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株価の動きや気になる指標、経済情報など!経済・マーケット情報

アベノミクスが作り出した異次元相場の上昇で2万円を突破!このまま右上がりと思いきや中国ショックで株価は下落。米国利上げも気になるなど、この乱高下相場の日本や米国などの情報を日々更新します。

更新日: 2019年03月19日

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egawomsieteさん

NY株式:NYダウ65ドル高、FOMC控えて様子見ムード

米国株式相場は上昇。ダウ平均は65.23ドル高の25914.10、ナスダックは25.95ポイント高の7714.48で取引を終了した。明日から2日間にわたり開催されるFOMCで、年内の利上げ凍結の見方が一段と強まるとの思惑からS&P500及びナスダック総合指数に買いが広がった。ダウは、航空機メーカーのボーイング(BA)の旅客機事故を巡る先行き不透明感が引き続き嫌気され、上値の重い展開となった。セクター別では、エネルギーや小売が上昇する一方でメディアや家庭用品・パーソナル用品が下落した。

原油相場の上昇で、エネルギー会社のチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が堅調推移。医薬品のデルミラ(DERM)は、アトピー性皮膚炎治療薬の臨床試験で効果を示し急騰。一方で、SNSのフェイスブック(FB)は、経営幹部の流出が嫌気され、一部アナリストによる投資判断引き下げを受け下落。ボーイングは2度の墜落事故を起こした「737 MAX」について連邦航空局(FAA)による安全性認可のプロセスに不備がなかったか調査が行われており、事態収拾には時間を要するとの見方から軟調推移となった。

民主党のエリザベス・ウォーレン議員らは、ネット小売のアマゾン(AMZN)のプライベートブランド(PB)商品によって、小売や生活・家庭用品メーカー他社の競争力が阻害されるていると批判していたが、調査会社によるとアマゾンのPB商品の大半は低品質で、他企業の脅威とはなっていないことが明らかとなった。

来週の相場で注目すべき3つのポイント:EU首脳会議、米FOMC、パウエル議長会見

来週の日経平均は、手掛かり難のなか調整ムードが先行する展開となりそうだ。19日からFOMCが開催され、20日のパウエルFRB議長の会見では経済見通しが発表される見込みである。日本銀行が15日開催した金融政策決定会合では輸出、海外経済、鉱工業生産についての判断が下方修正された。株式市場の視点は米国金利から世界景気の動向へと移っており、FRB議長の会見の内容次第ではネガティブな反応が相場に現れる可能性もある。

日経平均が上海総合指数など中国株の展開に反応を強めるなか、来週は中国の重要な経済指標発表が予定になく、貿易摩擦を巡る米中首脳会談と英国のEU離脱期限もともに4月以降に延期される見込みとなったことで、売り買いともに動きにくい展開となろう。21日に祝日(春分の日)を挟むことも相場的には手掛けにくさを強める要因だ。こうしたなか、15日に伝わった「北朝鮮が非核化を巡る米国との交渉について中断を検討」とのニュースは、地政学リスクの上昇を警戒させる新たな懸念材料だ。15日の第一報では相場への影響は限定的だったが、為替の円高・ドル安の進行材料として働くと、日経平均にはネガティブな影響が出てくるとみられる。

一方で、3月の決算期末、年度末に向けた機関投資家や事業法人の決算対策売りはほぼ峠を越える頃で、現物株の売り圧力が低下していく方向にあることは需給面でのプラス材料だ。テクニカル面でもマイナスムードには転じていない。14日にかけて日経平均の日足チャートは25日移動平均線を2日連続で割り込んだが、15日には回復し、12日以降の5日移動平均線上も維持した。

5日と25日の両移動平均線がサポートしている間は、上昇トレンド維持を期待できるだろう。3月末の配当、株式分割、株主優待の各種権利取り最終日の26日まで残すところあと6営業日で、権利取りの動きも相場の下支え要因として働く。また、統一地方選が告示される週となり、政策面での影響が物色を刺激する可能性もある。

