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株価の動きや気になる指標、経済情報など!経済・マーケット情報

アベノミクスが作り出した異次元相場の上昇で2万円を突破!このまま右上がりと思いきや中国ショックで株価は下落。米国利上げも気になるなど、この乱高下相場の日本や米国などの情報を日々更新します。

更新日: 2018年12月13日

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egawomsieteさん

NY概況-ダウ反発 米中関係改善期待高まる

米株は堅調。中国製造2025の見直しや外資による中国市場へのアクセスを容易にするなど米中通商問題の進展を期待させるニュースが好感された。ダウ平均は一時458ドル高まで上昇し、157.03ドル高(+0.64%)で終了。キャタピラーやポーイングなど中国事業の比率が高い銘柄が堅調だった。S&P500も一時1.85%高まで上昇し、0.54%高で終了。一般消費財の1.05%高を筆頭に、不動産、公益、生活必需品を除く8業種が値上がりした。ナスダック総合は0.95%高と3日続伸し、ダウ、S&P500をアウトパックフォームした。

NY株式:NYダウは53ドル安、政権運営の先行き不透明感が強まる

米国株式相場はまちまち。ダウ平均は53.02ドル安の24370.24、ナスダックは11.31ポイント高の7031.83で取引を終了した。中国による米国車の輸入関税引き下げの検討が伝わると、米中貿易摩擦の先行き懸念が後退し、買いが先行。しかし、トランプ大統領がメキシコ国境の壁建設に関する予算確保を巡り、政府機関閉鎖も辞さない構えを示し、政権運営への懸念から下落に転じた。引けにかけて、再び上昇する局面もみられたが上値の重い展開となった。セクター別では、家庭用品・パーソナル用品や食品・生活必需品小売が上昇する一方で銀行や保険が下落した。

靴小売のDSW(DSW)は、決算内容が予想を上振れ上昇。自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)やフォード(F)は、中国による輸入関税引き下げへの動きから堅調推移。検索大手のアルファベット(GOOGL)は、グーグルのピチャイCEOがプライバシー問題に関して下院で証言し上昇。一方で、半導体のエヌビディア(NVDA)は、ソフトバンクが保有する同社株の全売却を検討していることが報じられ下落した。

モルガン・スタンレーは、融資拡大ペースや追加利上げペースの鈍化により、来年度は中堅銀行を中心に銀行株のファンダメンタルズが悪化すると警告した。

10日の米国市場ダイジェスト:NYダウは34ドル高、一時500ドル超の下落もハイテク株中心に切り返す

米国株式相場は上昇。ダウ平均は34.31ドル高の24423.26、ナスダックは51.27ポイント高の7020.52で取引を終了した。米中貿易摩擦を巡る懸念や英国のEU離脱案の採決を控えて、アジア・欧州株が全面安となり、寄付き後から下落する展開となった。英国でEU離脱案の議会採決が延期されると、ダウは一時500ドルを超す下落となった。午後にかけて、ハイテク株を中心に買い戻しが広がり、上昇に転じた。セクター別では、半導体・半導体製造装置やソフトウェア・サービスが上昇する一方で銀行や自動車・自動車部品が下落した。

半導体のクアルコム(QCOM)は、携帯端末のアップル(AAPL)による特許侵害が認められ、中国での「iPhone」旧モデルの販売差し止めを受けて上昇。エヌビディア(NVDA)やブロードコム(AVGO)も買われた。一方で、アップルの部品サプライヤーであるスカイワークス・ソリューションズ(SWKS)、コルボ(QRVO)は下落した。原油相場の下落で、石油のマラソン・オイル(MRO)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が軟調推移となった。

ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは、石油輸出機構(OPEC)とOPEC非加盟国間の減産合意に関して、国別の具体的な負担配分が明らかになっておらず、原油相場の上昇余地は限定的との認識を示した。

寄り付きの日経平均は反落、米株大幅安を嫌気し幅広く売り

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比359円21銭安の2万1319円47銭となり、反落で始まった。前週末の米国株が大幅安となり、リスクオフの流れが東京市場にも波及。幅広い銘柄に売りが先行している。寄り後に下げ幅は400円を超えた。米中通商協議や欧州情勢など外部環境に不透明感が強く、押し目買いも手控えられている。業種別では機械、化学、電気機器などが安い。

来週の相場で注目すべき3つのポイント:米中貿易摩擦動向、11日英国議会、14日メジャーSQ

来週の日経平均は、自律反発が期待できるものの、模様眺めムードが強いなかもみ合いとなりそうだ。7日のNYダウは558.72ドル安と3営業日連続安となった。石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC加盟国の減産合意から原油相場が上昇したものの、11月雇用統計で非農業雇用者数が予想を大きく下振れ、平均時給の伸びも前月比横ばいとなったことから、米景気の後退懸念が強まった。

