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これが、アベノミクス(自民党)の本質だ!!弱者切り捨て!大企業・富裕層だけ優遇!!庶民に冷淡な政策

アベノミクスは国民の大部分が弊害を受けます。通貨価値を下げて国民の約20%だけ(大企業・富裕層)が潤い(将来のカネを前借りして潤っているかのように見えてるだけで一時的に過ぎない)、80%の国民は電気・ガス・燃料・衣食住・等の高騰と消費増税・政府政策の物価2%UPで苦しい生活が始るのです。もう既に

更新日: 2013年07月05日

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この記事は私がまとめました

株式会社自民党は米国株式会社の子会社ですから、親会社の言うことには逆らえません。そんなことをしたら、歴代社長のように解任されるだけです。TPPで親会社の便宜を図るのは当然なのです。

これが、アベノミクスの本質、自民党の本質、目先の利益優先 官僚、派閥に甘い顔、庶民の暮らしなんかどうでもいい。

これって金持ちと貧乏人の格差が現れてるわけで、利益を得られてるのは極一部だけってことになる。
一部の物は富を得て、貧乏人はいつまで経っても貧乏人って言う自民党の宿命がもう現れ始めたと思うのですが、どうなのですか?

人も企業も「易きに流れ」て今の苦境があるのです。日本人はまだ何も理解していない愚かさが証明されただけでしょう。

アベノミクスで弱者切捨ての日本はもうスタートしましたか?

消費税UPは そもそも 給与を上げるためのものではない!!官僚(シロアリ)の給与を 「下げない」ためのものだ!!

大企業・富裕層ばかり恩恵を受け、大多数の中小企業は切り捨て、弱者への給付金も削減

1.弱者切捨のアベノミクス

昨年までは中小企業でも、働き甲斐、やりがいのある会社であれば就職したいという意識が就活生の間でも高まりつつあったのですが、このアベノミクスで大企業の新卒採用への意識の高まりを期待してか、またも彼らの間で大企業志向が強まり始め、最近は学生からの問い合わせもぱったりと無くなりました。

日本国内の企業は約400万社の内の99.7%は、中小企業である。
その中小企業の多くが今、アベノミクスの弊害で倒産の危機にあると言われて、
果たしてあなたは信じられるだろうか?

まずは都内の社員数150人前後のある中小企業の経営者の悲鳴の声を聞いていただこう。

「世間ではアベノミクスでの株高や円安の影響もあり、企業業績も好転ムード一色ですが、中小企業の大半は蚊帳の外です。むしろ、アベノミクスの弊害のほうが多いのです。その一つが、株高での景気回復期待のお陰で、新卒学生の就活意識が変わってしまった。

安部さんは日本の産業の屋台骨である中小企業がようやく慢性的な人材不足から解放され、ボトムアップという理想的な形での日本経済の復活の機会を完全に打ち砕いてしまったのです。結局、あの人はネタ不足での部数減に悩むマスコミが飛びつくネタにしか関心がないし、そこに光を当てる政策しかやらない。ほとんどの人が知らない中小企業が10万社に光を当てるよりも、誰もが知っているテレビCMもバンパン出まくりの大企業1社に光を当てて、バックアップする。それがアベノミクスの正体なのです」

トヨタなどの世間から見て目立つところだけにおいしい政策。たったひとにぎりの大企業に恩恵の政策

今度の参議院選挙では、元ヤンキータレントや有名格闘家などの政治家としての資質、能力に疑問符だらけの「有名人」が大挙して、自民党から出馬予定であるという。

知人の政治ジャーナリストは言う。
「小泉チルドレン、小沢チルドレンの次は、安倍チルドレンを誕生させるシナリオでしょう。自民党内での自分の権力を磐石のものとしたい安倍総理の権力欲そのものですが、それだけでこの人が本気で日本人の生活を考えているわけではないことがよくわかります。しょせんは二世議員のボンボン。日のあたらない人生を送っている中小企業のサラリーマンの生活なんて、そもそも関心がない。

そのいい例がTPP参加で予想される国内農家の阿鼻叫喚でしょう。かつては農業は自民党にとっても貴重な票田だった。しかし、中小農家なんて後継者もなく、今後はその票田も細る一方。もはや選挙でのうまみなしと判断したら、ばっさりです」

弱者切捨てのアベノミクスの中小企業いじめは、まだまだ始まったばかりである・・・。

アベノミクス3本の矢を解剖! 物価上昇で貧困層が急増ほかやっぱり負の面ばかり!!

