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8月からの生活保護費減額に「やめて!」取消を求め集団提訴へ

8月から生活保護費の減額が決まっているが、受給者と支援団体が集団訴訟へ踏み切る方針である事が明らかになった。減額はどれ位か?また、受給者の現状とは?

更新日: 2013年07月02日

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秋山田さん

8月からの生活保護費減額を前に、集団訴訟を行う方針を決めた

「生活保護問題対策全国会議」などの弁護士有志らは30日、引き下げの取り消しを求める集団訴訟を起こす方針を決めた

全国の受給者約1万人を目標に募り、受給者らが自治体に不服を申し立てる審査請求をし、一部は集団訴訟に移行する方針

生活保護費は8月から2015年にかけて減っていく事が決まっている

高齢化や雇用情勢の悪化などの影響で、生活保護の受給者数は1月時点で約215万人に達し、支給総額も年3兆数千億円にのぼる

安倍政権は、生活保護費のうち食費や光熱費などに当たる「生活扶助」の部分を、今年8月から15年4月にかけて3段階で引き下げる方針

▼モデルケースでの生活保護費の変化

都市部に住む40代夫婦と小中学生の子ども2人世帯の場合、現在の生活扶助は月約22万2千円だが、8月から約21万6千円に減り、15年度以降は約20万2千円になる見通し

訴訟の根拠は「憲法違反」

訴訟では、生活保護費の減額が最低限度の生活を保障した憲法25条に反すると主張する

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する

もし本当に訴訟になれば過去最大規模になる可能性も

受給者に参加を呼び掛け、引き下げが始まれば各都道府県知事に対し、不服申し立てに当たる審査請求を行う

退けられた場合は訴訟に移行する。準備会は1万人を目標に審査請求を行い、うち1割程度の受給者で提訴を目指す

支援団体が訴える生活保護受給者の現状

病気や家族からの暴力などさまざまな理由で働けなくなっている状況を挙げ、「受給者が働かないで楽をして暮らしているというイメージは間違っている」と強く訴えた

受給者を支援している非正規労働者らの組合「ユニオンぼちぼち」の高橋慎一さん(34)の話

「生活保護を受けることが、受給者自身の問題のようにとらえられている。県外では大きな批判もなく、保護者を監視する条例が制定されている」と制度利用者に非があるような風潮の危うさを訴えた

愛媛大法文学部の丹下晴喜准教授

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このまとめへのコメント1

  • y_hさん|2013.07.02

    生活保護の生活費の計算に、大型テレビや乗用車の物価下落が組み込まれるなど、低所得者と高所得者の消費性向の違いがまったく考慮されていない、という点は問題だ。

    一方、生活保護受給者に、自活している人々と全く同じ自由を認めてよいかという問題もある。
    仕事の内容や賃金水準を問わずに探せば、仕事はあるかもしれない。(職業選択の自由)
    娯楽も何もない場所なら、生活費を抑えられるかもしれない。(居住地の自由)

    同じ論理は、規制による保護や公共事業で生活している会社や、関税による保護や補助金で運営されている農業にもあてはまる。
    税金や規制による保護で生活している会社や農家が政治献金を行うなど、政治に介入する権利はないだろう。
    いや、むしろ、人権という最後の砦にすがって生きている生活保護よりも、規制による保護などで普通の生活をしている会社や農家にこそ、厳格に適用されるべきだろう。彼らは、まだ、最低限の生活には陥ってはいない。余裕がある。場合によっては資産さえある。

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