加えて、為替の円高傾向もマイナス材料で、中国スマホメーカー「華為技術(ファーウェイ)」幹部の逮捕は米中対立が根強いことをマーケットに印象づけている。すかいらーく<3197>や近鉄GHD<9041>などが年初来高値を更新と、内需系の銘柄に一部資金シフトが見られるものの、本格的な広がりは見られず、物色の方向感が定まりにくいだろう。週末14日にメジャーSQと12月日銀短観の発表を控えていることも模様眺めムードに拍車をかけることになるとみられる。ちなみに、11月のオプションSQ値は22469.47円、昨年12月のメジャーSQ値は22590.66円だった。

12月の日銀短観では、注目度の高い大企業製造業の業況判断DIが前回9月調査比で低下し、4四半期連続の景況感悪化が示されることが予想されている。テクニカル面でも気がかりな面がある。日経平均は、日足ベースで11月21日の直近2番底21243.38円割れを回避しているものの、急低下している5日移動平均線の水準を回復するに至っていない。5日移動平均線を下回っている間は下値模索の動きとみられる。ただ、14日のイベント通過後には売り方の買い戻しによって自律反発に向かう可能性もある。

こうしたなか、19日に上場を控えるソフトバンク<9434>は10日に売出価格が決定し11日から14日が申込期間となる。懸念されるソフトバンク株購入のための換金売りも週の前半でピークアウトすることが予想されるほか、11日から13日の3日間で札証アンビシャス市場を含めて5銘柄の新規上場が予定されていることから、個別物色の意欲を刺激する新たな材料として働くとの期待もある。

NY市場概況-ダウが558ドル安 昨年末水準を再び割り込む

7日のNY株式相場は大幅安。米中貿易戦争の激化・長期化懸念から、中国事業の比率が高いキャタピラーやボーイングが大幅安となり、半導体のエヌビディアやインテルも大きく下落した。アナリストの目標株価引き下げが嫌気されたアップルも3%超下落し、そのほかのFANG株も軒並み安となった。米11月雇用統計はおおむね市場予想を下回るやや弱い結果となったが、原油相場の反発を好感してエネルギー株が上昇し、朝方は主要3指数がプラス圏で推移する場面もあった。

しかし、米政権が中国との通商問題が解決しない場合は制裁関税を課すと改めて表明したことで投資家心理が悪化した。ダウ平均は朝方に147ドル高まで上昇後、662ドル安まで下落し、558.72ドル安(-2.24%)で終了。30の構成銘柄がすべて下落した。S&P500も2.33%安で終了し、ダウ平均とともに3日続落。S&P500の業種別指数は公益を除く10業種が下落。ITと一般消費財の下落率は3%を超えた。ハイテク株主体のナスダック総合は3.05%安と反落し、ダウ平均、S&P500をアンダーパフォームした。投資家の不安心理を示すVIX指数は一時24.71まで上昇し、前日比+2.04の23.23で終了。センチメントの悪化が続いた。

週間ではダウ平均が2.24%安、S&P500が2.33%安、ナスダック総合が3.05%安とそろって反落。年初来ではダウ平均が1.34%安、S&P500が1.52%安と昨年末水準を再び割り込み、ナスダック総合は0.95%高とわずかにプラス圏にとどまった。

 寄り前に発表された米11月雇用統計は、非農業部門雇用者数が+15.5万となり、予想の+20.0万人、前回改定値:+23.7万人を下回った。失業率が前回と変わらずの3.7%となり予想と一致。平均賃金は前年比+3.1%となり、前回や予想と一致。前月比では前回同様+0.2%となったが、予想の+0.3%を下回った。

6日の米国市場ダイジェスト:NYダウは79ドル安、米中交渉進展に懐疑的な見方が広がる

米国株式相場はまちまち。ダウ平均は79.40ドル安の24947.67、ナスダックは29.83ポイント高の7188.26で取引を終了した。中国通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)幹部の逮捕を受けて、米中貿易交渉への影響懸念からアジア・欧州株が全面安となり、米国株にも売りが先行。本日のOPEC(石油輸出国機構)総会や、明日のOPEC非加盟国を加えた閣僚級会合を見極めたいとの思惑から、原油相場が下落したことも相場の重しとなった。ダウ平均は一時800ドル近い下落となったものの、引けにかけて急速に下げ幅を縮小する展開となった。セクター別では、不動産やメディアが上昇する一方で自動車・自動車部品や銀行が下落した。

