思いきや中国ショックで株価は下落。米国利上げも気になるなど、この乱高下相場の日本や米国などの情報を日々更新します。

更新日: 2017年08月18日

egawomsieteさん

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〔東京株式〕大幅続落=米株安などを嫌気(18日前場寄り付き)

【第1部】米国株安や円高傾向を嫌気した幅広い銘柄への売りに、日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)とも大きく続落して始まった。
 トヨタ、ホンダ、日産自が値を下げ、三井住友、みずほFGは軟調。ファナック、ファーストリテの値がさ株も売られ、東エレク、ソニー、キーエンスの電機株はさえない。東京海上、第一生命、野村が甘く、KDDI、NTT、NTTドコモは弱含み。三菱重、三菱電が下押し、JT、花王はジリ安。半面、オリンパスが買われ、ティアックは小じっかり。

〔米株式〕NYダウ急反落、274ドル安=リスク回避強まる(17日)

17日のニューヨーク株式相場は270ドル超の急反落。米政治の不透明感などを背景にリスク回避ムードが高まり、全面安となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比274.14ドル安の2万1750.73ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同123.20ポイント安の6221.91で引けた。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3563万株増の7億6663万株。
 前日の引け以降に発表されたシスコシステムズやウォルマート・ストアーズなどの決算内容が投資家の失望を誘い、この日のダウは序盤から売り優勢で開始。また、トランプ米大統領の人種差別に対する認識に多方面から批判が強まる中、コーン米国家経済会議(NEC)委員長が辞任するとの観測が浮上。後にホワイトハウスが否定したと報じられたものの、経済政策実施の後ずれが懸念され、売り圧力となった。

中盤にはスペインでテロと見られる車の暴走事件が発生。米政治の不透明感などで地合いが悪化していたため「一気にリスク回避ムードが強まった」(大手証券)といい、ダウは下落基調をたどった。
 米経済の底堅さに支えられ、高値圏にとどまる米株相場だが、市場は米政治の混乱に警戒感を強めている。市場関係者からは「課題が山積する米議会が間もなく再開される。トランプ氏は足場を固めなければいけない時期に、真逆のことをしている」(日系証券)との声が聞かれた。
 個別銘柄(暫定値)は、シスコシステムズが4%安、ウォルマートが1.6%安、ゴールドマン・サックスが1.9%安、アップルが1.9%安、センチュリーリンクが7.2%安、ユナイテッド・ステーツ・スチール(USスチール)が3.4%安など。

〔東京株式〕小幅続落=個別では買い(17日)

【第1部】個別銘柄に買いが入る一方、円高・ドル安方向に振れた為替を横目に主力株が売られ、指数を押し下げた。日経平均株価は前日比26円65銭安の1万9702円63銭、東証株価指数(TOPIX)は1.18ポイント安の1614.82と、ともに小幅続落。
 銘柄の40%が値下がりし、54%が値上がりした。出来高は14億3619万株、売買代金は1兆8060億円。

業種別株価指数(33業種)では、鉱業、保険業、食料品の下落が目立った一方、海運業、石油・石炭製品、鉄鋼などが上昇した。
 個別では、SUBARUが値を下げ、トヨタは小幅安。国際帝石はさえない。KLab、日ハムが下押し、ソフトバンクG、ファーストリテは弱含み。三菱UFJが売られ、東京海上、野村は軟調。半面、キーエンスが買われ、ソニー、東エレク、SUMCOは強含み。新日理化が急騰し、郵船、JXTG、神戸鋼はしっかり。ヤフーが値を上げ、西武HDは大幅高。任天堂は変わらず。
 【第2部】3日続伸。REMIXが続騰し、東芝、JFLAは堅調。半面、シャープがさえない。出来高1億5115万株。
 【外国株】まちまち。出来高12万7700株。

