1. まとめトップ

【驚愕】首都圏の空家率(空き家率)まとめ(マンション購入予定者必見)

これから不動産購入(マンション購入)の予定がある人必見!

更新日: 2016年05月27日

tailer3さん

  • このまとめをはてなブックマークに追加
80 お気に入り 215195 view
お気に入り追加

■地方でも都市部でも空き家が増加。なぜ増える?どんな問題が生じる?

出典suumo.jp

空き家となった理由では、別の住宅に住み替えた後、当面は売却や賃貸をするつもりがないまま放置していたり、親から相続したままだったり、あるいは別荘などとして購入したが使っていないといった状況が浮かび上がった。
また、空き家所有者のうち、売却や賃貸などを検討しているのは24.0%で、71.0%の人は特に何もしないまま放置している状況。さらに空き家について、特に管理すらしていない人が12.8%もいた。

http://suumo.jp/journal/2013/12/11/56107/

出典suumo.jp

全国の空き家の総数(総務省平成20年)は約757万戸で空き家率は13.1%と高い。そのうち個人住宅が約268万戸を占め、増加の一途をたどっている。理由はさまざまあるが、処分しづらい古い家が余っているということに尽きる。

http://suumo.jp/journal/2013/12/11/56107/

■空家・空地の問題点

消防庁の調べ(平成24年1月~12月)によると、日本全国の総出火件数は44,102件。そして出火原因の1位は「放火」となっており、実に年間5,340件(総出火数の約12.1%)でした。また、出火原因の特定が難しいものの、「放火の疑い」となっているのが3,184件もあり、「放火」と「放火の疑い」を合わせると、8,524件(総出火数の約19,3%)にも及びます。つまり、全ての火事の5件に1件は「放火」または「放火の疑い」が出火原因となっています。

http://www.akiya-akichi.or.jp/troubles/fire/

空き家には古いものが多く、特に耐震基準が改正された昭和56年以前に建てられた建物は耐震性が大きく不足している可能性もあります。そのため、小さい震度の地震や台風でも倒壊する家屋が出ています。

http://www.akiya-akichi.or.jp/troubles/collapse/

不審者が狙っているのは「誰も来る可能性がない家」です。そのような家であれば、長期間安定して住むことができるためです。また、家の中に家財道具や布団などが揃っている住宅も標的になってしまう可能性があります。

http://www.akiya-akichi.or.jp/troubles/strange/

景観を破壊する空家・空地とは、建物は老朽化し、雑草が高く伸び、もう長い間、人が足を踏み入れていないようなものです。このような家や土地は、景観上良くないだけではなく、不法投棄や害虫・害獣の繁殖の原因となってしまいます。

http://www.akiya-akichi.or.jp/troubles/environment/

■他人事ではない相続税!自宅が空き家になる場合には特に要注意

空き家は、自宅であっても小規模宅地の特例が適用されるケースは少なく、敷地の評価額が100%相続資産として計上される。

http://www.asahi-kasei.co.jp/maison/chiebukuro/report/sijou/2013/06/post_1.html

■「空き家」を持っていると大損する!?

千葉県郊外に住む両親が亡くなって以来、10年間にわたって「空き家」となった実家を所有してきた、佐野義之さん(67歳・仮名)が嘆く。

「新しい法律ができていたなんて、まったく知りませんでした。私は東京在住で、千葉の実家に戻る気はありません。でも自分が生まれ育った家を壊すのは忍びないと思って、何となくそのままにしていた。でも税制上の優遇措置がなくなるなら、もう空き家のままの実家を持っているわけにはいきませんよ」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42251

■戸建ての次に来る老朽化マンション問題

1. マンション老朽化の進展と空室率の上昇
2. 建て替えの限界
3. 解体費用積み立ての義務付けも必要に
4.老朽化物件放置は食い止められるか

http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201402/2014-2-6.html

・耐震性不足、社会的老化に無管理状態が築30年超マンション劣化の要因
・高齢化が進むマンションでは合意形成が難事業
・余剰容積率がないと、持ち出し無しの建て替えは不可能
・中古マンション購入時には修繕履歴、土地持分、建替え計画の有無を確認

http://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00047/

■不動産の二極化 (人口が増える街、需要のある街に集中)

国立社会保障・人口問題研究所が3月に発表した「日本の地域別将来推計人口」のデータを下に掲載した。これを見ると、首都圏で10~25年の間に人口が増えると予測されている自治体の上位には、東京・中央区などの都心部のほか、横浜を中心に人気エリアが並んでいる。一方、人口の減少率が大きい自治体には、都心まで比較的時間を要する地域が目立つほか、東京・足立区(5位)、葛飾区(11位)も入っている。
http://toyokeizai.net/articles/-/13864?page=3

http://fudousan.zuuonline.com/archives/463

2004年以降の公示地価の推移を示したものだ。都心部の中央区・月島、千代田区・市ヶ谷、さらに駅周辺に大型マンション供給が相次いだ川崎市・武蔵小杉は過去10年で地価が上昇。一方、埼玉・所沢、千葉・柏などの郊外エリアは地価下落が続いている。

http://toyokeizai.net/articles/-/13864?page=2

■全国過疎市町村MAP

■市区町村の転出・転入状況

■全国の市町村のうち7割以上が転出超過

平成24年における全国1718市町村注1)のうち,転入超過注2)は東京都特別区部(4万9655人),宮城県仙台市(9284人),福岡県福岡市(9221人)など434市町村。全市町村の25.3%
転出超過は千葉県市川市(2750人),福島県郡山市(2709人),千葉県松戸市(2190人)など1284市町村。全市町村の74.7%
http://www.stat.go.jp/data/idou/2012np/kihon/youyaku/

1 2 3





このまとめに参加する