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乱高下の日米など株価情報(4/27)

アベノミクスが作り出した異次元相場の上昇で2万円を突破!このまま右上がりと思いきや中国ショックで株価は下落。米国利上げも気になるなど、この乱高下相場の日本や米国などの情報を日々更新します。

更新日: 2017年04月27日

egawomsieteさん

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〔東京株式〕日経平均、5日ぶり反落=利益確定売りで小幅安(27日)

【第1部】連騰後の利益確定売りに押され、金融関連銘柄などが値を下げ、日経平均株価は前日比37円56銭安の1万9251円87銭と5営業日ぶり、東証株価指数(TOPIX)は0.74ポイント安の1536.67と6営業日ぶりに、いずれも小幅ながら反落した。

銘柄の33%が値下がりし、値上がりは60%だった。出来高は19億7020万株、売買代金は2兆4554億円。
 業種別株価指数(33業種)は、電気・ガス業、証券・商品先物取引業、医薬品などが下落する一方、水産・農林業、繊維製品、金属製品などは上昇した。
 個別銘柄では任天堂が大きく反落し、トヨタ、日産自、三菱重は下押した。ファナック、ファーストリテの値がさ株が売られ、三井住友は軟調。日立国際、ヤフー、NTT、LINEが甘く、野村、アステラス薬はさえない。半面、キヤノンが商いを集めて上伸、ソフトバンクG、東芝、三菱UFJが買われ、ホシザキは急伸。東レも堅調だった。
 【第2部】3日続伸。JMACSが急伸し、JFLA、DACHDは高い。半面、シャープが緩み、富フロンテックは大幅安。出来高9779万株。
 【外国株】軟調。出来高23万8600株。

日経平均は、CME先物にさや寄せして下落で始まったが寄り付き付近を大底に、その後は外為市場の円安につれて下げ渋る展開が続いた。その後も手掛かり材料に乏しく、70円程度の小幅なレンジ内での値動きに終始した。
 昨日から開かれていた日銀の金融政策決定会合は、現在の金融政策の維持を決定、大方の市場関係者の予想通りだった。また、TOPIXを構成する銘柄の定期入れ替えに伴い、機関投資家による投資配分比率を調整する売買が行われたが、大きな影響はなかった。市場からは「26日まで上昇した反動が大きいが、小型株中心にしっかりした買いも入り地合いは悪くない」(銀行系証券)とし、今後は上場企業決算を受けた個別物色が活発になるとの声が上がっていた。

■〔米株式〕NYダウ、3日ぶり小反落=想定内の税制改革案で(26日)

26日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の税制改革案が想定内の内容にとどまり、材料出尽くし感から売られて3営業日ぶりに小反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は前日比21.03ドル安の2万0975.09ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同0.26ポイント安の6025.23で引けた。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3283万株増の9億6313万株。
 この日のダウは、小幅高で開始。仏大統領選の第1回投票結果を受けたリスク選好意欲の継続に加え、好決算を発表したユナイテッド・テクノロジーズなどに物色買いが入り、相場を支えた。一方で、米政権による税制改革案の発表を午後に控え、様子見ムードに上値を抑えられた。
 午後に発表された米税制改革案には、法人税率の35%から15%への引き下げや、米企業が海外に投資した資金を本国に環流する際の税率を1回限り引き下げることなどが盛り込まれた。法人税の「国境調整」は見送られた。

米政権は「過去最大規模の税制改革だ」と強調したものの、同案の内容は事前報道とおおむね同じで、発表後にダウは上げ幅を縮小、終盤にかけてマイナスに転じた。市場関係者からは、「過去にさかのぼって減税を適用するかどうかが不透明で、一部で期待はずれと受け止められた可能性もある」(準大手証券)との声が聞かれた。
 佳境を迎えている企業決算は、27日夕に発表を控えるIT大手のアルファベットやアマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、インテルなどに注目が集まっている。
 個別銘柄(暫定値)は、ボーイングが1%安、1~3月期決算が減収減益となったプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が2.5%安、前日の引け後に赤字決算を発表したUSスチールは26.8%急落。ユナイテッド・テクノロジーズは1.1%高、赤字幅が縮小したツイッターは7.9%高。

■〔東京株式〕じり高で4日続伸=警戒感薄れる(26日)

【第1部】日経平均株価はじり高歩調となり、前日比210円10銭高の1万9289円43銭と4営業日続伸した。地政学リスクに対する警戒感の後退を背景にした円安や海外株高の流れに乗り、幅広い銘柄が買い戻された。東証株価指数(TOPIX)も18.20ポイント高の1537.41としっかり。
 銘柄の82%が値上がりし、値下がりは15%。出来高は20億3553万株、売買代金は2兆5099億円だった。

