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祝・2020年東京オリンピック開催決定!五輪がもたらす経済効果

2020年夏季オリンピックの開催地が東京に決定しました!7年後に向けて盛り上がって行く今後の日本。五輪の開催により、日本に今後どのようないい影響がもたらされるのか、経済効果を中心に、まとめました。

更新日: 2013年09月10日

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▼大会開催による直接的な収入

五輪の収入は、(1)TV放映権料金(2)スポンサー収入(3)入場料収入(4)記念グッズの販売が主な内容だ。東京の場合、ロンドン五輪のように既存施設が多く、新規のスタジアム建設などのコストがさほどかからないので、基本的に税金をあまり使わずに五輪運営することができる。その結果、大会収支も黒字になるだろう。2週間も国民を感動させる五輪は現在の数少ない有力なプロジェクト案件と考えたほうがいい。

各界を代表するプレゼンテーターの方々が力を合わせて勝ち取ったオリンピック。
安倍首相は原発問題への懸念を払拭するべく安全性を強調し、猪瀬都知事はインフラ面のレベルの高さについて説明し、滝川クリステルさんは日本のおもてなしの精神と治安の良さをアピール、佐藤選手・太田選手はスポーツが若者に夢や希望の力を与えると訴えました。

▼7年間の経済効果は3兆円?!

「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」と「東京都スポーツ振興局」が2013年から2020年までの経済波及効果を算出したところ、全国で2兆9,609億円(都で1兆6,753億円、都以外の地域で1兆2,856億円)と試算されており、約3兆円規模の経済効果が期待できるのだそうです。

1964年の東京大会でも開会式が行われた国立霞ヶ丘競技場が、メインスタジアムとして新たに生まれ変わる。国が総工費1300億円かけて改築する予定。

▼インフラ整備の前倒しにより経済効果は150兆円とする専門家も

東京都は、関連施設の建設など直接的な経済効果を3兆円としていますが、これは長野オリンピックを下回る数字です。
首都高速道路など老朽化したインフラの整備を前倒しすることで、数十兆円の経済効果が期待されています。
また、観光産業の成長やスポーツ人口の増加などの潜在的な効果も合わせると100兆円を超えると専門家は指摘しています。

大和証券シニアストラテジスト・木野内栄治氏:「150兆円くらいの経済効果が出てくる可能性があるというふうに思います。
大きい効果は、7年後が見通せるということです。これまで、1年先すらも見通せない経済情勢が続いていました。
7年後が見えるということは、企業にも、所得環境にも大きなプラスの効果を今の段階で生んでくれる」

へリテージゾーンと東京ベイゾーンの間に位置する。

▼クールジャパンの普及など数字に現れない経済効果も

7年間合計で国内総生産(GDP)の0.3%程度と、見かけの数字は小さいが、「『クールジャパンの格好の宣伝の場になり、数字に織り込めない経済効果が見込まれる」(野村証券投資情報部の山口正章エクイティマーケットストラテジスト)という。

▼どの業界が五輪で潤うのか

ちなみに、どの業種にプラスの影響が及ぶかを調べたところ、開催に伴うインフラ整備に関連する建設やセメント業界での特需が予想されているほか、外国からの観光客が期待されることで鉄道や空港施設やホテルなどの宿泊施設もにぎわいを見せるのでは、と期待されています。また、スポーツ用品メーカーや、テレビ局・広告会社なども宣伝・放送で特需が見込まれています。

夢の島競技場は馬場馬術競技や跳躍競技の会場として使用される予定。

▼関連銘柄の株価もすでに上昇している

岡三証券が建設や不動産、観光など五輪関連企業79社の株価の動きを指数化した「東京五輪関連株指数」によると、昨年末からの上昇率は47.2%。日経平均の34.5%を上回っており、五輪銘柄が株式市場を盛り上げている。

国立競技場の元施工の「大成建設」、セメント需要の恩恵を受ける「太平洋セメント」、品川エリアの再開発を計画する「JR東日本」、湾岸エリアの土地を多く保有する「三井不動産」などの銘柄が開催地決定前からすでに上昇しています。

▼若者の仕事が増える?!労働市場への影響

さらに、雇用誘発数は東京都で83,706人、その他の地域でも約 68,496 人、全国総計で約152,202人と試算されているほか、雇用者所得誘発額は全国で7,533億円と推計されています。つまり、東京にオリンピックが来ることで、20代の雇用状況にも大きなプラスの影響が出てくると予想されます。

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