1. まとめトップ

株価の動きや気になる指標、経済情報など!経済・マーケット情報

アベノミクスが作り出した異次元相場の上昇で2万円を突破!このまま右上がりと思いきや中国ショックで株価は下落。米国利上げも気になるなど、この乱高下相場の日本や米国などの情報を日々更新します。

更新日: 2018年10月18日

19 お気に入り 133769 view
お気に入り追加

この記事は私がまとめました

egawomsieteさん

NY株式:NYダウは91ドル安、FOMC議事録を嫌気

米国株式相場は下落。ダウ平均は91.74ドル安の25706.68、ナスダックは2.79ポイント安の7642.70で取引を終了した。昨日の株価上昇を受けて利益確定の動きが広がり、売りが先行したものの、FOMC議事録の内容を見極めたいとの思惑から下げ幅を縮小した。FOMC議事録では、当局の大半が中立的水準を超えた金利引き上げを支持したことが明らかとなり、利上げへの警戒感から発表後は小幅下落となった。セクター別では、銀行や保険が上昇する一方で耐久消費財・アパレルや小売が下落した。

ITサービスのIBM(IBM)やホームセンターのホーム・デポ(HD)は、決算内容が嫌気され下落。自動車部品小売のアドバンス・オート・パーツ(AAP)は、昨日に小売最大手のウォルマート(WMT)とのオンライン販売での提携を発表したものの、粗利益率の低下が指摘され軟調推移。同業のオートゾーン(AZO)やオライリー・オートモーティブ(ORLY)も売られた。一方で、動画ストリーミングのネットフリックス(NFLX)は、契約者数の伸びが予想を上振れ上昇した。

金属大手のアルコア(AA)は、マーケット終了後に7-9月期決算を発表し、売上高、一株利益ともに予想を上振れた。時間外取引で株価は上昇して推移している。

NY株式:NYダウは547ドル高、企業決算や経済指標を好感

米国株式相場は上昇。ダウ平均は547.87ドル高の25798.42、ナスダックは214.75ポイント高の7645.49で取引を終了した。主要企業決算が好感され、買いが先行。10月NAHB住宅市場指数が予想を上振れたほか、8月JOLT求人件数が過去最高となり終日堅調となった。米長期金利の上昇が一服し、投資家心理がやや改善したことも相場上昇の追い風となった。セクター別では全面高となり、ソフトウェア・サービスやヘルスケア機器・サービスの上昇が目立った。

グラフィックソフトのアドビ・システムズ(ADBE)は、来年度の大幅な増収予想を発表し急騰。投資銀行のゴールドマンサックス(GS)とモルガン・スタンレー(MS)は、好決算を発表し堅調推移。医療保険のユナイテッドヘルス(UNH)と、医薬品のジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)は、通期見通しを引き上げ上昇。電気自動車のテスラ(TSLA)は、SEC(米証券取引委員会)との和解が裁判所に承認され堅調推移となった。

マーケット終了後に動画ストリーミングのネットフリックス(NFLX)が発表した決算では、売上高は予想に一致し、一株利益は上振れた。時間外取引で株価は上昇して推移している。

NY株式:NYダウは89ドル安、地政学リスクへの懸念広がる

米国株式相場は下落。ダウ平均は89.44ドル安の25250.55、ナスダックは66.15ポイント安の7430.74で取引を終了した。サウジアラビアによって反政府記者が殺害されたとの疑惑が広がるなか、トランプ大統領が同疑惑が事実であれば制裁を科す考えを示唆した。サウジアラビアは同国の関与を否定する一方で、制裁には報復措置を取る構えを示しており、地政学リスクへの警戒感が強まった。一方で、今週から本格化する7-9月期決算を見極めたいとの思惑もあり、もみ合う展開となった。セクター別では、家庭用品・パーソナル用品や自動車・自動車部品が上昇する一方でテクノロジー・ハード・機器やソフトウェア・サービスが下落した。