業種別株価指数(33業種)は、石油・石炭製品、輸送用機器、ゴム製品を中心に全業種が上昇した。
 個別銘柄では、JXTG、国際帝石が上伸した。トヨタ、SUBARUが値を上げ、ブリヂストンはしっかり。三菱UFJ、三井住友が高く、第一生命、野村も堅調。ソニー、SUMCO、ファナックが買われ、東芝は底堅く、日立国際が急伸した。コマツが値を飛ばし、ソフトバンクG、ファーストリテは強含み。半面、任天堂が安く、日本電産は値を消した。NTT、KDDIがさえない。
 【第2部】続伸。商いを集めたシャープが上伸、JMACS、広栄化学は堅調。アサヒインテック、プラズマはさえない。出来高9759万株。
 【外国株】高い。出来高70万7700株

日経平均株価は終日堅調な値動きで、今年初めて4営業日続伸した。市場関係者からは、「相場の地合いが温まってきた」(大手証券)と、前向きな声が上がっていた。
 フランスの大統領選や北朝鮮情勢といった不安要素に対する警戒感が後退し、海外株高や円安・ドル高が進んだ。米国では好調な企業業績も確認され、東京株式市場でも投資意欲が強まりつつある。
 ただ、25日に2018年3月期の増収増益見通しを公表した日本電産の株価は、寄り付きを高値にじりじりと値を消した。先行きを楽観していない投資家心理を示した形で、相場の足元が固まったとは言い切れないのも確かだ。本格反騰を確信するには、「円安定着による企業業績の一段の改善が必要」(中堅証券)との指摘があった。

〔米株式〕NYダウ続伸、232ドル高=好決算や米減税期待で(25日)

25日のニューヨーク株式相場は、好決算や米減税策への期待を手掛かりに、大幅続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比232.23ドル高の2万0996.12ドルと、3月初旬以来約2カ月ぶりの高値で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同41.67ポイント高の6025.49と、終値ベースの最高値を2営業日連続で更新し、史上初の6000台を付けた。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2323万株増の9億3030万株。

この日のダウは、好決算を発表した銘柄に買いが集まり大幅高で開始。中盤以降も買いの勢いは継続し、終日高値圏で推移した。トランプ米大統領が法人税率の15%への引き下げを指示したとの報も、投資家のリスク選好意欲を高めた。
 朝方発表された1~3月期決算では、通期の売上高見通しを上方修正したキャタピラーと、減収増益となったマクドナルドがそれぞれ7.9%と5.6%急騰。ダウの上げ幅のうち、2社のみで100ドル超の上昇に寄与した。
 また、週末23日に行われた仏大統領選の第1回投票で、中道系の独立候補が首位となったことや、25日に朝鮮人民軍創建85周年を迎えた北朝鮮が核実験を実施しなかったことで、相場の重しとなっていた政治的、地政学的リスクが後退した。

市場は、佳境を迎えている企業決算とともに、トランプ氏が26日に公表する予定の税制改革案を注視している。米企業が海外に投資した資金を本国に環流するよう促す「レパトリ減税」や、実現が難しいとみられる国境税の扱いが注目されそうだ。市場関係者からは「財源の問題が不明瞭なままで、減税規模が小さくなる可能性もある。期待はそれほど高くはないだろう」(大手証券)との声も聞かれた。
 個別銘柄(暫定値)は、デュポンが3.6%高、フリーポート・マクモランが7.1%高、NVIDIAが1.7%高、アルファベットが1.1%高。ロッキード・マーチンは2.2%安、ゼネラル・エレクトリックは0.3%安、コカ・コーラは0.4%安。

■東証終値203円高 北朝鮮への警戒が後退、1万9千円台を回復

25日の東京株式市場の日経平均株価は続伸し、終値は前日比203円45銭高の1万9079円33銭となった。北朝鮮で25日に朝鮮人民軍創建記念日を迎え、軍事的な緊張を嫌った売り注文が出て朝方は前日終値を下回ったが、時間が経過するにつれて警戒感が後退し、上げ幅を広げた。

 5月のフランス大統領選決選投票で親欧州連合(EU)のマクロン候補が勝利することへの期待感から、前日の欧米市場は主要な株価指数が軒並み上昇した。この流れを引き継ぎ、東京市場も買いが優勢だった。

 ただ朝鮮半島情勢を巡り「何かが起これば株価は急落しかねない」(市場関係者)との見方も根強かった。北朝鮮が軍事挑発に踏み切ることへの懸念がくすぶり、特に取引開始直後は平均株価が伸び悩んだ。

■〔東京株式〕小幅高=米株急伸も上値重い(25日前場寄り付き)

【第1部】日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)は小幅高。前日の米国株高を好感して買いが入っているものの、円相場の強含みを嫌気した売りも出て上値は重い。
 三菱UFJ、三井住友が買われ、東京海上も上げ、野村はしっかり。任天堂がにぎわい、ソフトバンクGは堅調。トヨタが高く、キヤノン、SUMCOも値上がりしている。半面、NTTドコモ、KDDIが売りに押され、ソニー、ファナックは軟調。ファーストリテが甘く、リクルートHDはさえない。

〔米株式〕NYダウ、大幅反発=仏大統領選投票を好感(24日)

