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"内向き志向の若者"は嘘?日本人留学生が減り続ける理由

"内向き"などという言葉で現実から目を逸らすべきではありません。

更新日: 2015年06月17日

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年々減り続ける"日本人留学生"…

文科省データによると、今回の数値も内向き傾向を「裏付ける」ものとなった。2010年の留学者数は5万8060人と前年の5万9923人と比較して3.2%減少。ピークである2004年の8万2945人と比べて、実に30%の落ち込みだ。

あくまでもピーク時との比較です

特に米国への留学者は減少の一途を辿っている

減少傾向にあることが分かります

原因は学生の内向き志向?

2010年4月11日付けのワシントン・ポスト紙に「かつて米国の大学に惹きつけられていた日本人学生が、内に籠もるようになった」という記事が掲載された。

少の理由の1つとして、景気悪化などと並んで日本人の「草食(grass-eater)化」を挙げている。日本の最近の若者はリスクを避け、自分の世界で満足しようとする傾向があるとしている。

草食化はよく耳にする話ですね

原因についてよく耳にする言葉が「内向き志向」、すなわち現代の若者は海外に挑戦する意欲や度胸がないという主張である。「若者の消費離れ」と並び、自己投資・消費への意欲がない受け身な若者像の代名詞のように様々な場面で使われている言葉である。

果たして内向き志向が原因なのか?

「米国への留学が減った理由は1つではない」とサターホワイト氏は分析する。大きな要因の1つが、経済問題だ。

「ここ数年、米国の大学は急ピッチで学費を上げている。授業料や部屋代、食費など留学中の9カ月間にかかる諸費用の平均は、2011~12年度が公立の4年制大学で3万3973ドル。3年前に比べて16%も上がっている。家計が悪化するなかで、これは痛い」

高騰し続ける学費

非営利団体カレッジボードの調査によると、2011~12年度に全米の公立大の学費値上げ幅は平均で前年度比8.3%に達した。11年の消費者物価指数の伸び率である約3%を大幅に上回る。州政府が財政難から補助金を削り、その分が学費に上乗せされた格好だ。

どこの国でも"子供の教育費"は悩みの種です

東部の名門8校から成るアイビーリーグではハーバード大が今年度4万866ドル、コロンビア大も4万7246ドルなど円換算で300万円を上回るのがざらだ。

目玉が飛び出るような金額ですね

リーマンショック以降は大学の基金が目減りしていることもあり、生徒が負担する学費は年々高騰して、公立の大学でも年間100万円以上、私立ならば 300~400万円以上をみておく必要がある。名門大学ほど、学費は高くなる傾向があるため、学生の6割が返済義務のある奨学金やローンを抱えており、その負債額は平均で4万ドルと言われている

「高等教育がこれほど重要で、かつ高額なものになった今、あまりに多くの学生が本来必要のないはずの選択を迫られている。大学への進学を諦め、学位の取得を断念するという代償を払うか、それとも多額のローンを抱えて返済リスクを冒してまで、何としても大学に進学するのかという選択だ」

「この学費の高さは異常。我々はアルバイトで学費をほぼ賄えたが、今はローンに頼らなければ無理。娘のことを思うと頭が痛い」

アメリカ人も頭を抱えています

留学先の多様化も理由の1つ

アメリカ、イギリスから中国、台湾への留学先のシフトについては、英語ではなく中国語を学習しようというニーズが近年上がっていることが考えられます。

日本人の海外留学は留学適齢期人口との割合で考えれば決して減ってはいない、但し、主役である米国(及び英国)向けが大幅にシェアを落としている、ということになります。

とは言え、現在でも米国は人気の高い国です。米国留学の難易度上昇が留学生数の減少(あるいは伸び悩み)に影響を与えていることは間違いないでしょう。では、それ以外にはどのような原因が考えられるのでしょうか。

深刻な少子化

この人口、1997年より減少を続けている。それでも、2004年まではヨーロッパやアジアなど新たな相手国への留学生増加で、全体増を維持してきたが、最近では各地域への留学生増加も一巡し、基礎人口の減少をカバーしきれず、微減傾向となっている、と読めるだろう。

こんなに減っていたとは…
留学生の減少よりも、こちらの方がショッキングですね。

近年の留学適齢期人口が1990年代と比べて大幅に減少していることがわかります。留学者数を、留学者数と留学適齢期人口の和で除した留学者率を見ると、2008/2009年は2005年よりは下がっていますが、90年代を大きく上回り、2000年並みの水準です。率で見る限り、海外留学が以前より減ったとは言えません。

若年人口の減少を考慮すると海外留学が以前より減ったとは言えない

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