1. まとめトップ

乱高下の日米など株価情報(5/22)

アベノミクスが作り出した異次元相場の上昇で2万円を突破!このまま右上がりと思いきや中国ショックで株価は下落。米国利上げも気になるなど、この乱高下相場の日本や米国などの情報を日々更新します。

更新日: 2017年05月22日

egawomsieteさん

  • このまとめをはてなブックマークに追加
16 お気に入り 127303 view
お気に入り追加

〔東京株式〕続伸=円高一服(22日)

【第1部】北朝鮮のミサイル発射を受けて進行した為替の円高・ドル安は一服しており、前週末に株高の動きとなった欧米市場の流れを引き継いだ。日経平均株価は前営業日比87円52銭高の1万9678円28銭、東証株価指数(TOPIX)は7.92ポイント高の1567.65と、ともに続伸。
 銘柄の67%が値上がりし、26%が値下がりした。出来高は14億6741万株、売買代金は1兆9224億円。

業種別株価指数(33業種)では、鉄鋼、その他金融業、不動産業の上昇が目立った一方、海運業、医薬品が下落した。
 個別では、ソフトバンクGが値を上げ、任天堂は堅調。三菱UFJ、三井不、クレセゾンが買われ、SOMPOHDは大幅高。KLabは急騰した。SMC、クボタが急伸し、新日鉄住は高い。トヨタが締まり、コマツ、キヤノンはしっかり。半面、リクルートHDが値を下げ、ファーストリテ、塩野義、東京海上は軟調。東エレクが緩み、Vテクは小幅安。東レが売られ、郵船は反落。
 【第2部】続伸。シャープが値を上げ、マルコ、ウェーブロックは堅調。ペッパーは値を消し、アサヒインテックは軟調。出来高1億4196万株。
 【外国株】小じっかり。出来高20万4400株。

前週末の欧米株高や、北朝鮮のミサイル発射を受けて進んだ円高・ドル安も一服し、買い安心感につながった。日経平均株価は一時132円高の1万9722円の高値を付けた後、伸び悩んだ。
 買い材料に乏しく、決算発表などの好材料が出た銘柄の個別物色が中心で商いは低調だった。市場関係者からは、「海外勢が買い上げてきた一方で個人投資家は警戒心が強く、買い控え感がある」(中堅証券)との声が聞かれた。
 23日には米国で予算教書が発表される見通しで、税制改革の具体的な方向性が示されることが期待されている。依然様子見ムードが強いものの、「トランプ米大統領をめぐる一連の疑惑により税制改革が遅れるとの懸念はいったん後退しているようだ」(国内運用会社)との前向きな見方が出ていた。

〔東京株式〕続伸=前週末の米株高好感(22日前場寄り付き)

【第1部】前週末の米株高を好感し、買いが先行している。日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに続伸。
 ソフトバンクGが値を上げ、ファーストリテ、任天堂は強含み。野村、第一生命が締まり、三菱UFJは堅調。MS&ADはしっかり。資生堂が上伸し、花王は小幅高。エムアップが急伸している。トヨタ、ブリヂストンが買われ、Vテクは高い。クボタは大幅高。半面、リクルートHDが下押し、JT、塩野義は軟調。コンコルディアはさえない。東エレクが売られ、マツダは弱含み。

〔米株式〕NYダウ、続伸=堅調な企業業績と原油上昇で(19日)

週末19日のニューヨーク株式相場は、堅調な企業業績や原油価格の上昇に支えられて続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比141.82ドル高の2万0804.84ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同28.57ポイント高の6083.70で終わった。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1147万株増の10億2908万株(暫定値)。

米農業機械大手ディアが19日朝に発表した2017年2~4月期決算は大幅な増収増益で市場予想も大きく上回った。好決算を受けて同社株が急騰したほか、キャタピラーなど他の機械メーカー株にも買いが広がり、相場をけん引した。
 また、同日のニューヨーク原油先物市場では、米国産標準油種WTIの清算値が1カ月ぶりに1バレル=50ドルの大台を回復。25日の石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国の会合で、協調減産の来年3月末までの延長で合意するとの期待感などから、株式市場ではシェブロンなどエネルギー株が買われた。

