1. まとめトップ
  2. 暮らし・アイデア

この記事は私がまとめました

njip.fibさん

住宅購入、焦ってはいませんか?

全体の6割(60.0%)が消費税増税に「焦り」を感じ、夫(50.0%)よりも妻(70.0%)の方が「焦り」を感じている傾向が明らかになった

一方で、「住宅購入の計画を早めるか早めないか」は全体でほぼ半数ずつに分かれ、購入のタイミングを見極めている様子がうかがえた。

家の購入を焦らなくてもいい3つの理由!

理由1.増税後に、住宅の値段が下がる可能性あり

前回の消費税アップ時(1997年)には、増税後にマンションの販売価格が400万円以上も下がった。増税後、需要が冷え込み、増税分以上に値下げが進んだからだ。今のうちに買うのがお得といえるかどうかは疑問。

消費税率が3%から5%に引き上げられた1997年以降の不動産市場を振り返ろう。97年に新築マンションの単位面積あたりの価格は三大都市圏の中で首都圏と中部圏が上昇したが、翌98年にはすべて増税前より下がった。

理由2.すべてに消費税がかかるわけではない

そもそも住宅購入時にかかる消費税は新築物件なら建物のみで、土地にはかからない。「新築マンションの場合、建物価格は全体の6~7割で、この部分にしか課税されない」(税理士の村岡清樹氏)。

中古住宅を個人から購入する場合は、建物にも課税されない。

金利が上がって住宅ローンが払えず誰かが手放した家を買う…なんて選択肢もあります。

そして理由3.住宅ローン控除が拡大される。

平成25年時点のローン控除

一般住宅の場合の住宅ローン控除
控除期間10年間、対象ローン限度額2,000万円、控除率1.0%、合計最高控除額200万円

認定住宅(認定長期優良住宅※1及び認定低炭素住宅※2)の場合の住宅ローン控除
控除期間10年間、対象ローン限度額3,000万円、控除率1.0%、合計最高控除額300万円

つまり一般住宅を夫名義で3000万円のローンを組んで購入しても、控除が受けられるのは2,000万円分だけ、ということに。

消費税が増税された場合のローン控除

一般住宅の場合の住宅ローン控除
控除期間10年間、対象ローン限度額4,000万円、控除率1.0%、合計最高控除額400万円

認定住宅(認定長期優良住宅※1及び認定低炭素住宅※2)の場合の住宅ローン控除
控除期間10年間、対象ローン限度額5,000万円、控除率1.0%、合計最高控除額500万円

ローン残高2000万円を限度として1%の税金が戻るが、14年4月以降の入居では年末ローン残高の限度額が4000万円に引き上げられる

ただし、限度額が引き上げられるのは消費税率8%以上で購入した場合に限られ、5%で購入した場合は14年3月以前の限度額が適用される。

住民税からの控除額も増額される

年間の所得税額より住宅ローン控除額のほうが大きい場合は、住民税から最高13万6500円(14年4月より。現在9万7500円)が減税になる。

さらに国からの政策が新たに出る…かも

それでも住宅ローン控除額が余る場合は給付を行うことも検討されているので、今後のニュースに注意しておこう。

FPの飯田氏は「住宅ローンの控除枠が大きくなれば、増税分を相殺できるうえ、景気の動向次第でほかにも支援策が出てくる可能性がある」と読む。実際、現在の形の住宅ローン控除制度が本格的に導入されたのは、増税や金融不安を背景に景気低迷が深刻化していた99年だ。

ただし、親の贈与を受けられる場合は注意が必要。

住宅取得等資金贈与の非課税措置を活用すると、非課税枠1,200万円の場合では、暦年課税の基礎控除110万円を合わせた1,310万円まで無税で贈与を受けられます。

特別枠(省エネ・耐震住宅)…平成25年は1200万、平成26年は1000万
一般枠…平成25年は700万、平成26年は500万
年々下がって来ています。
もちろん、こちらも今後変わる可能性はあります。

もちろん、現時点で頭金が2割以上あったり、親から多額の贈与を受けられる場合は、増税前に買うという選択肢もあります。
しかし、まだお金は溜まっていないけど、子どもはこれからだけど…という場合は、今すぐ購入に踏み切るのではなく、今後の国の動向をチェックしつつ、様子を見た方がよいと思われます。

1 2