アベノミクス3本の矢を解剖! 物価上昇で貧困層が急増ほかやっぱり負の面ばかり!!
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1711.html
2013.03.18 Business Journal

 不況にあえぐ日本で、このほどアベノミクスが話題となってはや数ヶ月が経つが、一方で各メディアから批判や反論、その効果に対する懐疑的な目も多く向けられている。

 アベノミクスの実態やそれらがもたらす負の側面は、日本経済にどう影響するのか?

 ここでは、アベノミクスが打ち出す“3本の矢”、すなわち(1)大胆な金融政策(2)機動的な財政政策(3)民間投資を喚起する成長戦略を中心に、それらの政策と今後日本経済がどう影響を受けて変わっていくのか、を大解剖した。

アベノミクス3本の矢を解剖! 物価上昇で貧困層が急増ほかやっぱり負の面ばかり(上)
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1712.html

民主党から自民党への政権交代後、安倍晋三首相が唱えたデフレ経済脱却のための政策「アベノミクス」をはやして、為替相場は大幅な円高修正に動き、それを材料に日経平均株価は大幅高を演じている。

 ただし、こうした円高修正・日経平均株価上昇の動きは、本当に「アベノミクス」を評価して起きているのかは、いささか疑問だ。行き過ぎた円高・株安の動きに対して、これを修正する動きは以前から起きており、それは安倍政権誕生前から始まっていたのは明らか。

「アベノミクス」がそれ以前から始まっていた円高・株安の修正の動きに偶然、タイミングが合った形で発表されたことで、“漁夫の利”を得るようにその手柄を手中に入れたことは間違いない。ただ、「アベノミクス」が円安・株高の動きの一助となった側面はあるだろう。

久しぶりの明るい経済状況の変化に、浮かれ踊る人々が出てきている。某コンビニエンス業界の雄は、安倍首相の「給与引き上げ要請」に応え、社員の給与を引き上げると発表し、男を上げた。しかし、くだんの業界は従業員のほとんどがアルバイトで成り立っており、正社員は全体の微々たるものでしかない。企業が給与を上げるとしても、それは正社員からであり、決して、契約社員やアルバイトのためではない。安倍首相の要請を逆手に取って企業のイメージアップにつなげた手法は見事と言えよう。

 巷では、株で儲けた人たちが高級品を購入し始めているというニュースが喧伝されている。もっとも、株で資産運用を行っているのは富裕層などごく一部の人間で、大方の庶民には関係のない話。株を“持たざる悲劇”とニヤけた笑いを見せる連中の一方で、株高は「資産・所得格差の拡大」に着実に一役買っている。株高が唯一庶民に貢献するとすれば、年金資金の運用実績が改善したことか。もっとも年金制度が崩壊している以上、いくら運用成績が改善しても“焼け石に水”なのだが。

それどころか、「アベノミクス」の“3本の矢”である(1)大胆な金融政策(2)機動的な財政政策(3)民間投資を喚起する成長戦略は、若者層を中心とした低所得者層を“貧困層”に突き落とす可能性すらある。

 先日、石油ファンヒーターの灯油を購入するついでに、愛車にガソリンを補給した。驚くべきことに、1万円札が跡形もなくきえ失せた。円安の影響でガソリン価格は1リットル当たり、アッと言う間に150円台に跳ね上がった。原子力発電が停止している今、発電は輸入エネルギー頼みの状態。円安は輸入エネルギー価格を引き上げ、電気料金の値上げを通じて、家計を直撃する。

 日本の食糧自給率は、わずか40%程度。食料品のほとんどは輸入に頼っている。デフレ経済で給与が引き下げられても、物価が上昇せずに円高だったことで、食料品の価格は生活を支えるほどの低価格を保ってきた。しかし、円安により輸入物価が上昇すれば、立ち食いうどんも、ハンバーガーも値上がりする。もちろん、物価の上昇に見合うだけ、賃金が上昇すれば問題はないが、そんなことはあろうはずもなく、低所得の若者層ほど生活苦を強いられることになる。

デフレ経済脱却のため、安倍首相が打ち出した消費者物価上昇率の年率2%というインフレ目標は、1980年代後半のバブル経済期においても上昇したことのない水準であり、“荒唐無稽”な目標と言わざるを得ない。

