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特定秘密保護法が強引に採決。デモの他にできることは?

2013年12月6日深夜、特定秘密保護法が多くの反対を強引に押し切り、無理矢理成立させられました。反対デモも連日行われていますが、ここではデモ以外のできることをあげてみましょう。

更新日: 2013年12月07日

nasukoBさん

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▼反対している政治家を応援する

▽まずは選挙

秘密保護法案に賛成した議員には投票しない

▼私たちの望む政策を実践できる政治家を育てる

育てるべきはデモじゃなくて自分たちの望む政策を実践できる地元政治家のほうなんだけどなぁ・・・

まとめ人自身はデモを応援しているのですが、それだけではだめですね。やはり議会制民主主義の基本に戻って、私たちの望む政策を実践できる政治家を育てることです。

▽ 政治家に寄付をする

「党派を超えた個人の判断」が日本の政党政治では許されないのは、まず政治家の政治活 動に掛かるカネを議員が政党助成金に依存しきっているからでしょう。

議員が個人的に特定秘密保護法に反対していても結局は政党の意向に従ってしまうのは、政党助成金の割り振りを握っているのが政党の幹事長だから。

人間は誰しもカネを与える側には逆らえません。

現代社会で生活し、十分な政治活動をするにはお金が必要。

そのことで、その政治家が党という組織に対して逆らっても、一定の発言力を持てるようにするべきです。

▽政治献金への誤解を解こう

政治家が活動するには政治資金が必要です。問題は有権者が政治とカネの問題を、全くありえない理想主義的な発想で考えていることです。人によっては政治家がカネをパーティで集めることすら汚いものでも見るかのように考えている。

これは有権者自身がまだ民主政治を理解していない ことのあらわれでしょう。

日本で有権者が個人の議員に政治献金する風土が根付いていないからこそ、政治家は宗教団体とか、業界団体の事実上の団体政治献金に頼るしかないわけです。

そうなると、政治家は(表と裏で)カネを貰っているわけですから、その意向に従わない訳にはいかない。やはり、有権者 は投票行動だけではなく、その後の優れた政治家の活動を支えるためにちゃんと政治献金をして意思を示さないと行けないわけです。

有権者が政治家をカネの面でも支えなければ、ほんとうの意 味での国民のための政治家なんか出てくるわけがありません。

選挙の時に一票投じるだけではなく、普段から支援する体制を 整えないと政治家は資金面で孤立するし、政党の幹部の言いなりになるしかない。有権者には投票以外の責任があるのです。

▽政治献金は寄付控除の対象にもなる

毎月ひとりの政治家に 1500円献金するとして、一年間で1万8000円です。しかし、これは寄付控除が有りますので、所得税を確定申告をすれば所得税を減らすことができます。

こういうことを実践すれば、献金や税金対策の仕組みを理解できるので、「政治と金」のスキャンダルの真偽も判断できるようになります。センセーショナルな報道に踊らされなくなるのです。

参考

▼違憲立法審査という道がある

宇野重規:私、今回の法案が仮に参議院通ったとしても、それで終わりではないと思っております。おっしゃるように、このあとには違憲立法審査権を通じて、憲法違反ということで、この法律を問うチャンネルが残っていると思っております。

▼もしもの時はここに連絡

秘密保護法をなんとかするということで記事を載せてきましたが、こちらでは秘密保護法の下、もしデモなどで逮捕されたときに身を守るための情報です。

デモなんかで逮捕された時に連絡する救援連絡センター。1970年代に電話番号は「獄入りに意味多い591-1301」と覚えていたけれど、今でも変わっていないんですね。03-3591-1301だった。qc.sanpal.co.jp

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このまとめへのコメント1

  • y_hさん|2013.09.17

    法律の対象となる人口が1%くらいなら、例外かもしれないけど、
    人口の50%が対象になるようになったら、どうなるだろう?

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