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小泉改革は失敗?ついにアベノミクスがタクシー削減に踏み切った!

安倍首相が官房長官だったときに行われた「タクシーの規制緩和」が、再び規制強化に戻されようとしています。

更新日: 2013年08月18日

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スコーレさん

自民党がタクシー減車法案をまとめる

タクシーの過当競争是正に向け、自民党がまとめたタクシー事業適正化・活性化特別措置法改正案の全容が判明した

公明、民主両党と実務者レベルでは合意している。秋の臨時国会に議員立法で提出し成立を目指す

既存業者を保護する意味合いが強く、規制強化により新規参入を阻害すると指摘されかねない。利用者の利便性向上につながるか不透明

具体的な中身は?

1台当たりの売り上げが落ち込む都市部の事業者に対し、台数減らしを事実上義務付けたのが特徴

改正案では、都市部を中心とする過当競争地域の事業者同士が首長らを交えた協議で、営業台数の削減を盛り込んだ計画を作成する

ほかにも、東京、大阪など都市部で講習を義務付けているタクシー運転者登録制度を全国で実施することも目指す

自民党関係者は「過当競争に悩む業者側は横並びの減車に応じる」とみている

思い出されるのは10年前の小泉改革

2002年の小泉純一郎政権時、安倍首相は官房長官であった。

このときの緩和によって、タクシー業界は変革を迫られた。

「改革なくして成長なし!」というフレーズ、覚えていますか?小泉さんが首相を務めていたとき、言っていた言葉ですその象徴のひとつが、タクシー業界の自由化でした

タクシー業界は02年に「小泉構造改革」の一環で新規参入や増車が原則自由化され、競争激化や運転手の労働条件悪化を招いた

お客争奪戦で運転が荒くなったり、十分な経験のない人がドライバーとなり運転の質が落ちたり、はたまたお客も足元を見て無理難題を押し付ける人がそれまで以上に増えた

しかし悪いことばかりではなく、一方で、

規制改革で1万人近い新規雇用機会が生まれ、これらの人びとにとって、運転手の職を得たことで、平均世帯との所得格差はむしろ縮小

タクシー会社に競争意識を芽生えさせ、「空港から都市中心部への固定料金」「高齢者や子どもの送迎」などのサービスが生まれた

タクシー業界の現状

特別区に指定されている武蔵野市・三鷹市では、増加の一途タクシーの台数は規制緩和以降、増加の一途をたどっています。

参入条件が大幅に緩和された結果、誰でも安直に参入できる事業となり、短期間にタクシー車両は6,087台と大幅な増加

全産業の賃金水準が約526万円なのに対して、タクシー業界は約291万円と4割程です。

規制緩和実施後、新規参入が容易になりタクシー台数が増加したため、1台当たりの売上が減少、それに伴い乗務員の賃金も減少した

月間の労働時間は、全産業は182時間なのに対し、タクシー業界は193時間です。

Twitterに寄せられた様々な意見

【タクシー:減車義務化 運転手労働条件改善へ自公民が法案】 (毎日、横田愛) mainichi.jp/select/news/20… 参入障壁を下げることでは需給調整ができなかったのだと整理できますが、「労働規制があるせいだ!」という人たちもいそうですね。

またも減車。実情には合うのかもしれないが、各社事情があるので、一律規制はいかがなものか。<タクシー>減車義務化 運転手労働条件改善へ自公民が法案(毎日新聞) - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130818-…

小泉改革下でのタクシーの規制緩和の内容はほぼ否定される: <タクシー>減車義務化 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130818-… 多くの人に月10万の収入を与えた点は評価したいが、、。デフレの中で月20万を目指すことが既に無理な気も。

外食産業は日本は安いけど、タクシーは世界一高いんじゃないかな。しかも、道知らないのが多い。=タクシー規制緩和は失敗?自民党が『タクシー事業適正化・活性化特別措置法改正案』【争点:アベノミクス】 huff.to/1cU8Nvj @HuffPostJapanさんから

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