▽薄商いで値幅も小さく
 前日の欧米株が上昇した一方、為替は円高基調で強弱まちまちの材料を背景に日経平均株価は方向感に乏しい値動きが続いた。薄商いな上、積極的な売り買いが見送られ、日経平均の値幅は約60円にとどまった。市場関係者からは、「もみ合いの盆相場に逆戻りだ」(大手証券)と指摘する声が聞かれた。
 そんな中、「軟調な動きになると思ったが中小型株の上昇で予想外に底堅い推移だった」(銀行系証券)との受け止めが多かった。個人投資家を中心に個別物色の動きが目立った。鉄鋼や海運株が上昇したほか、中小型株に買いが集まり、東証1部の値上がり銘柄は終日過半数を占め相場を支えた。
 とはいえ、米政局の先行きや北朝鮮情勢は気掛かり。ある市場関係者からは、「当面小動きが続きそうだ」(中堅証券)との見方が出ていた。

〔東京株式〕小幅続落=円上昇が圧迫材料に(17日前場寄り付き)

【第1部】手掛かり材料に乏しい中、円相場の上昇が圧迫材料となり、売りが先行している。日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに小幅ながら続落。
 三菱UFJ、野村が緩み、東京海上は軟調。アステラス薬が売られ、信越化、明治HDは小幅安。ティアック、ミネベアミツミが値を下げ、マツダ、日産自、スズキはさえない。半面、ソフトバンクGが締まり、任天堂は強含み。JALが買われ、西部HD、ペッパーは大幅高。アルプス、オムロンが上伸し、東エレク、トヨタは小幅高。住友鉱が値を上げ、SUMCOはしっかり。

〔米株式〕NYダウ、小幅続伸=小売株買われるも政権不安が圧迫(16日)

16日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領の政権運営に不安が高まる中、小売株が買われて小幅続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比25.88ドル高の2万2024.87ドルと、5営業日ぶりに2万2000ドル台を回復して終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は12.10ポイント高の6345.11で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3008万株増の7億3100万株。
 米小売り大手ターゲットが朝方発表した2017年5~7月期決算は、既存店売上高が5四半期ぶりに増加。1株当たり利益も市場予想を上回り、同社は通期の業績見通しを上方修正した。好決算を受け、市場ではホーム・デポやベスト・バイなど他の小売株にも買いが集まり、ダウは一時86ドル高まで上昇した。
 しかし午後に入り、トランプ氏が米民間企業・団体のトップで構成する二つの諮問会議の解散を表明すると、ダウは上げ幅を縮小。白人至上主義に対するトランプ氏の言動に反発したトップらが相次いで助言役を辞任したことが引き金となったため、政権と経済界の関係悪化への警戒感が売りを誘った。

市場では「午後に発表された7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨はややハト派的と受け止められたが、政権の先行きへの不安が上回り、株価を押し上げるには力不足だった」(日系証券)との指摘が聞かれた。
 個別銘柄(暫定値)では、ターゲットが3.6%高と買われたほか、ホーム・デポが1.4%高、ベスト・バイが2.9%高、ギャップが2.3%高。エネルギー株は原油安を背景に売られ、エクソンモービルは0.7%安、シェブロンは0.6%安。金融株のゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースも、それぞれ0.9%安、0.7%安と下げた。

16日 日経平均終値、24円安の1万9729円

16日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の終値は、前日比24円03銭安の1万9729円28銭だった。

 東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は0・21ポイント低い1616。

〔米株式〕NYダウ、小幅続伸=良好な米経済指標で(15日)

15日のニューヨーク株式相場は、良好な米経済指標を受け、小幅続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比5.28ドル高の2万1998.99ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同7.22ポイント安の6333.01で終わった。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4314万株減の7億0092万株(暫定値)。
 
米商務省が15日朝に発表した7月の小売売上高は、前月比0.6%増と市場予想(ロイター通信調べ)の0.4%増を上回った。また、8月のニューヨーク州製造業景況指数は25.2と7月の9.8から大幅に改善し、2014年9月以来となる約3年ぶりの高水準を記録。堅調な拡大を続ける米経済の先行き期待感から、米株式市場は買い優勢で取引がスタートした。

