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株価の動きや気になる指標、経済情報など!経済・マーケット情報

アベノミクスが作り出した異次元相場の上昇で2万円を突破!このまま右上がりと思いきや中国ショックで株価は下落。米国利上げも気になるなど、この乱高下相場の日本や米国などの情報を日々更新します。

更新日: 2018年08月16日

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egawomsieteさん

NY株式:NYダウは137ドル安、トルコ情勢悪化やテンセント決算を嫌気

米国株式相場は下落。ダウ平均は137.51ドル安の25162.41、ナスダックは96.78ポイント安の7774.12で取引を終了した。トルコ政府が一部米国製品への関税引き上げを表明して欧州株が全面安となり、米国株も売りが先行。中国ネット企業大手であるテンセントの四半期決算が予想外の減益となったことを受け、ハイテク株に売りが広がったほか、原油相場の下落も嫌気され、終日軟調推移となった。セクター別では、家庭用品・パーソナル用品や不動産が上昇する一方でエネルギーや小売が下落した。

小売のメーシーズ(M)は、決算でコスト増加が嫌気され大幅下落。原油相場の下落で、エネルギー会社のチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が軟調推移。アルコール飲料のコンステレーション・ブランズ(STZ)は、カナダの大麻業者の株式を38億ドルで取得し、財務負担を懸念した売りが広がった。一方で、半導体のエヌビディア(NVDA)とファストフードのチポトレ・メキシカン・グリル(CMG)は、一部アナリストによる投資判断引き上げを受け上昇した。

ネットワーク機器メーカーのシスコ・システムズ(CSCO)はマーケット終了後に5-7月期決算を発表、売上高、一株利益ともに予想を上振れた。時間外取引で上昇して推移している。

NY株式:NYダウは112ドル高、トルコ情勢への警戒感和らぐ

米国株式相場は上昇。ダウ平均は112.22ドル高の25299.92、ナスダックは51.19ポイント高の7870.89で取引を終了した。トルコ通貨危機への懸念が一服し買いが先行。前週からの株価下落を受けた買い戻しが広がったほか、堅調な内容が続く四半期決算や経済指標を背景とした期待感から終日堅調推移となった。セクター別では、食品・生活必需品小売や消費者・サービスが上昇する一方で家庭用品・パーソナル用品や半導体・半導体製造装置が下落した。

衣料品のタペストリー(TPR)は、傘下のケイト・スペードが好調で決算内容が予想を上振れ大幅上昇。通信大手のスプリント(S)は、19年上期に第5世代移動通信規格(5G)対応端末を米国市場に投入することを発表し堅調推移。清涼飲料のコカ・コーラ(KO)は、スポーツ飲料を手掛けるボディ・アーマーの株式を取得し買われた。一方で、カジノ・ホテル運営のウィン・リゾーツ(WYNN)は、一部アナリストによる投資判断引き下げを受け下落。

電気自動車のテスラ(TSLA)は、昨日にマスクCEOが株式非公開化に向けてゴールドマンサックスやプライベート・エクイティ(PE)をアドバイザーに起用したと言及したものの、両社ともに正式な合意に至っていないことが明らかとなり下落した。

日経平均は291円高、全33業種中32業種が上昇、値上がり銘柄数1600超

14日午前10時時点の日経平均株価は前日比291円58銭高の2万2149円01銭。朝方は、きのう指数下落の主因となったトルコリラ安が一服したことを受け、買い戻しが先行した。直近4営業続落(合計805円安)の反動に加え、対主要通貨での円高一服も支えとなり、株価指数先物買いを交えて上げ幅拡大の流れとなっている。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1612、値下がり395。東証業種別株価指数では全33業種中、32業種が上昇している。値上がり率上位業種は、情報通信、電機、情報通信など。値下がり率は1業種で、石油石炭製品。

日経平均は大幅に4日続落、400円超安で22000円割れ、コカBJHは急落/相場概況

日経平均は大幅に4日続落。前週末10日の米国市場でNYダウは3日続落し、196ドル安となった。トルコリラの急落を受けて投資家心理の悪化から世界的な株安となり、週明けの日経平均もこうした流れを引き継いで180円安からスタートした。寄り付き後は1ドル=110ドル台前半まで円高が進んだことやアジア市場が軒並み安となったことなどからリスク回避目的の売りがかさみ、日経平均は後場に21851.32円(前週末比446.76円安)まで下落する場面があった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の約9割に上った。

 大引けの日経平均は前週末比440.65円安の21857.43円となった。終値としては7月11日以来、約1カ月ぶりに22000円を割り込んだ。東証1部の売買高は15億2364万株、売買代金は2兆5144億円だった。業種別では、機械、海運業、非鉄金属、電気機器、ゴム製品が下落率上位だった。一方、上昇したのはサービス業のみだった。