週明け24日のニューヨーク株式相場は、フランス大統領選第1回投票で中道系独立候補のマクロン前経済相が首位で決選投票に進出したことを好感し、大幅反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比216.13ドル高の2万0763.89ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は73.30ポイント高の5983.82と、2営業日ぶりに史上最高値を更新して引けた。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比2587万株減の9億0707万株。
 23日の第1回投票では、マクロン氏と極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首が5月7日の決選投票に進出することが決まった。ルペン氏と急進左派候補による欧州連合(EU)離脱派同士の最終決戦とならなかったほか、最新の世論調査でマクロン氏がルペン氏を支持率でリードしていることもあり、投資家のリスク回避姿勢が後退。アジアや欧州で株価が軒並み上昇した流れを引き継ぎ、ダウも大幅高で取引を開始した。

一方、安全資産とされる債券は売られ、金利が上昇。利ざや拡大期待からJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなどの金融株に買いが集まり、ダウをけん引した。トランプ米大統領が先週末、法人税の大幅減税を含む税制改革案を26日に公表する方針を示したことも政策期待を高めた。
 市場では「四半期決算の発表を間近に控えた主力IT株にも業績期待から買いが入った」(日系証券)との指摘があった。
 個別銘柄(暫定値)では、JPモルガンとゴールドマンがそれぞれ3.5%高、2.9%高と上げ相場を主導。他のダウ構成銘柄では、キャタピラーが2.6%高、マイクロソフトが1.7%高、スリーエムとシスコシステムズがともに1.4%高で続いた。堅調な決算を受けて玩具大手ハスブロも5.9%高と大きく買われた。

〔東京株式〕大幅続伸=仏選挙通過し買い強まる(24日)

【第1部】フランス大統領選挙の第1回投票の結果を受けて投資家の慎重姿勢が後退し、東京市場はほぼ終日買いが優勢となった。日経平均株価は前営業日比255円13銭高の1万8875円88銭と大幅続伸、東証株価指数(TOPIX)は14.61ポイント高の1503.19と3営業日続伸。
 東証1部銘柄の76%が上昇、19%が下落。出来高は19億2119万株、売買代金は2兆1193億円。

業種別株価指数(33業種)では、陸運業、精密機器、建設業、その他製品が上昇率上位。鉄鋼、石油・石炭製品、鉱業は下落。
 個別では、パナソニック、ソニーなど電機株の一角や、トヨタ、ファナックが買われた。任天堂は堅調。三菱UFJ、三井住友の銀行株や、ファーストリテ、ソフトバンクGが値を上げ、レナウンは急伸。積水ハウスが締まり、JR東海が高く、JTはしっかり。テルモは大幅続伸。半面、JFE、JXTG、石油資源が軟調で、イビデンは反落。SUMCO、コマツは売られた。
 【第2部】小反落。シャープ、プラズマが売り物がちで、大興電通は下落した。JFLA、日アビオはしっかり。出来高9605万株。
 【外国株】まちまち。出来高22万3700株。
 ▽上値の重さも、底堅く

仏大統領選で、欧州連合(EU)離脱を掲げる候補同士の最終決戦という「最悪の事態」(銀行系証券)が回避され、買い優勢でスタート。為替の円安を受けて輸出関連株が値上がりしたほか、建設など内需関連株にも買いが入った。25日の朝鮮人民軍創建記念日を前に「警戒感はまだ少しある」(同)とされ、日経平均株価は朝方にこの日の高値を付けた後、頭打ちとなったが、戻り売りなどをこなして終日底堅さを保った。
 投資家心理にとって最大の重しだった仏大統領選問題がヤマ場を越え、今後は企業業績など実体経済面に目が向きやすくなるとみられる。国内企業の3月期決算の発表が本格化する中、「円高がひとまず止まったため、株価の割安感が意識されやすくなる」(大手証券関係者)といった声も聞かれ、相場の雰囲気は改善しつつある。

24日 日経平均、269円63銭高の1万8890円38銭で始まる=東京株式前場

24日午前の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比269円63銭高の1万8890円38銭で始まった。
 東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、19.22ポイント高の1507.80で始まった。

〔米株式〕NYダウ、小反落=仏大統領選控え様子見(21日)

週末21日のニューヨーク株式相場は、仏大統領選の第1回投票を前に様子見ムードが広がり、小反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は、前日比30.95ドル安の2万0547.76ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同6.26ポイント安の5910.52で引けた。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6685万株増の9億3294万株(暫定値)。
 この日のダウは、新たな手掛かり材料に乏しい中、小動きで開始。前日にムニューシン米財務長官が「極めて近いうちに」提示すると発言した税制改革案への期待に買い支えられた一方、混戦が伝わるフランス大統領選の第1回投票を23日に控えて様子見ムードも広がり上値は抑えられた。
 供給過剰懸念を背景に原油先物価格が約1カ月ぶりに1バレル=50ドルを割り込んだことも、相場の重しとなった。

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