小売大手のシアーズ・ホールディングス(SHLD)は破産法11条の適用を申請し、20%超の大幅下落となり事実上破綻した。携帯端末のアップル(AAPL)は、ゴールドマンサックスが中国での需要減速を指摘し軟調推移。大手行のバンク・オブ・アメリカ(BAC)は、決算で手数料収入減少やトレーディング収入が予想を下振れ売られた。一方で、電気自動車のテスラ(TSLA)は、モルガン・スタンレーのアナリストが電気自動車は予想よりも早く市場に浸透するとの見方を示し買われた。

著名投資家カール・アイカーン氏は、PCメーカーのデルによるソフトウェアのヴイエムウェア(VMW)の業績連動株取得による再上場計画に反対を表明し、阻止に動くとの考えを示した。

NY株式:上昇、ハイテク株に幅広く買い戻しの動き

米国株式相場は上昇。ダウ平均は287.16ドル高の25339.99、ナスダックは167.83ポイント高の7496.89で取引を終了した。大手行の決算発表を受けて買いが先行したものの、金利上昇への警戒感から上げ幅を縮小し、ダウは一時下落に転じる場面もあった。しかし、今週下落の目立っていたハイテク株に幅広く買い戻しの動きが広がり、引けにかけて上げ幅を拡大した。週を通じて、ダウは4%を超す下落となり、ナスダック総合指数も4%近い下落となった。セクター別では、ソフトウェア・サービスやテクノロジー・ハード・機器が上昇する一方で自動車・自動車部品や銀行が下落した。

大手行のシティグループ(C)は、債券トレーディング収入が6四半期ぶりに増加したほか、ウェルズファーゴ(WFC)は、自動車や個人向けローンが好調で売上が予想外に増加するなど、良好な決算を発表して上昇。一方でJPモルガンチェース(JPM)は、純金利収入が過去最高となったものの、債券トレーディング収入が予想を下振れ、下落した。携帯端末のアップル(AAPL)や検索大手のアルファベット(GOOGL)、ソフトウェアのマイクロソフト(MSFT)、ネット小売のアマゾン(AMZN)など主要ハイテク株に買い戻しが広がった。フィットネス関連機器のフィットビット(FIT)は、一部アナリストによる投資判断引き上げを受け、堅調推移。

11日の米国市場ダイジェスト:NYダウは545ドル安、リスク資産からの逃避続く

米国株式相場は下落。ダウ平均は545.91ドル安の25052.83、ナスダックは92.99ポイント安の7329.06で取引を終了した。前日の急落を受け朝方の時間外取引では大幅続落で推移していたものの、9月消費者物価指数が予想を下振れ、長期金利が低下したことで下げ幅を縮小して寄り付いた。しかし、その後もコンピューター(アルゴリズム)取引と思しき売りで急落するなど、値動きの荒い展開となり、引けにかけて下げ幅を拡大する展開となった。セクター別では全面安となり、特に保険や医薬品・バイオテクノロジーの下落が目立った。

OPEC(石油輸出機構)による19年度の需要見通し引き下げを受けて原油相場が下落し、サウスウエスタン・エナジー(SWN)やシェブロン(CVX)などエネルギー関連会社が軟調推移。金利の低下を受け、昨日は下げ渋っていたJPモルガンチェース(JPM)やバンク・オブ・アメリカ(BAC)など大手行が売られた。また、バイオ医薬品のブリストル・マイヤーズ(BMY)は、遺伝子治療開発を手掛けるイスラエルのコンピュジェン(CGEN)に1200万ドル出資することを明らかにし下落。一方で、航空大手のデルタ航空(DAL)は、決算内容が好感され、上昇した。プライバシー問題で株価が低迷していた交流サイトのフェイスブック(FB)も反発。

明日は、大手行のJPモルガンチェース、シティグループ(C)、ウェルズ・ファーゴ(WFC)の決算発表が予定されている。足元の長期金利上昇が業績押し上げに繋がるのか、各社の業績見通しに注目が集まるだろう。

