1. まとめトップ

TPP:知的財産権・著作権関連「保護期間70年」「非親告罪化」「法定賠償金制度」「不正流通防止」

TPPは、農業、食品、医療だけじゃない!知的財産権・著作権にも注目しよう!

更新日: 2015年04月28日

TRICKSTERさん

  • このまとめをはてなブックマークに追加
3 お気に入り 11091 view
お気に入り追加

NEWS

音の商標とはTVCM等で馴染みのある一連の音楽であり、典型的な例として久光製薬の「ヒ サ ミ ツ」やインテルの「ザン パパパパン」が挙げられます。音の商標は企業のサービスや商品と密接に関係しているため、商標的機能を発揮していると考えられる一方で、音を聞いて商品を購入するような状態でない限り音は商標として機能していない、という考え方も存在するようです。

●中国による知的財産権の侵害が問題視されるなか、日米主導で国際的な保護ルールを確立することで、中国を牽制する狙いがある

●日本は新薬の特許期間を最長25年に設定しているが、米国はさらなる延長を求めている。

●「TPPで新薬の特許が延長できるようになれば、米国などの大手製薬企業の特許の寡占状態が続く」

報道機関が伝えたところでは、TPP交渉の「知的財産権」の分野で米国は医薬品の特許期間の延長を主張

先発薬の特許期間の延長は安価な後発薬の普及率を2017年までに60%以上に引上げ(現在21.0%)、医療保険財政の立て直しを目指している厚労省の医療財政政策にとって決定的な障害となる

日本のTPP交渉参加に関する意見

【日本のTPP交渉参加に関する意見】
● thinkTPPIP:TPP政府対策本部(内閣官房)への意見提出
http://thinktppip.jp/?p=196
● クリエイティブ・コモンズ・ジャパン:内閣官房TPP政府対策本部にTPP交渉に関する意見を提出しました
http://creativecommons.jp/weblog/2013/07/4996/
● インターネットユーザー協会:内閣官房TPP政府対策本部に「日本のTPP交渉参加に関する意見」を提出しました
http://miau.jp/1374030461.phtml

アメリカが要求している著作権TPP

「アメリカが海外から得ている著作権等の使用料は、年間約1218億ドルとされます(2012年世銀調べ、特許も含めた金額)。これは現在の為替レートにすると約12兆円で、農産物・自動車を上回る大変な金額になります」

米国要求の3点セット
「著作権保護期間を70年に延長」
「非親告罪化」
「法定賠償金制度」

〓「著作権保護期間を70年に延長」

『現在日本では、著作者の死後50年(映画は公開後70年)が経過した文学や絵画、音楽などの作品の著作権は消滅し、その後は誰でも自由に作品を利用できることになっています。しかしアメリカをはじめTPP交渉参加国は、保護期間70年の国が約半数を占めています。』

『たとえば、1926年に小説として発表され、後にアニメ化された『くまのプーさん』が全世界で年間に稼ぐ印税は、数年前のデータで1000億円。これは、日本音楽著作権協会(JASRAC)が1年間で稼ぐ著作権使用料と同額といわれています。』

日本は現在、著作者の死後50年、映画は公表後70年の著作権保護期間を設定している。一方で、米国は死後70年、映画などは公表後95年か創作後120年のいずれか早く切れる方が保護期間としており、日本にも上記と同様の基準を求めている。

現行の米国著作権法では、著作権の保護期間は原則として著作者の死後70年とされています。
しかし、パランテ氏は「どうすれば著作権の保護期間をもっと実用的なものとできるか検討が必要」と述べ、そのための方策として、著作権保護期間の「短縮」と、孤児著作物に関する規定の創設を提案しています。

孤児著作物:権利の所在が不明な著作物

1 2





Web関連の制作、デザイン、サービスや、音楽関連などのまとめです。個別情報は、
http://bit.ly/ZNc6Ly で。