1. まとめトップ

政府はこのほど、原則禁止されている「混合診療」を拡大していく計画を閣議決定した。規制改革の一環で、まずはこの秋をめどに、抗がん剤から解禁していくという。

混合診療とは?

混合診療とは保険診療(保険の適用が認められる診療)と自由診療(保険の適用外の診療)の併用。

現在は禁止されている。

混合診療とは、保険診療と自由診療(保険外診療)の医療を併用することを言う。現在の日本では、混合診療は原則として禁止されている。たとえば、医療費が20万円の保険診療を受けると、自己負担割合が3割の人は、6万円のみ支払えばいい。14万円は保険者が支払うことになる。さらに、10万円の自由診療を同一の医療機関で受けたとする。混合診療が禁止されていなければ、患者の自己負担は、20万円×3割負担+10万円=16万円である。しかし、混合診療は禁止されているので、保険診療の部分も全額自己負担となり、合計30万円の自己負担となる。

混合診療が全面的に解禁された場合はどうなる?

「患者側にとっては、保険適用をされていない治療法や医薬品を使いやすくなり、選択肢が増えるといわれていますが、保険適用外の治療費は自己負担となります。
一方で日本医師会などは、国が財政難のいま、混合診療を解禁すれば、保険診療の範囲が縮小していく可能性を指摘しています。長期的には国民皆保険が骨抜きになるという懸念を示して、いるものと考えられます」

混合診療解禁のデメリットは?

複数ある。たとえば、質の低い医療が行われかねないこと、保険給付範囲内の医療が狭まりうること、結果的に医療格差が広がること。

混合診療解禁で格差は広がるのか?

将来はおそらく格差は広がる。現在でも、大金持ちは自由診療で好きな医療を受けられる一方、混合診療が禁止されているので保険内診療しか受けられない層がある。混合診療を解禁した直後であれば、ある程度の余裕のある人たちが、自由診療枠の医療を受けられるようになるだけで、必ずしも格差が広がるとは言えない。しかし、将来、保険診療が縮小すれば、「混合診療ならば何とか可能」という層と、「混合診療でも無理。16万円も出せない。保険診療枠の医療しか受けられない」という層の間での医療格差は広がる。

医者が自由に医療費を設定できる自由診療

「自由診療」の場合、医者が自由に医療費を設定できるため、
場合によっては非常に高額な医療費を設定する医者も現れる可能性があります。

その傾向が強まれば、私達は仮に怪我や病気になった場合、負担を強いられる医療費の額がこれまでよりも多額になる可能性があります。

日本がTPP交渉に参加すれば、日本の国民皆保険よりも他国の民間医療保険が優先される仕組みだ。
医療がビジネスの場になってしまう恐れもある。

混合医療解禁、TPP参加によるメリットは?

それぞれのニーズにあった先端治療を受けられるようになる。
現時点で、日本では未承認だが、世界では標準治療薬として使われている抗がん剤は30くらいある。これ以外に、標準治療薬になってはいないが世界で広く使われている未承認の抗がん剤は70以上にのぼる。
最も被害を受けているのが「前向きながん患者」たちだ。
混合診療が認められれば、患者の負担が現在より減り、より幅広い層が充実した医療を受けられる

古い医療技術を使って長い時間をかけて治療するよりも、新しい医療技術で短期間で病気を治す方が保険医療全体のコスト節約にもなるはずです。病院は新しい治療法を導入し、切磋琢磨(せっさたくま)すれば、医療サービスの向上も期待できます。

1





freddie337さん

このまとめに参加する



  • 話題の動画をまとめよう