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乱高下の日米など株価情報(6/29)

アベノミクスが作り出した異次元相場の上昇で2万円を突破!このまま右上がりと思いきや中国ショックで株価は下落。米国利上げも気になるなど、この乱高下相場の日本や米国などの情報を日々更新します。

更新日: 2017年06月29日

egawomsieteさん

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〔東京株式〕反発=米株反発が買い安心感に(29日)

【第1部】前日の米主要株価指数の反発を受けて投資家の間に安心感が広がり、金融株や資源株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。日経平均株価は前日比89円89銭高の2万0220円30銭、東証株価指数(TOPIX)は9.70ポイント高の1624.07と、ともに反発。

銘柄の75%が値上がりし、20%が値下がりした。出来高は19億5041万株、売買代金は2兆4419億円。
 業種別株価指数(33業種)では、鉄鋼、証券・商品先物取引業、その他製品の上昇が目立った一方、ゴム製品、繊維製品、食料品などが下落した。
 個別では、任天堂が上伸し、ソフトバンクG、ファーストリテは堅調。三菱UFJが買われ、野村、第一生命はしっかり。トヨタ、ソニーが締まり、SUBARU、コマツは高い。JFEが値を上げ、三菱マ、三井物は続伸。半面、NTTが売られ、ニトリHDは大幅安。JTが値を下げ、アステラス薬はさえない。東芝が下押し、東エレクは軟調。ブリヂストンが緩み、東レは弱含み。
 【第2部】反発。カネヨウ、堀田丸正が買われた。半面、ウェーブロック、DACHDは軟調。出来高1億6369万株。
 【外国株】買い優勢。出来高27万0600株。

▽値幅60円にとどまる
 日経平均株価は寄り付き直後に高値を付けた後、買いが続かず伸び悩んだ。日経平均の年初来高値更新を期待する声もあったが、為替の円安・ドル高一服を受け上値の重い展開。午後の値幅は60円程度にとどまった。
 前日の米国市場ではダウ工業株30種平均、ナスダック総合指数がともに反発した。「米国市場における27日の株価下落の主因は利益確定に過ぎなかったようだ」(大手証券)と、米株高が買い安心感につながったようだ。
 動意の薄い相場が続いているが、英国、欧州などにおける緩和縮小観測を背景に金利は上昇傾向で前日に続き金融株への買いが目立った。市場関係者からは、「明確な流れが出たわけではないが、ハイテク株や好業績銘柄への一極集中の流れに変化が見られ良い兆候だ」(ネット証券)との声が聞かれた。

〔米株式〕NYダウ反発、143ドル高=ECB緩和縮小の観測後退(28日)

28日のニューヨーク株式相場は、欧州中央銀行(ECB)による金融緩和の縮小観測が後退し、反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比143.95ドル高の2万1454.61ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同87.79ポイント高の6234.41で引けた。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3204万株減の8億5398万株(暫定値)。
 ドラギECB総裁は前日の講演で、ユーロ圏の景気回復に自信を示し、「デフレ圧力はリフレの力に取って代わられた」と発言。ECBが早期に出口戦略に着手するとの観測が広がり、米株相場を押し下げた。しかし、「緩和縮小の示唆」という金融市場の解釈は間違いと指摘するECB関係者の話が報じられ、この日のダウは、安心感から幅広い銘柄に買い戻しが入った。

前日からの長期金利の上昇を背景に金融株が買われ、ダウの上げを主導。この日引け後に公表される米連邦準備制度理事会(FRB)の大手行へのストレステスト(健全性審査)で、「結果に楽観的な見方が広がっている」(準大手証券)ことも買いを促した。前日に売り込まれたハイテク株が買い戻されたことも、相場を支えた。
 独立記念日の祝日(7月4日)が近づく中、主要な米経済指標の発表もないため、市場では様子見ムードが強まっている。また、米上院が医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の採決を来月以降に延期したことが懸念材料としてくすぶっており、相場の上値を抑えそうだ。
 個別銘柄(暫定値)は、ゴールドマン・サックスが1.3%高、JPモルガン・チェースが2%高、キャタピラーが2.4%高、アマゾン・ドット・コムが1.4%高、エヌビディアが3.5%高。ゼネラル・エレクトリック(GE)は0.5%安、JCペニーは3.7%安。

〔東京株式〕4営業日ぶり反落=欧米株安につれ(28日)

【第1部】欧米株安につれ、海外でも売られたハイテク関連業種の銘柄が値を下げ、日経平均株価は前日比94円68銭安の2万0130円41銭、東証株価指数(TOPIX)は4.65ポイント安の1614.37と、ともに4営業日ぶりに反落した。
 銘柄の68%が値下がりし、値上がりは25%だった。出来高は19億2007万株、売買代金は2兆4293億円。