NY株式:NYダウは831ドル安、米中関係への懸念広がる

米国株式相場は下落。ダウ平均は831.83ドル安の25598.74、ナスダックは315.97ポイント安の7422.05で取引を終了した。米長期金利の上昇を嫌気し、売りが先行。ムニューシン財務長官が人民元の下落について中国政府による為替操作を調査する方針を示したことで、米中関係悪化への警戒感が広がり、終日軟調推移となり、引けにかけて下げ幅を拡大する展開となった。ダウは830ドルを超す大幅下落となった。セクター別では全面安となり、特に耐久消費財・アパレルやソフトウェア・サービスの下落が目立った。

小売大手のシアーズ・ホールディングス(SHLD)は、破産申請の準備を進めていることが明らかとなり大幅下落。短文投稿サイトのツイッター(TWTR)、検索大手のアルファベット(GOOGL)、ネット小売のアマゾン(AMZN)はバークレイズのアナリストが7-9月期決算の不振を予想し軒並み下落。中国での売上比率の大きい航空機メーカーのボーイング(BA)や建設機械のキャタピラー(CAT)が軟調推移となった。

大型ハリケーン「マイケル」がフロリダ州に上陸し、「フローレンス」の被害が残るサウスカロライナやノースカロライナ州などを通過することが予想される。損害保険のAIG(AIG)やチャブ(CB)は、保険金支払い等による業績悪化懸念から下落している。

NY株式:NYダウは56ドル安、金利上昇への警戒感広がる

米国株式相場はまちまち。ダウ平均は56.21ドル安の26430.57、ナスダックは2.07ポイント高の7738.02で取引を終了した。米長期金利が一時7年5ヵ月ぶりの高水準に達し、売りが先行。主要経済指標の発表が無いなか、11日から本格化する7-9月期決算内容を見極めたいとの思惑もあり、終日もみ合う展開となった。セクター別では、エネルギーや消費者サービスが上昇する一方で自動車・自動車部品や素材が下落した。

航空大手のアメリカン航空(AAL)は、7-9月期の有効座席マイルあたり旅客収入見通しを引き上げたものの、足元の原油上昇を受けて業績拡大に懐疑的な見方が広がり下落。住宅建設会社のDRホートン(DHI)は、決算内容が予想を下振れ軟調推移。一方で、ピザチェーンのパパ・ジョンズ・インターナショナル(PZZA)は、アクティビスト(物言う投資家)のトライアン・ファンドによる買収検討が報じられ上昇。コーヒーチェーンのスターバックス(SBUX)は、ビル・アックマン氏率いるパーシング・スクエアが同社株式を取得し上昇。

バンク・オブ・アメリカは、原油相場は1バレルあたり100ドルまで十分に上昇余地があるものの、100ドルを超えれば19年度の世界経済成長率が低下するとの見方を示した。

8日の米国市場ダイジェスト:NYダウは39ドル高、決算控えて様子見ムード

米国株式相場はまちまち。ダウ平均は39.73ドル高の26486.78、ナスダックは52.50ポイント安の7735.95で取引を終了した。本日は、アジア・欧州株がほぼ全面安となったほか、コロンバスデーの祝日で主要経済指標などの発表も無く、上値の重い展開となった。11日から本格化する7-9月期決算内容を見極めたいとの思惑が広がったほか、先週から高止まりしている米長期金利への警戒感も相場の重しとなった。セクター別では、食品・生活必需品小売や食品・飲料・タバコが上昇する一方でソフトウェア・サービスや半導体・半導体製造装置が下落した。