米中関係の悪化が懸念され、中国での売上比率の大きい航空機メーカーのボーイング(BA)や建設機械のキャタピラー(CAT)が下落。半導体のブロードコム(AVGO)も同様の懸念から軟調推移。携帯端末のアップル(AAPL)は、一部アナリストによる目標株価引き下げを受け売られた。大手行のシティ・グループ(C)は、10-12月期の低調な債券トレーディング収入見通しが嫌気されたほか、通期の収益率目標達成が困難との見方を示し下落。バンク・オブ・アメリカ(BAC)やJPモルガン(JPM)などにも売りが広がった。

配車サービス大手リフトが新規株式公開(IPO)のため、SEC(米証券取引委員会)に登録届出書を提出したことが明らかとなった。

NY株式:NYダウは799ドル高、イールドカーブの逆転を嫌気

米国株式相場は下落。ダウ平均は799.36ドル安の25027.07、ナスダックは283.09ポイント安の7158.43で取引を終了した。米中貿易交渉の進展に懐疑的な見方が広がり、欧州株がほぼ全面安、米国株にも売りが先行。米国債イールドカーブ(長短金利差)が逆転して短期金利が長期金利を上回ったことから、米経済の景気後退への警戒感が強まり、終日大幅下落となった。ダウは一時800ドルを超す下落となった。セクター別では公益事業を除いて全面安となり、特に半導体・半導体製造装置や銀行の下落が目立った。

長期金利低下を受けて、シティ・グループ(C)、ゴールドマンサックス(GS)、モルガン・スタンレー(MS)などの金融関連株が軒並み下落。運輸・宅配のフェデックス(FDX)やユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)は、モルガン・スタンレーによる目標株価引き下げを受けて、ともに軟調推移。ディスカウントストアのダラー・ゼネラル(DG)は、通期見通しを下方修正し下落。携帯端末のアップル(AAPL)はHSBCによる投資判断引き下げを受け売られた。一方で、自動車部品小売のオートゾーン(AZO)は、決算内容が好感され上昇した。

12月5日(水)は、ジョージ・ブッシュ(父)元米大統領の死去に伴う「国民追悼の日」となり、米国株式市場は休場となる。

NY株式:NYダウは287ドル高、米中貿易摩擦への警戒感が後退

米国株式相場は上昇。ダウ平均は287.97ドル高の25826.43、ナスダックは110.98ポイント高の7441.51で取引を終了した。前週末の米中首脳会談で、追加関税を90日間留保することで合意し、貿易摩擦への懸念後退からアジア・欧州株が全面高となった。投資家心理の改善から買い戻しの動きも広がり、終日上昇となった。セクター別では、テクノロジー・ハード・機器や小売が上昇する一方で電気通信サービスや食品・飲料・タバコが下落した。

貿易摩擦への過度な懸念が後退し、ネット小売のアマゾン(AMZN)、携帯端末のアップル(AAPL)、動画ストリーミングのネットフリックス(NFLX)など主要ハイテク株が上昇。半導体のエヌビディア(NVDA)やマイクロン・テクノロジー(MU)も堅調推移。トランプ大統領がツイッターで、中国が輸入自動車の関税引き下げに合意したと言及すると、自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)やフォード(F)が上昇。原油相場の上昇で、エクソン・モービル(XOM)やシェブロン(CVX)などエネルギー関連会社が買われた。

11月新車販売台数は、フィアット・クライスラー(FCAU)が市場予想を上回る好調となった一方で、フォードは減少した。ゼネラル・モーターズは四半期べ―スの発表に切り替えたものの、11月の販売増加が報じられた。

来週の相場で注目すべき3つのポイント:米雇用統計、OPEC総会、ソフトバンクIPOのBB

来週の日経平均は、上値の重さを意識しつつも、一段の上昇を窺う可能性がある。一般的には、日経平均は先週の6連騰を受けての反動と22565.36円に位置する75日移動平均線に迫り、調整色も強まりやすいタイミングである。しかし、主要国首脳会議(G20)における米中首脳会談(12月1日)の影響が注目されるなか、イベント通過自体がアク抜けを誘うとの期待がある。また、28日にパウエルFRB議長が政策金利について「景気を加速も減速もさせない中立をやや下回っている」と発言し、金利引き上げの終了が近いとの思惑からNYダウの大幅高につながった。

10月の急落は米金利の上昇が引き金であった背景もあるだけに、過度な下値不安は後退しよう。5日に予定されるパウエル議長の議会証言がこれを補完する形となれば、年末年始高に向けたリスクオンのムードが生じてこよう。こうしたなかで、名実ともに12月相場入りとなることから、相場心理はネガティブよりもポジティブに傾きやすくなる。

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