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daiba49さん

企業の内部留保、1年で40兆円増殖しているんですよね。
これを日本全国5340万世帯で割って
分配したら、1世帯75万円をベーシックインカムで支給できる。月6万2500円。いい数字じゃないですか。子どもの貧困とか介護難民の問題、解決できそう。

2017年3月末時点における日本企業(金融・保険業を除く)の内部留保は約406兆円となっていますが、内部留保はあくまで会計上の概念であって、この額の現金が余っているわけではありません。企業が実際にため込んでいる現預金は約211兆円と内部留保の約半分となっています。残りは設備投資などの各種資産に入れ替わっていますから、税金をかけてすぐに徴収できるものではないことに注意する必要があります。

日本企業の多くは、今後、日本経済が持続的に拡大するとは考えておらず、積極的な設備投資に対して慎重です。海外企業のM&Aなどグローバルな経営ができる企業は限られていますから、結果的に現金を余らせることになってしまいます。日本の場合、コーポレートガバナンスが確立しておらず、株主からの圧力が小さいことも影響しています。

 諸外国の場合、企業は株主のものという意識が明確ですから、企業が現金をため込んでいることは基本的に許容されません。次の成長のために投資するか、使い道がない場合には配当に回すよう強い圧力がかかります。しかし日本では会社は従業員のものという意識が強く、株主の要求はあまり経営に反映されません。

 株主からの圧力がないと企業は基本的に保守的になります。さらに景気が悪くなった場合などに備え、現金を確保しておこうと考えてしまうわけです。

政府の圧力を使わなければ投資が進まない?

財務省が1日発表した4~6月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の経常利益は前年同期比22・6%増の22兆3900億円だった。自動車など幅広い業種で増え、全四半期を通じて過去最高となった。同時発表の平成27年度の統計では企業の「内部留保」も前年度比7・5%増の406兆2348億円と過去最高を記録した。

 4~6月期の売上高は前年同期比6・7%増の327兆9184億円、設備投資は1・5%増の9兆4506億円だった。

 経常利益の内訳は製造業が46・4%増で、自動車やスマートフォン向け部品の販売が好調だった。自動車は、昨年の熊本地震での工場停止の影響が解消したことも寄与した。

<内部留保>増え続け377兆円 賃上げ、投資 迫る政府(毎日新聞) - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161106-… #Yahooニュース 法人税増税と内部留保に課税するだけで少子化対策をw

財務省が6月に公表した法人企業統計によると、今年3月末時点の「内部留保額」は過去最高となる366兆6860億円。第二次安倍政権がスタートした2012年12月から34%も増加した。

 一般的に内部留保とは、企業の利益から従業員への給料や株主への配当を差し引いた「利益剰余金」を指す。言わば、「企業内貯金」である。

 その“貯金額”が過去最高となっているのに、懐は寂しいというサラリーマンが少なくない。厚労省が5月に発表した2015年度の実質賃金は、前年より0.1%減って、5年連続のマイナスだ。

 

1位 トヨタ自動車 16兆7942億4000万円
2位 三菱UFJフィナンシャル・グループ 8兆5875億7800万円
3位 ホンダ 6兆1943億1100万円
4位 NTT 5兆742億3400万円
5位 三井住友フィナンシャルグループ 4兆5344億7200万円
6位 NTTドコモ 4兆4130億3000万円
7位 日産自動車 4兆1507億4000万円
8位 日本郵政 3兆5259億3200万円
9位 キヤノン 3兆4304億4700万円
10位 三菱商事 3兆2259億100万円

分かりやすいグラフ。//東京新聞:膨らむ内部留保 増えない給与 366兆円 最高更新:経済(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/econom…

日本企業の内部留保は、2014年9月末時点で、約324兆円にも達している。日本の国家予算(一般会計)の3倍を超える数字だ。これは日本企業の経営者がリスクをとりたがらず、積極的な投資に資金を活用していないことの表れと見ることもできるかもしれない。

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