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日本の法人税はほんとうに高いのか?

法人税率は日本は高いと言われ、引き下げを求める経済団体の声は大きい。果たして本当に税率は高いのか?

更新日: 2014年09月10日

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london3さん

◯法人税の動向

法人税改革に向けた経団連の提言の全容が9日、明らかになった。現在35%程度の法人税の実効税率について、提言では「平成27年度に2%以上下げ、(来年度から)3年をメドに20%台とする」ことを要望した。一方、実効税率引き下げに伴う税収減の穴を埋める代替財源については、政府が有力候補として検討を進めている、赤字企業も対象となる「外形標準課税」の強化などについて明確に反対した。10日発表する。

中小企業は・・・

◯最近のニュース

引き下げの期間と幅について甘利担当相は「数年とは、5年が軸」とし、「20%台とは6%弱くらい下げていかなければ」達成できないと述べ、来年度から5年を軸に6%弱下げる方針を示した。

法人税とは?

法人とは、自然人(普通の人)と同様に法律行為を含むさまざまな経済活動を行い、組織体に人格を与えたものをいいます。法人税は、この法人が得た利益(所得)に課せられる税金であります。

●法人税の計算手順

1.会社法に従った決算により、会計上の利益を求める。
2.会計上の利益から、税法に従った所得(法人税の所得)を求める。
3.法人税の所得に税率をかけて税額を求める。
4.各種税額控除を行い、法人税額を確定する。

法人税率は高すぎる派

期待したいのは国税と地方税を合わせた法人実効税率の引き下げだ。日本の税率は12年度に40%強から35%強(復興増税を含めると12~14年度は約38%)に下がったものの、国際標準といわれる25~30%よりもまだ高い。

7月18日(ブルームバーグ):安倍晋三首相の諮問機関である政府税制調査会(会長・中里実東京大学教授)の委員を務める、一橋大学大学院の田近栄治特任教授は、政府の「日本再興戦略」の焦点の1つとなっている法人実効税率の引き下げについて、現行の約35%から「5%引き下げて30%」とすることが必要だとの考えを示した。

法人税は引き下げるべきである。日本の法人税率(国地方合計)35.64%に対して、アメリカ(カリフォルニア州)40.75%、フランス33.33%、ドイツ29.55%、イギリス24.00%(2015年4月に20.00%に引き下げることが確定)、韓国24.20%、シンガポール17.00%で、日本の法人税はアメリカを除けば主要国の中でもっとも高い

日本は40%を超え圧倒的に高いといわれる。

法人税率はそれほど高くない派

阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は、税の専門誌『税制弘報』1月号で、法人税についてこう語っていました。「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」

しかし、日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって30%程度であることが試算で
わかりました。 日本経団連は現在40%の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている
税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。

大企業は研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置
があり、40%の税率は骨抜きにされています。

優遇税制?

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