電気自動車のテスラ(TSLA)は、SEC(米証券取引委員会)との和解後もイーロン・マスクCEOがツイッター投稿を継続しており、同社取締役会が十分に機能していないとの懸念から下落。検索大手のアルファベット(GOOGL)は、ソフトウエアの欠陥で個人情報流出の恐れがあった問題を半年間も隠ぺいしていたと報じられ、売られた。一方で、複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)は、傘下のGEキャピタルによる数十件の投資資産を約10億ドルで投資会社のアポロ・グローバル・マネジメントと売却合意し、上昇。食品のコナグラ・ブランズ(CAG)は、一部アナリストによる投資判断引き上げを受け、堅調推移となった。

来週の相場で注目すべき3つのポイント:米金利動向、ファストリなど小売決算、中国貿易収支

来週の日経平均は前半で短期的な戻りを試し、その後はもみ合う展開が予想される。9月米雇用統計を受けて長期金利が上昇(米10年物国債利回りは一時3.24%)しNYダウは大幅続落となった。金利上昇は、高バリュエーション銘柄の割高感を強めて売り圧力につながるほか、新興国通貨安などを通じて金融市場を再び不安定にする可能性が懸念される。テクニカル的にも、日経平均は4日に5日移動平均線を割り込み、新値三本足も陰転したことで調整モードとなっている。

低下してくる5日移動平均線を回復できない場合は、調整が継続する可能性がある。ただ、米金利上昇による調整は、今年前半に続き2度目でありマーケットの耐性は高まっているとも考えられる。3連休を控えた5日にかけて目先の利益確定売りが一巡している可能性があり、値幅にして486.9円も3日続落で下げた日経平均はリバウンドも試されるところだ。5日には、日銀によるETF買い703億円が9月26日以来7営業日ぶりに流入したことも一つのポイントだ。

また、需給的には海外投資家の買い参戦が追い風となる。9月第4週(25日から28日)の投資主体別売買動向で、海外投資家は3771億円強の買い越しと前週を約1000億円上回る買い越し額となった。10月24日に召集される予定の臨時国会で補正予算が決定されれば、海外投資家買いがさらに膨らむ期待もある。このほか、台風など悪天候の影響が警戒される2月期・8月期企業の本決算・第2四半期決算が11日のファーストリテイリング<9983>、セブン&アイ・ホールディングス<3382>などでヤマ場を迎えるが、上半期の増額修正を発表したユニー・ファミリーマートホールディングス<8028>が5日に素直に好感されて大幅高となったことは、今月下旬から始まる3月期企業の上半期決算発表を控えてプラスと捉えられる展開だ。

5日の米国9月の雇用統計発表後でも、為替が1ドル113円台後半での円安水準で落ち着いていることも支援材料となろう。

今週の主な国内経済関連スケジュールは、9日に8月国際収支、9月景気ウォッチャー調査、10日に8月機械受注、9月工作機械受注、11日に9月国内企業物価指数、12日に9月マネーストック、8月第三次産業活動指数が発表される。週初の8日は体育の日で東京市場は休場。一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、8日はIMF・世銀年次総会(14日まで、インドネシア)、米・コロンブスデーで債券市場が休場、10日に米9月生産者物価、11日にG20財務大臣・中央銀行総裁会議(12日まで、インドネシア)、米9月消費者物価、米9月財政収支、12日に中国9月貿易収支、米9月輸出入物価がそれぞれ発表、開催される予定だ。

このほか、国内外で予定されているイベントとしては、第10回日メコン首脳会議(9日まで、東京)、10日は北朝鮮の朝鮮労働党創建記念日などの予定がある。このうち、日メコン首脳会議では、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの首相および最高顧問が来日する。なかで、ミャンマーからはアウン・サン・スー・チー連邦共和国国家最高顧問が来日し福島県も訪問する。また、2月期・8月期企業の本決算、第2四半期決算発表が本格化する。10日はイオン<8267>や安川電機<6506>、11日はファーストリテイリング<9983>、セブン&アイ・ホールディングス<3382>、ユニー・ファミリーマートホールディングス<8028>、12日は高島屋<8233>や東宝<9602>などがそれぞれ発表する。

1 2 3 4 5 ... 224 225