 もっとも、円安による影響でエネルギーや食料品価格が上昇する輸入インフレにより、消費者物価が2%上昇する可能性はあるが、安倍首相が求める「デフレ脱却における消費者物価の2%上昇」は輸入インフレ部分を含んでいないため、本来の安倍政権が目指す物価上昇に輸入インフレが上乗せされる可能性がある。そうなれば、「デフレ脱却、景気回復のための物価上昇」などと悠長なことは言っていられない。物価上昇が確実に家計を蝕み、生活苦という病魔を植え付ける。(中編へ続く)

昨今の円高修正の動き=円安の流れの背景には、力強さを増してきた米国の景気回復の動きの一方で、デフレ脱却による景気回復を目指した安倍首相の“3本の矢”の1本である「大胆な金融政策」がある。米国の景気回復=金利の上昇=ドル高と、日本の大胆な金融政策=低金利の長期化=円安という構造が円高修正の動きの根源になっている。

 これを実現するため、安倍首相は「日銀総裁人事」と「日銀法改正」を人質に取り、白川片明日銀総裁を“恐喝”した。結果、表面上は副総裁と任期を合わせるという理由だが、明らかに白川総裁は政治的圧力により、任期を前倒しする辞任に追い込まれた。

 もちろん、デフレ経済の責任の一端は日銀にもある。中央銀行である以上、政府の経済運営に協力するのは当たり前。しかし、白川総裁が「今、海外の多くの中央銀行で採用している政策の中で、日銀が採用してこなかった政策はほとんどない」と述べているように、日銀は世界の中央銀行の中でトップランナーとして金融緩和を進めてきている。

安倍首相陣営からは、日銀の量的緩和は不十分という意見が多く出されたが、中央銀行の総資産の対GDP比率は日銀が30%以上なのに、米国の連邦準備制度理事会(FRB)は20%に届かない。日銀は総資産の4分の3が国債だが、FRBは半分強でしかない。

 日銀がこれまで金融緩和を継続してきたにもかかわらず、企業の貸出が伸びてこなかったのは厳然たる事実。「大胆な金融緩和」を行えば、貸出が増えると信じる根拠は希薄だ。とにかく量的緩和により、お金をばらまくことで期待インフレ率を上げて、インフレを起こしさえすればよいというのでは、企業収益や個人所得の拡大を伴わない“タチの悪いインフレ”が起こり、デフレよりも庶民の生活が苦しくなるのは、火を見るよりも明らかだ。

 それよりも問題なのは、本来、デフレ経済は日銀の金融緩和不足という単純な原因に帰着するべきものではないにもかかわらず、デフレ解消の責任論から日銀法改正や総裁人事が検討されるのは、非常に危険な状況だ。

「政治の言うことを聞かない日銀は法律を変えて従わせる」「政治の言うこを聞かない総裁は辞めさせて、言うことを聞く人間に代える」というのでは、戦前の帝国主義と同じで、政府の暴走に対して、歯止めが利かなくなる恐れがある。

 米国のFRBのメンバーであるセントルイス連邦準備銀行のブラード総裁ですら安倍政権と日銀の関係について、「いかなる経済体制においても中央銀行の独立性を損なうのは良い考えではない。日銀の独立性維持について心配している」とコメントしたほどだ。

 もし、政治の都合で日銀総裁が交代させられ、都合の良い総裁が選ばれ、日銀法が改正されるようなことになれば、市場は日銀の金融政策やアナウンスメントを信じなくなる。「どうせ政治が日銀をコントロールしており、政治の言う方向に動くのだろう」と見られ、市場は日銀を見ずに、政治の顔色ばかりを見るようになる。また、首相が交代するたびに、あるいは政権が交代するたびに、民主党から自民党への政権交代がそうだったように、金融政策は政治の思惑によって一転二転することになる。

こうした事態は、日銀に対する信認が失われることになる。それは、「円に対する信認が失われる」ことと同義語だ。円に対する信認が失われれば、欧州でギリシャなどが経験したように、日本国債が売られ、円が売られ、金利が急上昇する可能性がある。

 それでなくとも、安倍首相の消費者物価の2%上昇というインフレ目標は金利の上昇を伴う。特に住宅ローン金利の上昇は、国民生活に大きな影響を与えることになる。

 デフレ経済下で都心のマンション価格も値下がりし、1LDKや2DKといった比較的に小さな間取りのマンションであれば、低所得者層と言われる人たちでも購入が可能になり、事実、多くの人たちが購入している。その住宅ローンの仕組みでは、「変動金利住宅ローン」が多く使われている。固定金利の住宅ローンに比べて金利が低く、返済額が少額で済むためだ。不動産業者は、低所得者層に対して、「頭金不要で月々の返済は家賃並み」を謳い文句に、変動金利住宅ローンを組み込んだマンション販売を進めている。

