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株価の動きや気になる指標、経済情報など!経済・マーケット情報

アベノミクスが作り出した異次元相場の上昇で2万円を突破!このまま右上がりと思いきや中国ショックで株価は下落。米国利上げも気になるなど、この乱高下相場の日本や米国などの情報を日々更新します。

更新日: 2020年04月07日

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egawomsieteさん

NY株式:NYダウ1627ドル高、新型ウイルスの感染ペースに鈍化の兆し

米国株式相場は大幅反発。ダウ平均は1627.46ドル高の22679.99ドル、ナスダックは540.16ポイント高の7913.24ポイントで取引を終了した。米国内で新型ウイルスの感染が最も多いNY州やNJ州で感染拡大ペースに横這いの兆候が見られるとの報告を受けて、早期の経済再開への期待感から堅調推移となり、引けにかけては上げ幅を拡大した。セクター別では消費者サービス、耐久消費財・アパレルが大きく上昇した一方で、家庭・パーソナル用品は小幅な上げにとどまった。

電気自動車のテスラ(TSLA)は、ジェフリーズによる投資判断引き上げで上昇。クルーズ会社を運営するカーニバル(CCL)は、サウジアラビア政府系ファンドが同社の株式8.2%取得したことを明らかにしたため大幅上昇した。また、ネット通販ウェイフェア(W)は、3月末までの売上や収益の伸びが予想を大幅に上回る見込みだと述べ大幅高。一方で、テレビ会議サービスを提供するズームビデオ(ZM)は、クレディスイスによる投資判断引き下げが嫌気され下落した。
銀行大手JPモルガンのダイモン最高経営責任者(CEO)は株主に向けた年次書簡の中で、経済がかなり悪い状況に陥った場合、配当の停止を検討する必要があるかもしれないとした。

来週の相場で注目すべき3つのポイント:ファーストリテなど決算、二番底模索、企業倒産件数

来週の日経平均は、引き続き下値を探る展開となりそうだ。スペインなど欧州の一部では新型コロナの感染ペース鈍化が見られ始めたものの、現在の焦点は米国の感染拡大であり、国内では非常事態宣言やロックダウン実施への懸念がくすぶり、リスク回避姿勢の継続が予想される。引き続き、新型コロナを巡るニュースフローで下振れしやすい地合いとなるだろう。

政府は現状で否定しているが、非常事態宣言とロックダウンが同時発表される可能性もあり、その発表を受けて株式市場が短期的なあく抜けと捉えるか、二番底を探りに行くきっかけとなるかの分岐点となる。また、5月半ばまでは新型コロナの影響が反映された経済指標と企業決算の発表が国内外とも続き、かなり厳しい結果に直面することになる。

個別企業では、9日にローソン<2651>とセブン&アイHD<3382>の2020年2月期決算、日経平均への寄与度が大きいファーストリテイリング<9983>の今上期(19年9月?20年2月)決算と3月の国内ユニクロ売上推移速報がそれぞれ発表される。

企業の今期業績予想については、控えめに抑えたものやレンジ型(上限と下限を示して幅を持たせる)、さらに予想自体の発表見送りも想定される。決算発表ではネガティブ感を株価が吸収できるかが焦点となってくる。

一方で、日経平均は前週に週間ベースで1500円超、4月に入って3日までで1000円強の下げとなっていることから、短期的なリバウンドが生じる可能性もある。現状は3月最終週のリバウンド一巡から再反落の形となっており、これを打ち消すには18300円台に低下してきている5日移動平均線水準を回復することが第一条件となる。これを回復できない間は下げ途中のあや戻しとみておくべきだろう。物色的には、新型コロナワクチン・感染症薬開発、テレワーク、遠隔医療、人工呼吸器、巣ごもり消費といったテーマでの循環物色が見込まれる。

主な国内経済関連スケジュールは、6日に3月消費動向調査、7日に2月毎月勤労統計調査、2月家計調査、2月景気動向指数、8日に2月機械受注、2月国際収支、3月景気ウォッチャー調査、19年度と3月の企業倒産、9日に3月都心オフィス空室率、3月消費動向調査、3月工作機械受注、4月の地域経済報告(さくらリポート)、10日に3月国内企業物価指数がそれぞれ発表される。一方、米国など海外主要スケジュールは、7日に米2月消費者信用残高、9日に米3月生産者物価、米4月ミシガン大学消費者マインド指数、10日に中国3月消費者物価・生産者物価、米3月消費者物価、グッドフライデー(聖金曜日)で米英など休場、が予定されている。

