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台風18号で初めて発令された「特別警報」とは?

台風18号の上陸に伴い、京都府・滋賀県・福井県で発令された「特別警報」についてまとめた。

更新日: 2013年09月16日

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この記事は私がまとめました

・台風18号上陸で初めて発令された「特別警報」

大型の台風18号は15日午後、四国沖を北上し、九州から四国、近畿、東海が風速15メートル以上の強風域に入った。

気象庁によると、16日朝から昼前に暴風域を伴って東海か関東に上陸し、その後東北地方南部へ縦断する可能性が高い。

気象庁は京都府、滋賀県、福井県に大雨特別警報を発表。今年8月30日に特別警報の運用を始めて以来、初の発表。台風の影響で数十年に一度の大雨の恐れ。重大な災害の危険性が高まっています。

・特別警報とは?

8月30日に新たに運用が開始された

気象庁が発表している「注意報」や「警報」はお馴染みですが、8月30日から新たに「特別警報」が加わります

特別警報とは、重大な自然災害が起きる危険性が高まった場合に気象庁が発表するものだ。

気象災害や津波、噴火、地震で、一生に1度程度しか出合わない危険が差し迫った時に気象庁が発表し、安全の確保を強く促す

・特別警報の目的は?

より切迫感の持った行動を住民にとってもらう目的がある

特別警報は、100人近い犠牲者が出た2011年の台風12号の大雨警報が十分な避難につながらなかった反省などを元に導入された。

警報後さらに危険性が高まっても伝える方法がなく、切迫した危機感を十分に伝達できなかった教訓を踏まえ、新たに特別警報を出すことになった。

「普通の警報よりもっと大きいものが来ていますよ」という危機感を効果的に伝える目的がある

・普通の警報との違い

特別警報の場合は自治体が住民に危険を知らせる義務が生じる

「特別警報」は、「警報」の発表基準をはるかに超える数十年に一度の大災害が起こると予想される場合に発表

特別警報が出た場合は都道府県が市町村に、市町村が住民に危険を伝達する義務が生まれる。

従来の警報・注意報は「努力義務」にとどまっていた

・特別警報が出た場合はどうすればいいのか?

特別警報が出た場合は「ただちに命を守る行動を」と呼びかけられている

市町村からの避難勧告などに従い避難場所へ避難するか、外出することが危険な場合は、家の中で少しでも安全な場所に移動してください。

特に大雨などの、時間とともに危険度が増していく現象では、特別警報よりも前から段階的に発表される気象情報や注意報・警報をしっかり把握し、早め早めの行動をとれるようにすることが大切です。

・最近では7月、8月の中国地方での豪雨が「特別警報レベル」だと発表されている

当時はまだ特別警報が運用開始されていなかったが、気象庁が「特別警報に相当する規模」との見解を示していた

7月28日の山口・島根県での豪雨

7月28日は山口県萩市で1時間に138・5ミリ、島根県津和野町で91・5ミリの観測史上最多の雨が降り、1人が死亡、2人が行方不明になった。

気象庁は50年に1度の非常に強い大雨などが見込まれる場合に、8月末から発表する予定の「特別警報」に相当する規模と説明

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