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いじめ対策法ってどんな法律?そしてあの事件の父親の願いとは【いじめ防止対策推進法】

「いじめ防止対策推進法」が2013年6月21日、参議院本会議で可決、成立しました。学校は調査した内容を、いじめを受けた児童・生徒とその保護者、地方自治体に報告する義務を負います。

更新日: 2013年06月22日

njip.fibさん

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いじめ防止対策推進法が成立

自民、民主両党など6党が共同提出した「いじめ防止対策推進法」は21日午前の参院本会議で賛成多数で可決、成立した

どんな法律?

児童・生徒がけがをするなど重大ないじめが起きた場合、学校が事実関係を調査。学校はその内容を、いじめを受けた児童・生徒とその保護者、地方自治体に報告する義務を負う

いじめが起きた場合には、学校がカウンセラーの協力を得ながらいじめを受けた児童・生徒を継続的に支援する

校内での相談窓口の設置やいじめに関する定期調査、道徳教育の充実なども決められた。

いじめを受けた児童・生徒が安心して教育を受けられるよう、いじめを行った側の児童・生徒は別の教室で授業を受けさせる

児童・生徒がけがをしたり長期間欠席することを余儀なくされたりするなど重大な被害が起きた場合には、学校が調査を行い事実関係を保護者らに伝えることを義務づけています。

いじめの定義

背景となった事件

2011年の大津市の中2男子自殺など深刻化するいじめ問題の現状を踏まえた措置。

学校と教育委員会は自殺後に、担任を含めて誰もいじめの事態に気付いていなかった、知らなかったと一貫して主張していたが、後の報道機関の取材で、学校側は生徒が自殺する6日前に「生徒が虐めを受けている」との報告を受け、担任らが対応について検討していたを認めた。

アンケート調査では、「葬式ごっこをした」・「『自殺の練習』と言って首を絞めた」などのいじめを示唆する回答があったが、学校側は事実関係の調査を実施せず、調査結果の公表もしなかった。また教育委員会には「新たな情報は確認できなかった」と報告し、本件の調査を終了した。

「虐めた側にも人権がある」として、『教育的配慮』より加害者の生徒に聞き取り調査は実施しなかったことが明らかとなった。

学校側の対応に非難が集中した事件でした。

大津市の越直美市長は2012年7月6日の定例会見で、学校と教育委員会の調査が不十分であったことを認め、再調査を明言した。その後、遺族推薦の委員含む第三者調査委員会を市長直轄として立ち上げ、徹底した原因調査に取り組んだ。

市長が率先して、この問題に取り組んだ事も話題になりました。

父親のコメント

「いじめで命を落とす子どもが1人もいなくなるよう、徹底してこの法律を生かして欲しい」

「法律ができたからといって、すぐにいじめが解決されるわけではなく、法律をもとに、教育委員会や学校の教員が現場で効果的な対策を行うことが必要だ。教員がいじめを発見しなければ法律の効果は発揮されない。アンテナを張り巡らせるとともに情報を保護者にも提供する体制を取ってもらいたい」

「息子が、いま生きている子どもたちを助けるために、命がけでつくった法律だと思っている」

「現場では、いまだにいじめが起き、命を絶つ子どもやかけがえのない子どもを亡くし、学校や教育委員会の不誠実な対応に苦しんでいる遺族がいる。きょうを境にいじめで命を落とす子どもが1人もいなくなるよう、徹底してこの法律を生かして欲しい」

「日本の学校はあの時から変わったと実感できるまで…私は息子や天国にいる多くの子供たちと、この法律の行方を見守り続けていきたいと思います」

大津市で自殺した男子中学生の父親(47)は、法律の具体化が今後の課題だとして、調査機関の中立性を保つ具体策などを文部科学省のガイドラインに盛り込むよう求めた。

ただ、同法の内容については「抽象的な表現があり100%でない」と悔しさものぞかせた。

いじめ発生時の調査に外部の専門家を加えることを義務付けるよう条文への盛り込みを求めてきたが、付帯決議にとどまった。

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