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【危険物に関する法令】

危険物取扱者

危険物取扱者は、消防法に定まられた国家資格。免状は、甲種、乙種及び丙種の3種類に区分される。

免状ごとに取り扱い作業ができるかと立会いができるかが異なる。

危険物の種類 (消防法別表第1)

危険物とは、別表第1の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。

表に当てはまるものならば、数量に関係なく危険物

危険物は、固体又は液体であり、気体はない。

製造所等の種類

指定数量以上の危険物を貯蔵し、または取り扱う施設は、【製造所】、【貯蔵所】、【取扱所】の3つに区分される。

定期点検を実施しなければならない製造所

保安距離を必要とする施設

製造所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、一般取扱所

必要としない施設として、屋内タンク貯蔵所、地下タンク貯蔵所、簡易タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所、給油取り扱所、販売取扱所、位相取扱所

保安距離と保安対象物との組み合わせ

暗記項目

危政令第9条第1項第1号

指定数量

危険物についてその危険性を勘案して政令で定める数量を「指定数量」という。

暗記項目

危険性が高ければ指定数量は少なく、危険性が低ければ指定数量は多くなる。

第4類の品名と性状

暗記項目

引火点などによって分類されている。

危険物の貯蔵及び取り扱いの制限について

指定数量以上の危険物は、貯蔵所以外の場所でこれを貯蔵し、又は製造所、貯蔵所及び取り扱い所以外の場所でこれを取り扱ってはならない。ただし、所轄消防署長の承認を受けて指定数量以上の危険物を、10日以内の機関、仮に貯蔵し、又は取り扱う場合は、この限りではない。

承認→所轄消防長又は消防署長
日数→10日以内

危険物取扱者免状の返納

都道府県知事は、危険物取扱者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反しているときは、危険物取扱者免状の返納を命ずることができる。

命令する人→都道府県知事
どんなとき→規定に違反している時

危険物取扱者免状の手続き

免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当該免状に総務省令で定める書類を添えて、当該免許状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事にその書換えを申請しなければならない。

手続きをするとき→免状の記載事項に変更があったとき
申請先→都道府県知事
場所→交付された場所、居住地、勤務地

消火設備の種類の区分

消火器とその適応火災の表

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