主な国内経済関連スケジュールは、18日に2月貿易統計、2月首都圏新規マンション発売、19日に2月訪日外客数、20日に1月22-23日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、2月コンビニエンスストア売上高、21日は春分の日で東京市場が休場、22日に2月消費者物価指数がそれぞれ予定されている。一方、米国など海外経済関連スケジュールは、18日に米3月NAHB住宅市場指数、19日にFOMC(20日まで)、米1月製造業受注、20日にパウエルFRB議長会見(経済見通し発表)、21日にEU首脳会議(22日まで)、米3月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米2月CB景気先行総合指数、22日に米2月中古住宅販売件数、23日に米2月財政収支が予定されている。

NY概況-ダウが3日続伸 IT株は5日続伸

米株は上昇。半導体株を中心にハイテク株が続伸し相場をけん引した。2月製造業生産が予想に反してマイナスとなり、2月鉱工業生産も予想を下回ったものの、緩和的金融政策の持続期待や米中通商合意への期待を背景に投資家心理の改善が続いた。ダウ平均は朝方は前日終値を挟んでもみ合ったものの、一時218ドル高まで上昇し、138.93ドル高(+0.54%)と3日続伸して終了。インテル、ボーイング、アップルなどが1%超値上がりした。S&P500は0.50%高と反発。IT株が1.22%高となり指数を押し上げた。ハイテク株主体のナスダック総合は0.76%高とダウ平均、S&P500をアウトパフォームした。
 週間では、ダウ平均が1.57%高と3週ぶりに反発し、S&P500が2.89%高、ナスダック総合が3.78%高とともに大幅反発。S&P500のIT株は4.87%高、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は5.63%高となった。

NY株式:NYダウ148ドル高、経済指標を好感

米国株式相場は上昇。ダウ平均は148.23ドル高の25702.89、ナスダックは52.37ポイント高の7643.41で取引を終了した。2月生産者物価指数が予想を下振れ、インフレ懸念が後退したほか、堅調な1月の耐久財受注や建設支出が好感され、買いが先行。英下院で合意なきEU離脱を巡る採決が否決されるとの見方が強まり、終日堅調推移となった。大方の予想通り、同採決はマーケット終了直前に否決された。しかし、航空機メーカーのボーイング(BA)の旅客機事故を巡り、トランプ大統領が「737MAX」の運航停止を命じた後、ダウは上げ幅を縮小した。セクター別では電気通信サービスを除いて全面高となり、特にヘルスケア機器・サービスや運輸の上昇が目立った。

ゲーム大手のテイクツー・インタラクティブ・ソフトウェア(TTWO)は、ソニーによる買収観測が強まり上昇。ドラッグストアのライト・エイド(RAD)は、CEOの辞任が伝わり堅調推移。携帯端末のアップル(AAPL)は、楽曲配信大手のスポティファイ(SPOT)が独禁法違反をEU当局に申し立て、一時売られたものの、引けにかけて上昇に転じた。一方で、アパレルのエクスプレス(EXPR)は、決算内容が嫌気され大幅下落となった。

英国では14日までにEU離脱の延期について採決が行われる予定だ。EU離脱の是非を問う2回目の国民投票が実施される見方もあり、今後の動向を注視したい。

NY株式:NYダウ96ドル安、ボーイングが続落

米国株式相場はまちまち。ダウ平均は96.22ドル安の25554.66、ナスダックは32.97ポイント高の7591.03で取引を終了した。2月消費者物価指数(食品とエネルギー除く)が予想外の鈍化となり、利上げ据え置きが長期化するとの見方から、S&P500とナスダック総合指数に買いが先行。その後は、英国でのEU離脱修正案の採決結果を見極めたいとの思惑から小動きとなった。EU離脱修正案は再び否決されたものの、相場への影響は限定的だった。ダウは航空機メーカーのボーイング(BA)の旅客機事故の影響が重しとなり、軟調推移となった。セクター別では、ヘルスケア機器・サービスやテクノロジー・ハード・機器が上昇する一方で資本財や運輸が下落した。