来週の相場で注目すべき3つのポイント:トルコリスク、米エヌビディア決算、米中経済指標

来週の日経平均は、一時的に下値を試す展開が想定される中、上下へのボラティリティも高まる可能性がある。日経平均は底堅さの拠り所となってきた5日移動平均線(22500円台)を10日に大きく割り込んできた。

チャートは7月5日安値21462円からの戻り一巡後のもみ合いが煮詰まるなか、上昇中の75日移動平均線を、上向きに転じた25日移動平均線が上抜けるタイミングにあったものの、下振れたことで調整色が強まっている。テクニカル的には、22100円台を走る26週移動平均線が目先の下値メドとして意識される。2日からニュージャージー州で実質的な夏休みに入っている米トランプ大統領は14日からホワイトハウスに本格復帰するとみられる。上海総合指数、円相場、トルコ・リラ急落による金融市場の混乱といった外部要因でアクションがあれば、薄商いの中で先物主導の上げ下げに、日経平均は振られやすくなることが予想される。このほか、9日に米モルガン・スタンレーが米国市場の半導体セクターの投資判断を引き下げた。半導体関連には日経平均寄与度が高い銘柄も多く、警戒感も働き始めている。

ただし、悪材料ばかりではない。9日から開催されていた日米の閣僚級貿易協議(FFR)の初会合では、9月の次回会合へ合意が先送りされて、日米の対立が先鋭化することは回避された。米中、米欧との貿易摩擦に巻き込まれず一定の距離を置くことに成功し、9月下旬に計画されている日米首脳会談まで時間的余裕ができたことはプラス材料だ。物色的にも、3月期企業の第1四半期を中心とした決算発表が14日で一巡する。4月以降はドル高・円安で推移した結果、企業業績は相対的に堅調なことは買い材料として働こう。8月中旬という企業の夏季休暇も増えるカレンダー事情から、手掛かり材料が乏しくなる中で、個別企業に対するアナリストの投資判断などに注目度が高まりやすくなる。

NY株式:NYダウは45ドル安、米中貿易摩擦への警戒感が強まる

米国株式相場はまちまち。ダウ平均は45.16ドル安の25583.75、ナスダックは4.66ポイント高の7888.33で取引を終了した。トランプ政権が中国からの輸入品160億ドル相当への追加関税を23日に発動することを発表し、売りが先行。引けにかけて下げ幅を縮小したものの、中国政府も同規模の報復措置を決定するなど、貿易摩擦問題の長期化懸念から終日上値の重い展開となった。セクター別では、銀行や小売が上昇する一方で食品・飲料・タバコやメディアが下落した。

写真共有アプリを手掛けるスナップチャット(SNAP)は、1日当たりアクティブユーザー数(DAU)が予想を下振れ下落。エンターテイメントのウォルト・ディズニー(DIS)は、決算内容が嫌気され軟調推移。一方で、薬剤給付管理会社のCVSヘルス(CVS)は、決算内容が好感され上昇。製薬のマイラン(MYL)は、北米販売の不振を受けて、戦略的な選択肢の検討を表明し買われた。

電気自動車のテスラ(TSLA)の株式非公開化を巡っては、マスクCEOが示唆しているように既存投資家が非公開企業として保有継続するような仕組みが本当に可能か疑問視する向きが多い。一般的な借り入れによる非公開化は多額の借り入れが必要なほか、同社の財務面から厳しいだろう。

NY市場概況-ナスダック総合が5日続伸 フェイスブックが高い

6日のNY株式相場は堅調。米中貿易戦争の泥沼化が懸念されるなか、フェイスブックや好決算を発表したタイソン・フーズ、バークシャー・ハサウェイなどが大幅に上昇し、主要3指数がそろって上昇した。ダウ平均は朝方は軟調にスタートしたが、ウォルト・ディズニーやダウ・デュポン、ファイザーなどが1%以上上昇し、39.60ドル高 (+0.16%)と続伸。S&P500は不動産と電気通信を除く9業種が上昇し、0.35%高と3日続伸。ハイテク株主体のナスダック総合は0.61%高と5日続伸し、5月以来の長期連騰となった。

フェイスブックが4.45%高と大幅に上昇。メッセンジャーを使った新しい金融サービスのために大手銀行に顧客情報の共有を打診したと報じられた。先々週にフェイスブックとともに悪役となったツイッターも3.19%高となり、S&P500の情報技術指数が0.59%高と一般消費財(+0.67%)に次いで上昇率2位となった。決算発表銘柄では予想を上回る増益を発表したタイソン・フーズが3.27%高、バークシャー・ハサウェイが2.91%高となった一方、売上高が予想を下回ったニューウェル・ブランズが14.34%安と急落した。センチメントは引き続き良好。投資家の不安心理を示すVIX指数は-0.37の11.27と、ダウ平均とS&P500が史上最高値を付けた1月26日以来の水準に低下した。