ただ、序盤にダウは45ドル超上昇したものの、買い一巡後は一転して上値の重い展開となった。小売売上高は堅調だったが、この日発表された小売業の決算が総じて軟調だったことが相場の重しとなった。

米高級皮革ブランドのコーチの4~6月期決算は増益となったものの、売上高が市場予想を下回ったことが嫌気され、同社株は急落。既存店売上高が市場予想を下回ったスポーツ用品販売大手のディックス・スポーティング・グッズも売りを浴びせられた。


 増収増益で通期の業績見通しを上方修正した住宅改装用品小売り大手のホーム・デポも大幅安。市場では「堅調な小売売上高はインターネット通販が押し上げている。既存の店舗型小売業が総じて厳しい状況にあることに変わりはない」(大手証券)と指摘された。

 個別銘柄(暫定値)では、コーチが15.2%安、ディックスが23.0%安、ホーム・デポが2.7%安、ナイキが2.0%安。一方、マイクロン・テクノロジーが1.5%高、アップルが1.1%高、スナップが1.1%高だった。

■日経平均終値、216円高の1万9753円

15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の終値は、前日比216円21銭高の1万9753円31銭だった。


 東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は17・15ポイント高い1616・21。

〔東京株式〕反発=米株上昇、為替も円安(15日前場寄り付き)

【第1部】日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに反発。米国株上昇や円相場の軟化を受けて買いが先行している。
 ソニー、日立の電機株や、トヨタ、ファナックが堅調で、東エレクは続伸。出光興産は買われている。三菱UFJ、みずほFGの銀行株や、MS&AD、野村が値を上げ、ソフトバンクG、任天堂は反発。ファーストリテ、資生堂、武田も上昇している。半面、JT、アサヒが小安く、第一三共は甘い。グリーは軟調。JFE、JXTGがさえず、日揮、石油資源は続落している。

■米軍需企業の株価急上昇 北朝鮮緊迫化で業績期待

北朝鮮の核・ミサイル開発を巡って米国と北朝鮮による威嚇の応酬が先鋭化する中、ミサイル防衛(MD)に関連する米軍需企業の株価が急上昇している。北朝鮮の脅威が増大したことで、米国のほか日本や韓国で迎撃ミサイルの需要が高まり、業績が伸びるとの期待が背景にある。

「複数の国でミサイル防衛は最優先事項となっている」。米航空防衛機器大手のロッキード・マーチン幹部はロイター通信に、この1年半ほどでミサイル防衛への関心は高まったと指摘。同社はグアムや韓国にも配備されている米軍最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」などを手掛けている。

 北朝鮮が7月4日に初めて大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射してから、ロッキード社の株価は8%以上上昇し、最高値を更新。トランプ米大統領が今月8日、米国を脅せば「炎と怒りに直面するだろう」と警告するなど米朝の応酬が激化するのに伴い、株価の上げ幅も拡大した。

 ノースロップ・グラマンやレイセオンの株も買われ、最高値を更新した。(

■東京株、北情勢への警戒感で一時240円下げ

日経平均株価(225種)は午後1時現在、前週末終値比135円32銭安の1万9594円42銭で取引されている。下落幅は一時240円を超えた。

 前週末、アジア各国の主要株式市場が、有事の際に深刻な影響を受けるとの見方から軒並み下落した。利益をいったん確定させようと、売り注文が相次いだ。

 外国為替市場では、比較的安全な資産とされる円が買われたことから、円高・ドル安基調となった。採算悪化が見込まれる自動車などの輸出関連株が売られたことも相場を冷やした。

 市場からは「当面、地政学リスクが意識される一方、好調な企業決算を受けた買い注文が入るため、株価の下落幅は限定的になる」(大手証券)との見方があった。

■NYダウ、続落

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