スポーツ用品小売のディックス・スポーティング・グッズ(DKS)は、慎重な業績見通しが嫌気され10%超の大幅下落。電気自動車のテスラ(TSLA)は、証券取引委員会(SEC)が昨年10月の和解合意に違反するツイートを行ったとしてマスクCEOを訴えた件に対して、同CEOが反論し軟調推移。法人向けハードウエア・サービス事業のヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)は、一部アナリストによる投資判断引き下げを受けて売られた。一方で、鉱山開発のニューモント・マイニング(NEM)や資源会社のフリーポート・マクモラン(FCX)は、商品相場の回復を受けて上昇した。

ボーイングは、エチオピア航空に納入した「737MAX」の墜落事故を受けて、世界各国で同機体の運航停止の動きが広がっている。航空大手のサウスウエスト航空(LUV)やアメリカン航空(AAL)は運行を続けているが、アメリカン航空の労働組合が運行停止を求めており、事態の収拾には時間がかかりそうだ。

NY株式:NYダウ200ドル高、パウエルFRB議長の発言を好感

米国株式相場は上昇。ダウ平均は200.64ドル高の25650.88、ナスダックは149.92ポイント高の7558.06で取引を終了した。1月小売売上高が予想を上振れたほか、パウエルFRB議長がメディアのインタビューで現在の政策金利が適切であるとの認識を示し、S&P500及びナスダック総合指数に買いが先行した。ダウは旅客機事故を受けたボーイング(BA)の下落が重しとなったものの、堅調推移となった。セクター別では全面高となり、特にテクノロジー・ハード・機器や半導体・半導体製造装置の上昇が目立った。

半導体のエヌビディア(NVDA)は、イスラエルの同業メラノックス・テクノロジーズと69億ドルで買収合意し上昇。携帯端末のアップル(AAPL)は、バンクオブアメリカによる投資判断引き上げにより堅調推移。電気自動車のテスラ(TSLA)は、店舗閉鎖計画の一部撤回と製品価格の値上げを発表し買われた。一方で、ボーイングは、エチオピア航空に納入した「737MAX」の墜落事故を受けて、中国とインドネシアで同機種の運航停止が発表された。他国も追随する見通しが強まっており下落した。

本日、トランプ政権は4.7兆ドルの予算教書を発表した。環境保護局(EPA)の予算が大幅に削減された一方で、国防費やメキシコ国境の壁建設費用で国家債務が増大した。年間の財政赤字は10年以上続く見通しで議会との対立は必至だ。

来週の相場で注目すべき3つのポイント:英EU離脱修正案採決、日銀政策決定会合、米中経済指標

来週の日経平均は落ち着きどころを探る展開となりそうだ。NYダウ、日経平均ともに、米中貿易協議の進展を期待・好感する形で年初から上昇してきた。3月に入って上昇一服感が浮上していたタイミングだけに、世界的な景気後退のニュースに対する相場のネガティブな反応が強まっている。

2月米ADP雇用統計が予想を下回り、12月米貿易赤字が10年ぶりの高水準、OECDが世界経済見通しを下方修正、米ベージュブックで多くの地域で景気減速を指摘、ECBが利上げの時期を先延ばしし2019年のユーロ圏経済成長見通しを0.6ポイント減の1.1%に引き下げ、8日発表の中国2月輸出入はともに減少、米2月雇用統計で非農業雇用者数が事前予想を大きく下振れと、欧米そして中国の景気後退に対する懸念が一段と高まってきた。

国内でも内閣府が7日に発表した1月の景気動向指数(速報値)で、一致指数の基調判断を昨年12月までの「足踏み」から「下方への局面変化を示している」に下方修正された。世界経済を巡る悪化懸念が再燃するなか、2月の鉱工業生産・小売売上高など中国の経済指標が14日の日本時間午前11時と取引時間中に発表集中することも注目点だ。また、為替動向にも注意を払いたい。米国の長期金利低下からドル安・円高に振れやすい環境となっているためだ。

