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daiba49さん

原発で使うウラン燃料の加工・製造会社「三菱原子燃料」(茨城県)の工場で、内部の空気を浄化して外に排出する送風管「ダクト」の複数のつなぎ目に計200カ所以上の隙間が見つかっていたことが21日、原子力規制委員会などへの取材で分かった。いずれの隙間も目視では分からない大きさだった。ダクト内は、放射性物質を扱う設備から排出された気体が流れ、隙間から漏れ出ていたがフィルターで浄化後だったため、工場内や敷地外で汚染は確認されなかったという。

 原子燃料工業(東京都)の茨城県内の工場では6カ所見つかった。両社は、工場の運転に伴う振動や、ダクトの経年劣化などが原因と分析。
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原発関連は「世界一厳格な基準」も眉唾物ですが、実態は「杜撰」そのものですね。

「チェルノブイリ原発で起きた事故でさえ、化石燃料を燃やすことで地球が被るダメージとは比較にならない」として温暖化対策のため当面、原発が必要とする社説を掲載した。

 同時に「増大するエネルギー需要を満たすため、世界はエネルギー効率を高め、太陽光や風力、潮力などの再生可能資源を生かすことに手を尽くすべきだ」とも訴えた。

 「チェルノブイリからの正しい教訓」と題した社説は、チェルノブイリ原発は事故から28年が経過した今も「原発の危険性」を象徴しており、「原子力発電の危険性は現実のもの」と指摘。その上で、再生可能資源が「全ての化石燃料や原子力の燃料を代替できるのは遠い先のこと」とし、それまでは原発が大気中の温室効果ガス濃度を上げずに発電する「重要な手段」と主張した

"米国の原発企業GE社と,ウェスティングハウス(WEC社)が
世界中の原子力のパテント(特許料)を押さえている.
米国が金儲けをしようと,日本に原発を輸出させて
米国はパテント(特許)料をせしめる."

安倍政権が策定を進めるエネルギー基本計画の閣議決定を前に、電力会社などでつくる 電気事業連合会(電事連、会長=八木誠・関西電力社長)が自民党議員に原発の必要性や 新増設を訴える文書を配っていたことが30日、わかった。同党が計画内容に ついて行った党所属国会議員へのアンケートについて、原発推進の立場で答えるよう促す内容。 原発新増設は政権の方針も超えており、業界が自らの利益を前面に押し出した形だ。

ドイツのように大陸にあれば隣国に電力を融通してもらえるが、日本は島国で周りは海だ。資源もない。核燃料サイクルを確立することで、原子力は日本の準国産エネルギーとなる。安全確保に最大の力を注ぎつつ安定供給を図り、地球温暖化の元凶とされる二酸化炭素(CO2)を減容し発電コストも優位な原子力で、豊かな暮らしを支えたい。

 6日に経産省が提示した「エネルギー基本計画」素案でも、原発はエネルギーの安定供給や発電コスト、温暖化対策などの観点から『重要なベース電源』と位置づけられた。素案には、「原子力規制委員会によって安全性が確認された原発について再稼働を進める」とも明記された。「原発ゼロ」政策からの明確な転換である。

 原子力発電所の新増設や更新については、原子力全体の位置づけが議論の中心になるとして、盛り込まれないようだが、総発電電力量に占める電源構成比率は原発の再稼働状況を見極めて速やかに示す、とされている。

電力不安が長期化する中で今後最大の懸念材料は、関西電力大飯原発が定期検査に入ることだ。3号機(117・5万キロワット)は9月2日に、4号機(同)は同15日に停止する。

 記録的な猛暑となった平成22年。東日本大震災前で節電の意識は浸透していなかったいえ、9月の最大需要は1697万キロワットに達した。

 大飯原発停止により西日本エリアの電力供給力は一気に低下する。九電がいくら電気を欲しても、電力会社間の融通や、電力卸売市場からの調達は、ますます困難となる。

経済産業省は9日に開催された電力需給検証小委員会の会議資料を公開した。それによれば、沖縄電力を除く9電力会社の供給予備率は8月に6.3%を確保できる見通しとなった。原発依存比率が高い関西電力と九州電力でも最低限必要とされる3%以上は確保できる見込み。

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