業種別株価指数(33業種)は、その他製品、ゴム製品、電気機器などが下落する一方、銀行業、鉄鋼、鉱業などは上昇した。
 個別銘柄では、任天堂が午後下げ足を速め、ソフトバンクG、ファナックの値がさ株は下押した。東エレク、ソニー、キヤノンが値を下げ、東芝は続落。村田製、ルネサスが売られ、ブリヂストンは軟調。Vテクが大幅安。半面、三菱UFJ、三井住友が値を上げ、トヨタ、日産自、SUBARUは上伸。enishが急騰、ファーストリテは切り返した。新日鉄住、国際帝石がしっかり。
 【第2部】反落。シャープが売られ、NCS&A、ウェーブロックは大幅安。半面、堀田丸正が急伸し、フライトはしっかり。出来高1億1225万株。
 【外国株】まちまち

▽ハイテク株に利益確定売り
 日経平均株価は、欧米の主要株式指数が軒並み下落したことを受けて下げて始まり、その後も終始売りが先行した。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁発言をきっかけに米長期金利は上昇、さらに外為市場では円安が進行したが、買われたのは銀行、輸出関連株の一角にとどまった。半面、ここ最近の日経平均の続伸を主導したハイテク、半導体関連銘柄には利益確定売りが相次いだ。
 また、28日は6月期決算企業の配当権利落ち日にあたり、これに該当するキヤノンやブリヂストンといった銘柄の値下がりも日経平均の下落を加速させた。市場関係者からは、「円安は(日経平均の)支援材料にならないことが改めて確認できた」(中堅証券)との声が聞かれた。

日経平均、75円89銭安の2万0149円20銭で始まる=東京株式前場

28日午前の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比75円89銭安の2万0149円20銭で始まった。
 東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、2.99ポイント安の1616.03で始まった。

〔米株式〕NYダウ、反落=グーグルへの制裁金を嫌気(27日)

27日のニューヨーク株式相場は、米IT大手グーグルが欧州で過去最高額の制裁金を科されたことを嫌気してハイテク株に売りが膨らみ、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比98.89ドル安の2万1310.66ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は100.53ポイント安の6146.62で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比9114万株増の8億8602万株。
 欧州連合(EU)欧州委員会はこの日、グーグルが検索サービスでの支配的な地位を乱用したとして、EU競争法(独占禁止法)に基づき、過去最高額となる24億2000万ユーロ(約3000億円)の制裁金を科した。これを受けてグーグルの親会社アルファベット株が急落したほか、アップルやマイクロソフトなど他の主要ハイテク株も軒並み売られた。
 また、米上院共和党が医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の採決延期を決定。トランプ政権が掲げる減税やインフラ投資などの経済政策の実現性に懐疑的な見方が広がり、株価の下押し材料となった。

このほか、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長とフィッシャー副議長が資産価格の上昇リスクに関して相次ぎ発言したことも、投資家に株価の割高感を意識させる要因となった。
 個別銘柄(暫定値)では、アルファベットが2.5%安、アップルが1.4%安、マイクロソフトが1.9%安。アマゾン・ドット・コムとフェイスブックもそれぞれ1.7%安、2.0%安と下げた。一方、米金利上昇を背景に金融株は買われ、JPモルガン・チェースは0.9%高、バンク・オブ・アメリカは1.7%高、シティグループは0.7%高となった。

〔東京株式〕3日続伸=円安が追い風(27日前場)

【第1部】日経平均株価は前日比60円27銭高の2万0213円62銭、東証株価指数(TOPIX)は6.72ポイント高の1618.93と、ともに3営業日続伸。円安に振れた為替相場が日本株にとって追い風となった。ただ、為替以外に買い材料はなく、日経平均の上げ幅は限られた。出来高は概算で7億6592万株。

▽値幅広がらず
 前日の海外市場で円が対ドルで軟化したため東京市場は買いが優勢となり、取引開始直後に日経平均は96円高まで上昇した。しかし、買いの勢いは続かず、午前10時前には31円高まで上げ幅を縮小。その後はこの高値と安値の間での推移にとどまり、値幅は広がらなかった。
 日経平均が年初来高値圏で推移しているため、「戻り待ちの売りも出やすく、ここから一段水準を切り上げるには、何か材料が必要」(中堅証券)という。為替の円安は材料になりそうだが、「(前日の海外市場の動きは)クリアな背景によるドル高ではない」(銀行系証券)とされ、株価の下支え役にはなっても、上値追いにはつながっていない。「きょうはイエレン米連準備制度理事会(FRB)議長の講演を見極めたいという様子見の口実もある」(前出の中堅証券)とされ、後場も値幅はあまり広がらないかもしれない。