テクニカル面での悪化も顕著に表れている。日足ベースで見た日経平均は5日移動平均線を大きく下回るとともに、21223円近辺の25日移動平均線を1カ月ぶりに割り込んだ。

下落中の75日移動平均線21085円も終値で下回り、この75日線がひとまずのサポートラインとして働いてくるかが今後の焦点だ。週足ベースでは21620円近辺にある26週移動平均線から下放れて、20691円近辺を走る13週移動平均線が1つの下値メドとして意識されそうだ。

一方、物色面では全般的に買い手掛かり材料に欠けているが、8日の波乱相場でオンコリスバイオファーマ<4588>がマザーズの売買代金トップに立ちストップ高とバイオ人気をリードしていることはトピックスの1つだ。

このほか、12日から15日にかけて4銘柄の上場があり、個別株物色を刺激するとの期待がある。なお、8日の大引け後にパイオニア<6773>の整理銘柄指定に伴う日経平均構成銘柄の入れ替えでオムロン<6645>の新規採用が発表された。

主な国内経済関連スケジュールは、11日に2月マネーストック、2月工作機械受注、12日に1-3月期法人企業景気予測調査、13日に2月国内企業物価指数、14日に日銀金融政策決定会合(15日まで)、15日に黒田日銀総裁会見が予定されている。一方、米国を含む海外経済関連スケジュールは、12日にEU離脱合意内容の是非を問う英国下院採決期限、13日に米2月生産者物価、米1月耐久財受注、14日に中国2月鉱工業生産、中国2月小売売上高などが予定されている。このほか、国内外で予定されているイベント・トピックスとしては、12日に国公立大2次試験後期日程開始、13日に春闘集中回答日、14日にAPEC質の高いインフラ・ハイレベル会議(15日まで、東京)がそれぞれ予定されている。

〔米株式〕NYダウ、5日続落=低調な雇用統計を嫌気(8日)

週末8日のニューヨーク株式相場は、米雇用統計が低調な内容となったことを嫌気し、5日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比22.99ドル安の2万5450.24ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は13.32ポイント安の7408.14で引けた。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億1197万株減の8億7422万株。
 米労働省が朝方発表した2月の雇用統計では、景気動向を示す非農業部門の就業者数が季節調整済みで前月比2万人増と、1月(31万1000人増)から大幅に鈍化し、伸びは2017年9月以来1年5カ月ぶりの小ささとなった。これを受けて市場では米景気の先行きに対する懸念が広がり、ダウは序盤に一時220ドル安まで下げた。

また、中国税関総署が8日発表した2月の貿易統計で輸出額が前年同月比20.7%減と急激に落ち込んだほか、前日に欧州中央銀行(ECB)が19年のユーロ圏成長率見通しを大幅に下方修正したことも世界的な景気減速懸念につながり、相場の重しとなった。
 ただ、米雇用統計では失業率が3.8%と前月から0.2ポイント改善した上、就業者数の伸びの落ち込みは天候など一時的な要因によるものでさほど悪い内容ではないとの見方が広がったことなど、株式を買い戻す動きも出た。前日まで4日連続で下げたことによる値頃感も買いを誘い、ダウは終盤に急速に下げ幅を縮めた。
 個別銘柄(暫定値)では、エクソンモービルが1.4%安、ファイザーが1.2%安、キャタピラーが1.1%安。コカ・コーラとメルクもそれぞれ1.0%安、0.8%安となった。一方、ゴールドマン・サックスは1.3%高、ユナイテッドヘルス・グループは0.6%高、スリーエムは0.5%高と買われた。(

7日の米国市場ダイジェスト:NYダウ200ドル安、世界経済鈍化への懸念強まる

米国株式相場は下落。ダウ平均は200.23ドル安の25473.23、ナスダックは84.46ポイント安の7421.46で取引を終了した。欧州中央銀行(ECB)によるユーロ圏経済成長見通しの下方修正を受けて、欧州株が全面安となり、売りが先行。世界経済の鈍化懸念が意識され、終日下落となった。セクター別では、電気通信サービスや公益事業が上昇する一方で小売や食品・生活必需品小売が下落した。

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