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daiba49さん

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は11日、2014~18年の世界の武器取引に関する報告書を発表した。最大の武器供給国である米国の世界全体に占める輸出シェアは09~13年比で6ポイント増の36%となった。

 第2位のロシアの輸出シェアは同6ポイント減の21%となっており、報告書は米国が「世界一の武器供給国としての地位をさらに強固にした」と指摘した。


 シリア内戦など混乱が続いた中東全体では、武器輸入が約2倍に急増。輸入シェアが世界1位(12%)となったサウジアラビアの輸入量は前期比192%増、3位のエジプトは同206%増などで、各国が最新兵器を調達した。

ストックホルム国際平和研究所が最新の研究の中で、世界の武器の取引の50%をアメリカが占めていることが明らかになりました。

ドイツ国際放送ドイチェ・ヴェレによりますと、ストックホルム国際平和研究所の調査では、世界の武器取引においてアメリカに次いで大きな割合を占めているのは順に、西ヨーロッパ諸国、そしてロシアです

カーネギーメロン大学・政治戦略研究所の研究員は、CNNのインタビューで、アメリカの他国の選挙に対する干渉を社会学の観点から調査しているとして、アメリカは1946年から2000年までの間、47カ国の81の選挙に干渉したとしました。

この研究員は、1948年のイタリアの選挙に対するアメリカの干渉を例に挙げ、「アメリカは、選挙で共産党が勝利することを恐れていた、このため、全力で共産党の勝利を妨害した」としました。

また、数十年間にわたり、アメリカがチリ、アルゼンチン、日本、西ドイツ、ブラジル、インドネシア、レバノン、マレーシア、イランの選挙に干渉してきたことに触れ、アメリカはたいてい、自国に同調する候補や政党を支援してきたとしました。

さらに、このうち、3分の2は秘密裏に、3分の1は公然と行われたとしました。

軍需産業を中核にする巨大コンツェルンを牛耳るのが、ロックフェラー家やロスチャイルド家といった世界的な大富豪たち

アメリカの2003年度の防衛費は日本円に換算して45兆6000億円なんだって?

E:なんと言ってもすごい額だよ。日本の国家予算の半分以上に当たっている。それでも、アメリカの防衛費がGDP比3.5%だと聞けば、なーんだ、と大したことないように感じるけれど、防衛費二位以下の二十カ国分以上に相当しているらしい。それは世界全体の軍事費の40%をアメリカが占めていることを意味している。

H:二十カ国分以上? 40%? そんなに凄いのか? それなら世界中がアメリカに喧嘩吹っかけても勝てるかどうか、だね。それだから、アメリカがヨーロッパを「紛争解決能力なし」と見下す理由があるわけだ!

イラン・イラク戦争(1980~88)のときでも、反米のイランの敵であるイラクにアメリカは情報提供やら武器輸出をしていたんだ。そして湾岸戦争になると、今度はそのイラクを攻撃する。つまり、「アメリカはアメリカの武器」で、「イラクは以前手に入れたアメリカ(や西欧)の武器」で戦ったことになる。かつてアメリカや西欧から購入した武器がイラクの手持ちの武器だからね。

 こうしたことは、イラン・イラク戦争や湾岸戦争だけではない。先のアメリカによるアフガニスタン攻撃の際のタリバンだってアメリカ譲りの武器でアメリカと戦い、今度のイラク戦争のイラクでも同じことが行われた。

H:なるほど。ともかく湾岸危機のときアメリカは中東のアラブ諸国に大量の武器を輸出したわけだ。戦争のその時々には敵と味方の区別はあるが、武器の輸出になれば、場当たり的で、状況に合わせて敵も味方もないということか。

米シンクタンク、ランド研究所はこのほど発表したリポートで、米国と中国の軍事力の比率を2.7対1、ロシアとは6対1と評価した一方で、米国が「2地域戦争」に焦点を当てていることについて「米国の国益が、ロシアと中国の二つの大国によって挑戦されているという事実を無視している」と指摘。こうした米国の戦略には「潜在的な弱点がある」とし、「米国は次の戦争を失う可能性がある」とした。

報告書はこうした「分離」について「米国は今や単一の主要な戦争を行うために必要以上に大きな力を抱えている。一方で、強大な競争相手の軍事的近代化の進展に歩調を合わせることができず、欧州や東アジアでの主要な挑戦に対応するための資金も準備も十分ではないという事実によるものだ」と指摘している。

同研究所は昨年8月にも、「中国との戦争―考えられないことを考える」と題する報告書で米中戦争の可能性について述べている。

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