来週の相場で注目すべき3つのポイント:米中貿易摩擦激化、決算ラッシュ、日米貿易協議

来週の日経平均は、引き続きもみ合いが予想される。7月23日以降の日経平均は日中の高値が22700円台で頭打ち、安値が22300円台でブレーキと上下レンジが狭まり、膠着感が強まっている。先週末発表の米7月の雇用統計は、雇用者数の伸びが前月から鈍化したものの、相対的に米国経済の堅調さを再確認させるもので中立要因だが、為替が円高傾向に傾いたことが懸念材料だ。日米の金融政策イベントを通過する中で、週後半にかけては、第3週(13日から)の「旧盆休みモード」を意識して市場エネルギーの後退も想定される。貿易摩擦問題は引き続き懸念事項だが、アップルの好決算を受けてFANG銘柄が切り返し、日本のハイテク株にも心理的なプラス材料となったことは日経平均の下支え要因だ。チャート的にも200日線、25日線、75日線の各移動平均線が強い下値ラインとして意識されている。

今週の主な国内経済関連スケジュールは、7日に6月家計調査、6月毎月勤労統計調査、6月景気動向指数、JPX日経400銘柄入れ替え、8日に7月景気ウォッチャー調査、7月30・31日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、9日に7月マネーストック、6月機械受注、7月都心オフィス空室率、10日に4-6月期GDP、7月国内企業物価指数、6月第三次産業活動指数がそれぞれ発表される。10日は日中平和友好条約40周年にもあたる。

NY市場概況-堅調 雇用統計では緩やかな利上げ見通しを維持

3日のNY株式相場は堅調。アップルが続伸したほか、好決算銘柄が上昇し、主要3指数がそろって上昇した。朝方発表された米7月雇用統計を受けて緩やかな利上げ見通しが維持されたことも相場の支援となった。ダウ平均は136.42ドル高 (+0.54%)と3日ぶりに反発。

中国の対米報復関税が嫌気されボーイング、ユナイテッド・テクノロジーズが小幅に下落した一方、アクティビストの取得が伝えられたIBMが3%超上昇。このほかファイザーが2%超上昇し、ウォルト・ディズニー、メルク、トラベラーズも1%以上上昇した。S&P500は0.46%高と2日続伸。エネルギー株が下落したものの、その他の10業種が上昇。不動産、生活必需品、公益が1%以上上昇した、ナスダック総合は0.12%高と小幅に3日続伸。朝方はアップルが利益確定売りに押されマイナス圏での推移となったが、アップルが反発するとナスダック総合もプラス圏を回復した。週間ではダウ平均が0.05%高とわずかながら5週続伸。S&P500も0.76%高と5週続伸し、ナスダック総合は0.96%高と3週ぶりに反発した。

注目された米7月雇用統計は、非農業部門雇用者数+15.7万人と市場予想の+19.0万人を下回ったが、前月分が+21.3万人から+24.8万人に上方修正された。失業率は前月の4.0%から3.9%に低下し市場予想と一致。平均賃金は前年比+2.7%と予想や市場予想と一致した。米7月ISM非製造業指数は55.7と前月の59.1や市場予想の58.6を下回る弱い結果となった。米10年債利回りは前日比0.035%低下し、2.951%で終了した。

1日の米国市場ダイジェスト:NYダウは81ドル安、米中貿易摩擦への警戒感が再燃

米国株式相場はまちまち。ダウ平均は81.37ドル安の25333.82、ナスダックは35.50ポイント高の7707.29で取引を終了した。携帯端末のアップル(AAPL)の決算や7月ADP雇用統計が好感され、買いが先行。トランプ政権が中国からの輸入品2000億ドル相当への関税率引き上げを検討していることが報じられると、S&P500とダウは、上げ幅を縮小して下落に転じた。注目のFOMCでは政策金利が据え置かれたものの、米経済の拡大を受けて利上げ方針の維持を示唆した。発表後に株価はもみ合う展開となった。セクター別では、テクノロジー・ハード・機器や不動産が上昇する一方で自動車・自動車部品や資本財が下落した。

アップルは「iPhone X」の好調な販売で平均販売価格(ASP)が上昇して大幅増益となり、株価は200ドルの節目を上回り過去最高値を更新。時価総額も1兆ドル目前に迫っている。食料品のキャンベルスープ(CPB)は、ヘッジファンドのサード・ポイントが同社株を3億ドル以上取得したことが報じられ堅調推移。一方で、原油相場の下落で、エネルギー会社のチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が軟調推移。自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)やフォード(F)は、7月新車販売台数が前年比で減少し下落した。

マーケット終了後に電気自動車のテスラ(TSLA)が発表した4-6月期決算は、一株損失は予想よりも拡大したものの、売上高は予想を上振れた。時間外取引で上昇して推移している。

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