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この記事は私がまとめました

【なお各動画はYouTubeから米国フェアユースのガイドラインに基づき重要証拠保全目的のために引用させていただきました】動画中の男性の発言が「抱きついてくれると思った」なのか「抱きつこうとしたのか」議論がありますが、違法カウンターの男性がデモ参加で車道を歩く女性を狙って下心を持って引っ掻かれるほど接近しつきまとったという異常事態が重要だと思いますので、元動画をそのまま引用しました。

引用元動画のテロップは無視して、違法カウンターデモのこの男性の発言と、男性が、隊列を組んで進行する正規デモ参加者の女性に、下心を持ってひっかかれるほど接近しつきまとったというありえない事実に注目してください。

そこで、なぜか、わざわざガードレールの途切れた場所で、告訴人は靴紐を締め直した。

ガードレール際は、デモ隊だけでなく、警備の警察官、機動隊でもみあっているにもかかわらずである。

そして、警備の警察官、機動隊、デモ隊など多数の人間でもみあっているのに、そこにデモ参加で通行中のひとりの女性にだけ、絡んでいくのである。

そんな場所で転倒すれば、通行中の警察官、機動隊、デモ隊などの人が、倒れた告訴人につまづいてしまうことは十二分に考えられる。

警備の警察官、機動隊がずらり壁を作っている歩道と車道の境目で、転倒したとする違法で危険な併走カウンターデモ参加の告訴人。

人混みで危険な場所に自ら自己責任で参加した告訴人。そして正規デモ隊と警察官、機動隊の人混みで起こった出来事。本当に責任があるのは、誰だろうか。

事件の根本的な原因は何?

主張の内容はともかく、許可を受けて主張をデモンストレーションするために車道を整然と進行するデモとデモ参加者。

デモの内容に問題があると主張して、違法に歩道を併走して抗議する告訴人らカウンターデモと違法デモ参加者。

正規デモ参加者は特に暴力を振るうなどが目的ではない。

それに対して、しきりにまとわりついて抗議と称して挑発する告訴人らの違法カウンターデモ参加者。

執拗な挑発に対して、起こる衝突。

衝突の場所で起こった接触に、暴行だ傷害だと騒ぎ立てる告訴人ら。

法律を守って、無用な挑発や接触をしかけてこなけれは起きなかった事件ではないのか?

いつも同じ主催者がツイッターなどで呼びかけ、プラカードなども用意し、拡声器を使用し、正規の許可を受けたデモより参加者を多く集める歩道の無許可集会はデモではないのか?

デモは主催者が許可を受け、告示した集合場所、集合時間に参加希望者が集まって行われる。参加者は自由に集まってくる市民である。

歩道を無許可でプラカードや拡声器を使いながら並走するカウンターのデモは、自然発生的に集まった市民などと主張しているが、ツイッターなどで日時を同一の呼びかけ人が行なって集まってくるデモである。参加メンバーの顔ぶれもいつも同じである。

違うのは、無許可か許可かの違いしかない。

152人も弁護士が揃いながら、日本の法律(東京都公安条例)を守れと助言する弁護士がいないのか?

そもそも、デモに許可が必要なのは、対抗勢力との衝突や、歩行者、交通の障害にならないように、警察が警備するためではないのか。

それを無視して、報道によると、200人の許可されたデモ参加者よりも多い350人の人数を集めて、歩道を併走するのでは、衝突がおこらないほうがおかしい。

なぜ、カウンター側も許可申請をして、参加者の安全のために警察の警備に従おうとはしないのだろうか?

弱い立場の女性市民参加者を狙い撃ち?

カウンター側も許可を得て、法律に従って、言論を主張すべきではないのか?

また、双方4人ずつの暴行容疑の逮捕者を出したのに、152人という弁護士を集めて、許可されたデモ参加の弱者の市民2名に対してのみ一方的に恫喝的に傷害、暴行であると主張するのは、民事ではないにしろスラップの疑いもある。特にこの告訴は、弱い立場のデモ参加の女性を152人の弁護士により狙い撃ちにしたスラップとも思える。

スラップ(威圧訴訟、恫喝訴訟)

(英: SLAPP, Strategic Lawsuit Against Public Participation、威圧訴訟、恫喝訴訟。直訳では「対公共関係戦略的法務」)は、訴訟の形態の一つ。

公の場での発言や政府・自治体などの対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者・一個人に対して、大企業や政府などの優越者が恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす訴訟である。

欧米では、表現の自由を揺るがすスラップ(威圧訴訟、恫喝訴訟)を禁止している自治体もある

経済的に力のある団体が原告となり、対抗勢力を被告として恫喝的に行うことが多い。

被告となった反対勢力は法廷準備費用・時間的拘束等の負担を強いられるため、仮に原告が敗訴しても、主目的となるいやがらせは達成されることになる。

そのため、原告よりも経済的に力の劣る個人が標的にされやすい。表現の自由を揺るがす行為として欧米を中心に問題化しており、スラップを禁じる法律を制定した自治体もある

(カリフォルニア州。「反SLAPP法」に基づき、被告側が提訴をスラップであると反論して認められれば公訴は棄却され、訴訟費用の負担義務は原告側に課される)。

日本でも近年企業と個人ジャーナリストの間でこの形態の訴訟が見られ、この概念を浸透させる動きが見られているが、日本の用語としては定着していない。

提訴や告発など、政府・自治体などが権力を発動するよう働きかけること

巨大企業・政府・地方公共団体が原告になり、個人や民間団体を被告として提訴されること

公共の利益や社会的意義にかかわる重要な問題を争点としていること

恫喝と批判されている意見も見られた「デモを許可しないように圧力をかける」一部の現職国会議員のツイート

宇都宮健児氏ら152人の弁護士がレイシスト(人種差別主義者)集団=ザイトクご一統に刑事告訴を行なったようだ。デモを許可するのは東京都公安委員会である。しかし実体として許可の判断をしているのは警視庁警備第1課の部長だ。30日のデモがそのまま許可されれば責任問題にも発展するだろう。

有田議員、受理=効力を発するものではないのに、国会議員の立場を利用して公務員に圧力をかける行為は如何なものか。しかし数を誇るのは、いつでもかの国の人々の特性…貴方もね。 @aritayoshifu: 30日のデモがそのまま許可されれば責任問題にも発展するだろう。

いやがらせの軽微な訴訟の連発などを禁止するためにも、TPP導入に際して、日本でも「反SLAPP法」の議論が必要でしょう

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