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【特殊な職業】探偵業法で定められた業務内容まとめ【探偵】

“探偵業の業務の適正化に関する法律“で定められた探偵が調査することが出来るトラブルをまとめてみました。不思議な職業の業務内容を解説しています。

更新日: 2014年07月26日

baitameさん

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探偵とは

個人、団体は関係なく、依頼を受けたことに対して調査を行い情報を集め、依頼主に報告することで報酬を受け取る仕事。
業務をおこなうためには都道府県の警察署、管轄の公安委員会へ届出をして許可をもらわないとならない。

探偵業法第2条第1項 
この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。

業務内容

1.相談業務

相談者が抱えるトラブルについて相談を受け、そのトラブル解決のために助言をおこなう。

2.調査業務

浮気調査、素行調査、人探し、企業信用調査、人事調査、市場調査がある。
ちなみに全国の探偵でもっとも依頼件数が多い調査が「浮気調査」。

3.宣伝業務

探偵事務所や興信所などの営業活動から、宣伝のための広告制作に配布などの業務。

4.機材整備

探偵の調査業務で使う機材の整備や機材の購入、修理など、探偵によって保有する機材の数に違いがある。

依頼料

探偵へ依頼をしたときの依頼料金。
一般的に 調査人員 × 定額料金 = 総額調査料金 となる。

しかし、探偵事務所によっては「諸経費」と呼ばれる料金が報酬へ含まれることがある。
諸経費 = ガソリン代 + 宿泊代 + 機材料金 + etc ……

完全成功報酬

探偵の料金設定の中で少し変わった料金プラン。
調査が成功した場合に報酬を請求されるが、調査が失敗した場合には報酬は一切支払う必要が無い。
調査結果の成功、失敗の条件については打ち合わせ、または契約段階で決めておく。

探偵が出来ない業務

刑事事件への介入

某頭脳が大人で体が子供なアニメのように探偵が刑事事件に深く関係することは出来ない。
また犯人逮捕も警察の仕事であり、逮捕の権限を探偵は持っていない。
これは日本の探偵であって、外国の探偵は犯人逮捕は出来なくても、刑事事件に対して一定の権利と協力体制を持っている場合もある。

潜入調査

潜入調査も刑事事件に介入できないのと同じ理由で、スパイ活動に順ずる行為は法令違反となる。
企業の信用調査、人事調査での企業スパイも同じで知りえた情報は守秘義務が課せられる。

家宅捜査

家主の許可無く住居内へ入ることは出来ない。無断で住居へ入った場合には軽犯罪の不法侵入になる。

探偵資料リンク

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baitameさん