今週17日には、トランプ大統領とロシアの不透明な関係をめぐる「ロシアゲート」疑惑の高まりで、ダウは370ドル超も下落。その後の続伸でダウは200ドル近く戻した格好だ。政権が目指す大型減税や大規模なインフラ投資、規制緩和に対する市場の期待はすでに剥落している。ただ、堅調な米景気や良好な米企業業績を背景に「政治不安にもかかわらず、米株価は引き続き底堅く推移する」(大手証券)との指摘が出ていた。
 個別銘柄(暫定値)では、ディアが7.6%高、キャタピラーが2.2%高、ゼネラル・エレクトリック(GE)が2.1%高。シェブロンが1.35高、チェサピーク・エナジーが3.5%高、マラソン・オイルが3.4%高。一方、フットロッカーが16.7%安、ギャップが3.7%安、シスコシステムズが0.5%安だった。

〔東京株式〕小反発=買い戻し主流で上げ幅限定(19日)

【第1部】円高の一服感など背景に、金融株や電機、自動車といった輸出関連株を中心に買い戻され、日経平均株価は前日比36円90銭高の1万9590円76銭、東証株価指数(TOPIX)は4.72ポイント高の1559.73と、ともに小反発した。ただ、週末に伴う持ち高調整の売りが上値を抑え、上げ幅は限られた。

銘柄の54%が値上がりし、値下がりは40%。出来高は19億0863万株、売買代金は2兆4077億円だった。
 業種別株価指数(33業種)は保険業、証券・商品先物取引業、鉱業の上昇が目立ち、下落はサービス業、電気・ガス業、その他製品など。
 個別銘柄では、第一生命が上伸し、野村、大和証Gや三菱UFJ、三井住友も値を上げた。国際帝石が堅調に推移し、コマツは底堅い。ソフトバンクGが高く、Vテク、東エレクは大幅高で、トヨタが締まった。東芝が上伸した。半面、リクルートHDが下押し、大阪ガス、関西電は軟調。任天堂は売り物がち。ソニー、ホンダがさえない。JTは8営業日ぶりに小反落した。
 【第2部】反発。商いを集めたシャープが5日ぶりに反発し、ペッパーは上伸。半面、ウェーブロック、マルコが下押した。出来高6931万株。
 【外国株】小じっかり。出来高16万9400株。

19日の東京株式市場で、日経平均株価は前日の終値を挟んだ、方向感の定まらない値動きが目立った。
 トランプ米大統領の「ロシア疑惑」で17日に急落した米国株式市場は18日、良好な経済指標を下支えに反発。外国為替市場でも円高が一服し、投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。東京株式市場では最近の株価下落で企業業績面での割安感も意識され始め、押し目買い意欲も高まった。
 しかし、米国の政権運営など不透明要因は払拭(ふっしょく)されていないため、積極的に戻りを試す勢いはなかった。東証1部の売買代金も減少気味で、自律反発の域からは脱していない。市場関係者は「底入れしたとは言えない」(大手証券)と、先行きを警戒していた。

〔東京株式〕小幅高=米株高で買い戻し(19日前場寄り付き)

【第1部】米国株高や円高の一服感を受けた買い戻しが先行し、日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに小幅高で始まった。
 三菱UFJ、みずほFGが締まり、野村、第一生命はしっかり。トヨタが強含みで、ソニー、ファナック、東エレクやVテクは買い優勢で、ルネサスが7営業日ぶりに急反発している。ソフトバンクGが高く、任天堂、花王は底堅い。東芝が小反発している。半面、ホンダ、スズキが甘く、キヤノン、ニコンは売り物がち。ファーストリテが下落し、JAL、ANAは軟調。アステラス薬、武田が弱含み。