タカタ破綻 製造業で戦後最大…負債総額1兆7000億円

欠陥エアバッグのリコール(無料の回収・修理)問題で経営が悪化しているタカタが26日午前、東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理された。東京商工リサーチによると、負債総額はリコール費用を含め製造業で戦後最大の約1兆7000億円になる見込み。

 タカタ国内外15社の3月末時点の負債総額は約3800億円だが、自動車メーカーが肩代わりしているリコール費用を含めると1兆円を超える。16年11月に特別清算したパナソニックプラズマディスプレイ(5000億円)などを上回る。

〔米株式〕NYダウ、5日ぶり反発=ナスダックは反落(26日)

週明け26日のニューヨーク株式相場は、金融株の上昇などに支えられ、5営業日ぶりに小反発した。ただ、米連邦最高裁による入国禁止令の条件付き承認が嫌気され、上値は重かった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比14.79ドル高の2万1409.55ドルで終了。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は反落し、同18.10ポイント安の6247.15で引けた。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比12億8652万株減の7億9488万株(暫定値)。
 米最高裁は午前、イスラム圏6カ国からの入国を禁じる大統領令について、条件付きで執行を認めた。今回の判断は暫定で、10月に審問を開き最終判断するという。

この日のダウは、欧州株高の流れを引き継ぎ高寄りして開始。その後、入国禁止令の承認が伝わると、移民の人材活用が進むハイテク株が売り込まれ、序盤の上げ幅をほぼ消した。ただ、ハイテク株から流出した資金が割安感の出た金融株などに流れ、中盤以降は小幅高を維持した。
 朝方発表された5月の米耐久財受注は、前月比1.1%減と市場予想平均(同0.6%減)を下回った。米債券市場では金利が低下したものの、米株相場への影響は限定的だった。
 市場関係者からは「独立記念日の祝日(7月4日)を控えて閑散で、様子見ムードも強まる中、利益確定の売りが出やすい地合いだった」(大手証券)との声が聞かれた。

 個別銘柄(暫定値)は、ゴールドマン・サックスが1.5%高、ウォルト・ディズニーが1.2%高、ベライゾン・コミュニケーションズが0.8%高。アップルは0.3%安、アマゾン・ドット・コムとマイクロソフトはともに1%安、エクソンモービルは0.5%安。

〔東京株式〕小幅続伸=手掛かりなく売買低調(26日)

【第1部】日経平均株価は前営業日比20円68銭高の2万0153円35銭、東証株価指数(TOPIX)は0.87ポイント高の1612.21と、ともに小幅続伸したが、手掛かり材料難から積極的な売買は見送られた。日経平均は前週末終値近辺での、もみ合いに終始した。

銘柄の55%が値上がりし、値下がりは38%。出来高は13億9560万株、売買代金は1兆7505億円だった。
 業種別株価指数(33業種)は、鉱業、その他製品、食料品の上昇が目立ち、下落は、証券・商品先物取引業、保険業、海運業など。
 個別銘柄では、国際帝石が高い。任天堂が年初来高値追いで、KLab、ソフトバンクGはしっかり。JTが買い優勢。ソニー、ルネサスが締まり、SUBARUは堅調。三菱UFJが強含んだ。半面、野村が安く、東京海上や三井住友、みずほFGは軟調。商船三井がさえない。トヨタは売り物がち。2部降格が決まった東芝が下押し、経営破綻したタカタは終日売買が停止された。
 【第2部】反発。シャープが高く、マルコは急騰。半面、ピクセラ、ジースリーHDは下げた。出来高1億1714万株。
 【外国株】軟調。出来高8万8900株。

▽好地合いも迫力なし
 26日の東京株式市場で日経平均株価は終日、底堅い値動きだった。値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回る状況が続き、「地合いは良好」(大手証券)との指摘が聞かれた。
 タカタの経営破綻や東芝の2部降格といった悪材料は、「個別企業の問題で織り込み済み」(銀行系証券)として無難に消化した。日経平均は6営業日連続で2万円台を維持し、「投資家の間に先行きを不安視する雰囲気は感じられない」(前出の大手証券)という。
 とはいえ、全市場を通じた売買代金上位には、ジャスダックやマザーズ上場の小型株が数多く顔を出した。主力大型株の勢いはいまひとつで、東証1部の売買代金は2兆円を大きく下回る薄商いだった。日経平均は底堅く推移したが、「迫力がない相場」(中堅証券)なのが実情だ。

〔米株式〕NYダウ、小幅続落=金融株に売り(23日)

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