しかし、一度金利の上昇が始まれば、変動金利の住宅ローンは金利の上昇に伴って返済額が増加していく。給与が増えなくても、住宅ローンの返済額だけが急増する。当然、返済ができなくなる。“いつか来た道”そして“最近米国で見た道”=“自己破産への道”だ。
米国のサブプライムローン問題と同様に、住宅ローンが返済不能になり、自己破産が増加する。それも、低所得者層が中心になる。金利上昇が確実に家計を蝕み、生活苦という病魔を植え付ける。(後編へ続く)

公共事業は仕事のない地方に仕事を生み、その仕事に就くことで所得税を支払い、年金の掛け金を支払い、消費税を支払う。ある意味では、究極の生活保護対策でもある。しかし、公共事業の乗数効果(景気を押し上げる効果)は、主要なインフラ整備の一巡などにより、高度成長期の2倍超(公共事業に投資した金額の2倍以上の景気押し上げ効果)と比較した場合、近年では大幅に低下し、1倍程度となっている。その点でも、公共事業により景気の押し上げを図ろうとすれば、恒常的に財政支出による公共事業を継続していかなければならなくなる。

 その財政は、危機的状態にあることは周知の事実だろう。11年末の中央・地方の政府が抱える国債などの負債総額は1094兆円でGDP(国内総生産)の2.3倍に達している。事実上の経済破綻に陥ったギリシャですら約1.7倍でしかない。国民一人当たり854万円の借金を背負っている。“オギャ~と生まれた赤ん坊”も854万円の借金を背負っているのだ。

今の国家財政を一般家庭に例えるなら、年収が500万円程度の家庭が年間400万円以上の借金をしながら、年間900万円の生活を営んでいることになる。それも、年収は年々減少する一方で、年間400万円の借金のうち“借金返済のための借金”が年々増加しているため、借金の額が増え続けている状態。まさに、サラ金業者が言うところの「自転車操業→自己破産の道」なのだ。

 何故こんな状態にありながら、これまで長期国債(以下、国債)を増発することができたのか。政府の国債の利払いは、84年のGDP比2%から07年の0.5%へと低下を続けた。これは、高い金利で発行した国債が償還を迎えた時に金利が低下していたため、低金利での国債発行が可能となっていたのだ。金利の低下が国債の利払い負担を軽減し、より多くの国債を発行することを可能としてきた。

しかし、98年以降、国債の金利が1~2%で下げ止まると、これまで高金利で発行した国債の償還が一巡したことで、今後は金利の低下による国債の利払い負担の軽減が望めなくなってしまった。

 国債を発行する財務省の長期金利の想定は、12年度予算策定時点では2%程度だった。だが、安倍首相の「アベノミクス」によりインフレ(物価上昇)が進めば、物価の上昇は固定金利での運用を不利にするため、国債の価格を下落させ、金利を押し上げる。今後の金利上昇幅は財務省の想定を大きく上回る可能性がある。たとえ、今後の金利上昇が緩やかなものにとどまったとしても、国債の利払い費は急激に増加していくことになる。

 財政の健全化では、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化が打ち出される。プライマリーバランスは、簡単に言えば国債発行による収入と国債償還のための資金や利払い金を除いた収支に当たる。つまり、税収などの国債に頼らない収入と支出のバランスを黒字にすることで、その黒字部分で国債という借金の返済を行おうというもの。

プライマリーバランスを黒字化するためには、景気回復による税収の増加が必要になる。しかし、日本の財政問題は経済成長のみで解決できるレベルを超えている。景気が回復すれば金利が上昇し、国債の利払い費が増加し、その利払いのために国債を発行するという悪循環が待っている。

 一部のシンクタンクの試算では、国債の発行残高を減少するには、「地方交付税と公共事業関連の歳出の100%カット」でも足りない。「社会保障費の100%カット」でも足りない。消費税を20%にして、国債の償還資金に充てることで、やっと国債の残高は少しずつ減少する。

 こんな状態にありながら、デフレ経済脱却のための「機動的な財政政策」で、公共事業を恒常的に行っていくことが果たして可能なのであろうか。

 プライマリーバランスの黒字化では、財政再建は行えないのは、“世界の常識”。欧米主要国は財政運営目標としてプライマリーバランスではなく、「財政収支の均衡」を採用している。雪だるま式に膨れ上がる国の借金は、結果的に低所得層の若者層やこれから生まれてくる子供たちが背負うことになる。

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