〔米株式〕NYダウ、3日ぶり反発=堅調な米経済指標で買い戻し(18日)

18日のニューヨーク株式相場は、堅調な米経済指標を背景に前日の急落から買い戻しの動きが広がり、3日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比56.09ドル高の20663.02ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同43.89ポイント高の6055.13で終わった。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2695万株増の10億1761万株。
 前日の米株相場は、トランプ大統領の陣営とロシア政府が共謀して昨年11月の米大統領選に干渉したという「ロシアゲート」疑惑の高まりなどで、政治的混乱への懸念からダウは370ドル超も下落。大統領選後で最大の下げ幅を記録した。米司法省が疑惑の捜査を指揮する特別検察官にモラー元連邦捜査局(FBI)長官を任命し、大統領を取り巻く状況は厳しさを増しているが、18日の相場は前日に売り込まれた金融株を中心に安値拾いの買いが入り、ダウは午前中にプラス圏に浮上した。

18日朝に発表された米経済指標が堅調だったことも、買い戻しの動きを促した。最新週の新規失業保険申請件数が市場予想以上に改善したほか、フィラデルフィア連銀地区の製造業景況指数も低下予想に反して上昇。ダウは午後に入ると上げ幅を拡大し、一時150ドル超上昇した。
 トランプ大統領の弾劾を求める動きすら出始める政治的混乱を受け、政権が目指す大型減税や大規模なインフラ投資への期待感は大きく剥落している。それでも米経済の基調は底堅く、発表を終えた1~3月期の米企業業績も良好だったため、「今後も下値は限定的」(準大手証券)との強気の見方が出ている。
 個別銘柄(暫定値)では、バンク・オブ・アメリカが0.8%高、モルガン・スタンレーが0.8%高、ウェルズ・ファーゴが0.3%高。アップルが1.5%高、ファイスブックが1.9%高。一方、シスコシステムズが7.2%安、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が1.0%安だった。

〔東京株式〕大幅続落=米政局混迷でリスク回避(18日)

トランプ米大統領の弾劾を求める声が上がり始めるなど米国の政治的な混迷を受け、投資家のリスク回避姿勢が強まった。日経平均株価は前日比261円02銭安の1万9553円86銭、東証株価指数(TOPIX)は20.81ポイント安の1555.01と、ともに大幅続落。
 銘柄の78%が値下がりし、18%が値上がりした。出来高は21億8463万株、売買代金は2兆7198億円。

業種別株価指数(33業種)では、保険業、銀行業、証券・商品先物取引業の下落が目立った一方、海運業、陸運業、食料品が上昇した。
 個別では、三菱UFJ、野村が下押し、第一生命は大幅安。ファーストリテ、任天堂が緩み、ソフトバンクGは安い。トヨタが値を下げ、ソニー、ファナック、コマツはさえない。三菱商が売られ、ブリヂストンは軟調。半面、JTが値を上げ、武田、花王は強含み。東京ガス、ヤマトHDが上伸し、郵船は堅調。エムアップは大幅高。Vテク、ニコンが買われ、クボタは小幅高。
 【第2部】3日ぶり反落。シャープ、アサヒインテックが安く、ウェーブロックは軟調。半面、マルコが上伸した。出来高9911万株。
 【外国株】甘い。出来高11万7300株。

▽下値は限定的
 前日の米株安に為替の円高・ドル安進行が重なり、朝方から売り圧力が強まった。1ドル=111円近辺で推移する円相場をにらみながら日経平均株価は1万9500円を挟んだもみ合いが続いた。
 米国ではロシアに絡む一連のトランプ大統領の行動に不信感が高まり、民主党内から弾劾を求める声が上がった。税制改革に遅れが生じるとの懸念に加え、6月の利上げ期待が後退していることも日本株の押し下げにつながった。
 ただ、株価の下値は限定的だった。朝方発表された1~3月期の国内総生産(GDP)速報値の伸びが予想を上回り、景気や企業業績の底堅さが押し目買いを誘った。市場関係者からは「もともと調整が入りやすい水準だったため、売りのきっかけになっただけだろう」(中堅証券)との見方が出ていた。