米雇用統計悪化で株安

米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルスの感染者数は全世界で100万人を突破。

米国では3日に26万人を超え、人口密度が高いNY州では10万人超に急増した。経済活動の停滞長期化から景気の大幅な落ち込みが懸念され、売りが膨らんだ。米労働省が発表した3月米雇用統計で、非農業部門雇用者数が前月比70万1000人減と予想の10万人減を大きく下回り、労働市場の悪化が鮮明になったことも相場の重しとなり、下げ幅は一時550ドルを超えた。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落した。

NY株式:NYダウ973ドル安、新型ウイルス蔓延の長期化を警戒

米国株式相場は続落。ダウ平均は973.65ドル安の20943.51ドル、ナスダックは339.52ポイント安の7360.58ポイントで取引を終了した。米国政府が新型ウイルスによる死亡者数が10万~24万人に達するとの見通しを示し、特に今後2週間は痛みを伴う厳しい状況になると警告すると、経済活動の再開が一段と遅れ、企業収益や景気にさらなる悪影響を与えるとの懸念が高まり投資家心理が悪化、下落して始まった。3月ADP雇用統計や3月ISM製造業景況指数も警戒された通り景気の悪化を裏付ける結果となり、引けにかけて下げ幅を一段と拡大した。セクター別では不動産や銀行が大きく下げた一方、エネルギーは小幅な下げにとどまった。

航空大手のユナイテッド航空(UAL)、アメリカン航空(AAL)は、米政権による警告が嫌気され下落。また、百貨店大手のメーシーズ(M)は、S&P500種株価指数の構成銘柄から削除されたため続落となった。一方、スーパーマーケット大手のクローガー(KR)は、第1四半期の収益が見通しの上限に達する見込みだとしたほか、3月売上の30%増を発表し上昇した。ディスカウント小売りチェーン大手のダラージェネラル(DG)は、シテイグループによる目標株価引き上げが好感され上昇。

ムニューシン米財務長官はインタビューで、インフラに関する協議を継続していることを明らかにしたが、成立した経済救済策の実行を最優先課題としているとした。また、流動性に関し、パウエルFRB議長と綿密に協力していることも明らかにしている。

東証、一時千円超下落し1万8000円割れ

1日の東京株式市場で日経平均株価(225種)の下げ幅が一時1000円を超え、節目の1万8000円を割り込んだ。

NY市場動向

31日のNY市場は下落。ダウ平均は410.32ドル安の21917.16ドル、ナスダックは74.05ポイント安の7700.10ポイントで取引を終了した。各金融機関のエコノミストが、4-6月期の国内総生産(GDP)が30%前後のマイナス成長に落ち込むとの悲観的見通しを相次いで示したことから売りが先行。その後、3月シカゴ購買部協会景気指数や消費者信頼感指数が悪化したものの予想を上回ったほか、米国政府が新型ウイルスに対する第4弾の支援策を検討しているとの報道が好感され、前日終値を挟んでもみ合う展開となった。

日経平均は181円高、中国3月PMI改善で上げ幅拡大

31日午前10時5分時点の日経平均株価は前日比181円80銭高の1万9266円77銭。朝方は、米経済対策への期待などを背景に30日の米国株式が大幅上昇した流れを受け、買いが先行した。下げに転じる場面もあったが、円安歩調とともに切り返した。日本時間午前10時に発表された中国3月製造業PMI(購買担当者景気指数)が52.0と改善し市場予想平均の44.8を上回ったことを受け、上げ幅を拡大している。

日経平均は反落、新型コロナ拡大で一時800円超安、SBGやメガバンクに売り/相場概況

日経平均は反落。27日の米国市場でNYダウは4日ぶりに大幅反落し、915ドル安となった。また、新型コロナウイルスの感染拡大でトランプ大統領が米国民に求めている行動制限を4月30日まで延長すると発表し、株価指数先物は時間外取引で大幅下落。国内でも東京を中心に感染者数が急増しているとあって、週明けの日経平均は505円安からスタートすると、前場には一時18578.20円(前週末比811.23円安)まで下落。ただ、後場に入ると日銀の上場投資信託(ETF)買い入れ観測を支えに下げ渋った。

