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daiba49さん

米国は国連(UN)武器貿易条約(ATT)への署名を撤回すると発表した。ATTは通常兵器の輸出入の規制を目的として2013年に採択された条約。トランプ大統領は発表に際し、同条約は「見当違い」で、米国の主権を侵害するものだと述べた。

 トランプ大統領は米インディアナポリス(Indianapolis)で開かれた全米ライフル協会(NRA)の年次総会で、バラク・オバマ(Barack Obama)前米大統領はATTに署名したが、上院は条約を承認していないと指摘。トランプ政権下で同条約が批准されることはないと言明した。

 ATTは紛争地帯への通常兵器の流入を規制することを目指す条約で、2014年12月に発効した。締約国には、対象兵器の輸出に関する記録を保存することや、人権侵害や民間人への攻撃に使用され得る場合に武器輸出を許可しないことが義務付けられている。

 同条約には130か国が署名しているものの、すでに批准を済ませ、締約国となっているのは101か国のみ。締約国にはフランス、ドイツ、英国といった大国も含まれるが、世界の武器輸出大国である米国、中国、ロシアは加わっていない。

米国防安全保障協力局が、2019年度における米国の兵器輸出額が550億ドルを突破したことを明らかにしました。

ロシアのスプートニク通信によりますと、米国防安全保障協力局は15日火曜、報告の中で、「米国は554億ドルの兵器を輸出し、そのうち大部分は同盟国に輸出されたものだ」としました。

また、先月末までの2109年度版の米国の兵器売却統計から、同国の兵器輸出量が3年連続で増大していることが判明していると報告しています。

米国は現在、世界最大の兵器輸出国で、主な輸出先はサウジアラビアを含むペルシャ湾南部のアラブ諸国です。

ワシントン(CNN) 兵器などの海外売り込みを担う米国防安全保障協力局(DSCA)は10日、今年の同盟国やパートナー諸国に対する兵器売却額は約557億ドル(約6兆2384億円)と前年比で33%増を記録し、年間の全体額としては12年以降では最高水準になったと報告した。

昨年は約420億ドルで、12年は690億ドル以上だった。今年の増加は、トランプ米政権が打ち出した軍事装備品の輸出規制の緩和が一因。米国の兵器産業の商機拡大を唱えるトランプ氏は大統領就任後、外国指導者との首脳会談でも米国製兵器の売り込みに自ら当たっている。

就任後、最初の外遊となった昨年5月のサウジアラビア訪問ではサルマン国王との間で約1100億ドル相当の軍事関連契約をまとめていた。オバマ前政権時代はサウジへの売却を禁じていた一部の爆弾の輸出許可にも踏み切っていた。

トランプ政権による通常兵器や無人航空システムの輸出政策では、国防関連の民間企業は政府を通さず直接同盟国に売却出来る方式とした

ブッシュ一家と縁の深いエクソン・モービル、ロイヤル・ダッチ・シェル(英・蘭系)、英ブリティッシュ・ペトロリアム(BP)、仏トタルのメジャー4社がイラク石油省と最終的な開発契約締結で合意したといわれる。
 イラク戦争5年余りできわめて明白となったことは、石油利権確保以上にアメリカが「新しい戦争」という軍事覇権主義で世界を支配するためにイラクをその実験場にしたことである。確かに戦争は泥沼化し、アメリカの威信はすっかり地に墜ちてしまったが、ブッシュが戦争をやめないのは軍産複合体があくなき利潤の増大を求めているからである。もはやアメリカの政治、経済を牛耳る軍産複合体も、人民の血にまみれたドルを稼ぐことのみにきゅうきゅうとするならずものになっている。

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