■東京株、285円安=3週ぶり1ドル・110円台―米大統領疑惑が波及

18日午前の東京市場では、トランプ米大統領によるロシアへの機密情報漏えいや連邦捜査局(FBI)の捜査妨害をめぐる疑惑を嫌気して、円高・株安が進んだ。円相場は約3週間ぶりに一時1ドル=110円台に急伸。日経平均株価は前日比285円18銭安の1万9529円70銭で午前の取引を終えた。

 株式市場は、ほぼ全面安の展開。日経平均は一時365円下げ、約2週間ぶりに節目となる1万9500円を割り込む場面もあった。米株安や円高で輸出関連株が値下がりしたほか、「トランプ相場」をけん引してきた金融関連株などが売られた。

市場では「米政権の政治リスクは一過性ではなく、今後も影響が続く」(大手証券)との懸念がある。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は21.48ポイント安の1554.34。

 外国為替市場では、米政権運営の先行きに対する不安から安全資産とされる円が買われた。市場関係者は「米政治の混乱で、米利上げペースが鈍化するとの見方が強まれば、ドル売り・円買いが一段と進む」(FX会社)とみている。

 午前11時現在の円相場は、111円04~05銭と、1円40銭の大幅円高・ドル安。円は対ユーロでも下落した。午前11時現在は1ユーロ=123円86~87銭と、82銭の円高・ユーロ安となっている。

〔米株式〕NYダウ続落、372ドル安=米政治に懸念(17日)

17日のニューヨーク株式相場は370ドル超の大幅続落となり、昨年11月の米大統領選後、最大の下げ幅を記録した。トランプ米大統領に連邦捜査局(FBI)の捜査妨害疑惑が浮上し、政治的混乱に対する懸念が強まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は、前日比372.82ドル安の2万0606.93ドル。下げ幅は昨年9月9日以来、約8カ月ぶりの大きさ。ハイテク株中心のナスダック総合指数は反落し、同158.63ポイント安の6011.24で引けた。

 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億9830万株増の9億9066万株。
 米紙ニューヨーク・タイムズは前日、トランプ氏が2月、コミーFBI長官(当時)と会談し、ロシアとの不透明な関係に絡み辞任したフリン前大統領補佐官の捜査を終わらせるよう求めたと報じた。コミー氏は会談直後、不適切な捜査介入意図があると考えてメモを残したとされる。トランプ氏は今月9日、コミー氏を突然解任した。
 捜査介入疑惑が嫌気され、この日のダウは寄り付きから大幅安となった。中でも、大統領選後の「トランプ相場」をけん引してきた金融株が売り込まれた。

15日には、トランプ氏がロシア・ラブロフ外相との会談で、同盟国から提供された機密情報を無断で明かしたことも報じられた。トランプ氏の政権運営能力に疑問が広がる中、一部議員から弾劾を求める声も出始めるなど、米政治の先行き不透明感が売り圧力となっている。
 米下院は、24日までにコミー氏が残したメモを提出するようFBIに要請。市場はトランプ氏の疑惑に対する議会の対応に注目している。市場関係者からは、「情報漏えいも捜査妨害も証明は難しい。公聴会などで時間と人員が割かれ、規制緩和など他の政策の議論が進まなくなることが懸念される」(日系証券)との声が聞かれた。
 個別銘柄(暫定値)は、ゴールドマン・サックスが5.3%安、JPモルガン・チェースが3.8%安、アップルが3.4%安、ボーイングが2.2%安、テスラが3.4%安、エヌビディアが6.4%安。ターゲットは0.9%高、コカ・コーラは0.2%高。

■〔東京株式〕反落=米指標さえず、円高も売り材料(17日)

1 2 3 4 5 ... 189 190





時事系のメルマガを08年から配信と(平日刊)。他に競馬(週3回)のメルマガを配信しています。他では自閉症の息子関連ブログなど