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2020年東京オリンピック開催決定で高まるカジノ解禁の機運!

2020年五輪開催が、東京に決まったことでカジノ解禁の気運が一気に高まっている。日本ではカジノを営業するにあたって法整備を進める必要があるが、現在の政治の取り組みや、運営の方向性、経済への影響等を現在の状況から整理してみた。

更新日: 2013年09月18日

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kadumanさん

五輪決定で一気にカジノ解禁機運が高まる

東京が2020年夏季五輪の開催都市に決定したことを受け、日本国内でカジノ解禁の機運が高まっている。

今、変革の時を迎えつつある。一つはカジノ解禁気運が高まっていること。もう一つは、消費税率引き上げが現実味を帯びてきていることだ。

カジノ議連の会長で、自民党の細田博之幹事長代行は18日のインタビューで、法案の国会提出について「いよいよ機は熟した」と述べた

カジノ関連株が連日高騰

カジノ関連株に高い期待が集まっている。

ダイコク電<6430>、金銭機<6418>、SANKYO<6417>などカジノ関連が軒並み強い値動きをみせている。

ダイナムジャパンホールディングス(DYJH、東京都荒川区、佐藤公平社長、03・5615・1222)は、マカオでカジノなどを運営するマカオ・レジェンド・ディベロプメント(ケイマン)と事業協力の覚書を結んだ

安倍総理のカジノに対する姿勢

安部総理の政策の一つとも言われる。

「カジノ導入が産業振興をもたらしうるとの議論がある。治安に悪影響を与えかねないとの問題点も指摘されるが、私自身はメリットも十分あると思う」

今月中に成長戦略第2弾などを含めた新たな経済対策をまとめるよう麻生財務相と甘利経済相に指示した。東京五輪開催により、カジノ法案の進展が期待されている。

安倍首相と麻生財務相はカジノ議連の最高顧問。法案はスンナリ可決とすらいわれている。

石原慎太郎日本維新の会共同代表及び小沢一郎生活の党代表が最高顧問に就任しているほか、かなりの有力政治家が同議連に結集している。

政治的なカジノ合法化への動き

与党自民党所属で国内でのカジノ合法化とそれによる観光立国を目指す超党派の議員連盟を率いる岩屋毅衆議院議員は6月、今年の秋に関連法案を国会に提出する意向を明らかにしている。

東京都は石原知事時代の02年、都庁で“模擬カジノ”まで開いて推進したが、「法整備にあたって監督官庁争奪戦が起きたり、パチンコ業界を抱える警察が難色を示すなど、利害調整が難しく、国会議員が及び腰になった」(都庁関係者)

最も慎重であった警察庁を管理する古屋圭司国家公安委員長までもが、3月26日の記者会見において、一定の条件付きでカジノを合法化する特別立法の成立を容認する発言をした。

目指すカジノの姿

賭博場ではなく、統合的なリゾート地を目指す方向性で、外国人観光客を誘致する目的も含まれる。

カジノを中心にレジャー施設、国際会議場、展示場、ホテルなどが一体的に整備されることになりそう

ギャンブルとしてのカジノではなく、劇場や国際会議場、ホテルを併設する『総合型リゾート』の中にカジノが含まれるという形にしている

賭博場を作ろうというわけではない。ラスベガスのようにエンターテインメントやショッピングなどが一体となった統合リゾート施設を作ろうという話

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