来週の相場で注目すべき3つのポイント:ロックダウン警戒、米雇用統計、中国PMI

来週はいよいよ新型コロナウイルスの影響を織り込み始めた経済指標の発表が相次いでくる。前週末に先んじて発表された週間の米新規失業保険申請件数は過去最大の300万件程度と市場予想を大きく上回る急増ぶりをみせ、雇用情勢の不透明感が強まったものの、米国市場も日本市場も経済対策への期待の方が勝る格好となっていた。予想を超える程度の悪い指標が出ても、相場は既にそこまで織り込んでいるということなのか、まだ見極めがつかない状況だ。しかし、4月1日に日銀短観、米ADP雇用統計、米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景気指数、3日に米雇用統計、米ISM非製造業景気指数など主要な経済指標が相次いで発表される。日銀短観については、事前の市場予想では大企業製造業の業況判断指数(DI)が7年ぶりにマイナスに転じるとの見方が広がっており、国内景気の先行きに対する強い警戒感が浮上している

また、その他の米雇用統計や米ISM製造業・非製造業景気指数などは、上述の米新規失業保険申請件数よりも相当に重要な指標である。そのため、さすがにこのあたりの指標が軒並み予想を大きく下回るということがあれば、市場もネガティブに反応せざるを得ないのではないかという懸念がある。2008年のリーマンショック時には二番底があったが、今回もこれが警戒されている。時間軸を重ねれば、今回の二番底がくるのは7-8月あたりだ。新型コロナの実体経済への影響度合いを確認するまでは相場の方向性には確信が持てないため、安易な押し目買いは控え、発表される経済指標を一つひとつじっくりと確認していくことが大事となろう。

また、売り方の信用評価損益率も徐々にプラス幅が縮小しており、足元の売り方による急速な買い戻し相場への期待感は既に乏しいといっていいだろう。新型コロナの世界的な感染拡大により日経平均が本格的な下げを見せ始めた2月下旬以降における価格帯別売買動向で商いが最も集中している水準は21000円前後となっており、今後は強い戻り売りに押される地合いも想定しておく必要がありそうだ。買い戻し相場の一巡が意識されるタイミングのなか、首都圏では自治体から相次ぎ週末の外出自粛要請が出されており、連日で感染者の急増が確認されている。

海外勢を含め新規の買いポジションを積み上げにくい状況が目先的には続きそうである。市場では今後の東京都の都市封鎖(ロックダウン)への警戒も増しており、日経平均は節目の19000円レベルを回復しているが、資金の逃げ足の速さには十分に注意しておく必要がありそうだ。他方、サウジアラビアは先週末に原油価格・生産に関してロシアと協議を行っていないことを表明。このため、価格戦争の長期化が懸念され、原油価格は20ドル割れ寸前までの下落をみせており、東京市場の資源関連銘柄の動向には引き続き注意が必要だろう。物色としても、引き続きテレワークや巣ごもり消費関連のほか、相対的に業績懸念の少ない食品などのディフェンシブ銘柄優位の地合いを想定しておきたい。

主な国内経済関連スケジュールは、3月31日に2月有効求人倍率、失業率、鉱工業生産指数、小売売上高、建設工事受注、4月1日に日銀短観(1-3月)、3月製造業購買担当者景気指数(PMI)、自動車販売台数、2日に対外・対内証券投資、3月マネタリーベース、3日に3月サービス業PMI・総合PMIなどが予定されている。

NY市場概況-ダウ915ドル安 週間では3週ぶりに大幅反発

27日のNY株式相場は大幅反落。米国の新型コロナウイルスの感染者数が中国やイタリアを上回ったことで、収束までの長期化見通しが強まり、米国経済への影響が懸念された。米下院で2兆ドルの巨額景気刺激策が可決し、トランプ米大統領の署名で成立する見込みとなったことで下落幅を縮小する場面もあったが、取引終盤に再度売られた

前日までの3日間で21.30%高となったダウ平均は、朝方に1082ドル安まで下落後、午後に224ドル安まで反発したものの、915.39ドル安(-4.06%)と4日ぶりの大幅反落で終了。ダウ平均採用の30銘柄はボーイングの10.27%安を筆頭にシェブロン、ウォルト・ディズニーなど28銘柄が下落した。S&P500も3.37%安と4日ぶりの大幅反落。11業種は公益が小幅に上昇したものの、10業種が下落。原油安を受けてエネルギーが7%近く下落したほか、IT、資本財、コミュニケーションが4%超下落した。ハイテク株主体のナスダック総合も3.79%安と大幅反落した。

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