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法律で禁止されているユダヤ人虐殺・ホロコースト見直し論【アウシュビッツからアンネの日記まで】

ドイツ・フランス・イスラエルでは、ホロコーストを否定したり、ナチスを支持するような一切の発言や表現は法的に規制されている。民主主義国家において、言論の自由・表現の自由がこのように規制されることは珍しいことではない。

更新日: 2016年03月09日

palezioさん

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いくつかの国で、ユダヤ人虐殺・ホロコーストを再検証する行為は法律によって禁止されている。それ以外の多くの国でも、タブー視されている事実がある。

ホロコースト見直し論

第二次世界大戦後の通説におけるホロコースト観が描写する出来事、実際に起きた訳ではないとする指摘がある。

ホロコーストについての事実関係の不明確さや疑わしさを指摘して、ホロコーストの規模や計画性を疑問視する、ホロコーストそのものがなかったのではないか?と考える立場から、歴史を検証しなおす立場も存在しています。

これらの描写は、ホロコーストについての描像が、戦後ドイツで行われた戦争裁判の影響を強く受けており、政治的なバイアスが生じている可能性があるためです。

言論の規制される国々

民主主義を標榜する国で規制されている言論

ドイツ・フランス・イスラエルでは、ホロコーストを否定したり、ナチスを支持するような一切の発言や表現は法律で規制されています。

民主主義国家において、言論の自由・表現の自由がこのように規制されることに日本人は違和感を感じるかも知れません。

ホロコースト自体を検証することや、ナチスについて好意的に分析すること自体が法律で禁止されている。

日本の歴史教科書も、政府の外交政策によって情報の取捨選択が行われています。例えば、ある教科書では、同じ年に起きた二つの出来事について「大韓民国が成立」「朝鮮民主主義人民共和国が独立を宣言」と表現を変えています。これは、日本国政府が朝鮮民主主義人民共和国の成立を承認していないことに起因しています。法律で規制されなくても、歴史が変造されてしまうことは残念ながら少なくないのです。

ホロコースト見直し論の主な論点

ナチスドイツにユダヤ人絶滅を意図した公式の政策の存在を示す文書は確認できない。

実は、ユダヤ人の絶滅や、大量殺害を指示した命令書や、政策決定の証拠はただの一点も発見されていません。収容所などへの指令さえ証拠を残さずに、600万人もの殺害を組織的に行うことが本当にできるでしょうか?これは未解決と言われる問題の一つです。

ナチスはユダヤ人を殺害するのにガス室を使用していない

ナチスがユダヤ人を殺害したとされるガス室は、殺害するのに全く非効率であり、保管されていたとされる毒ガスは殺虫剤でした。人間を大量処分するにはあまりに効率が悪かったのです。収容の過程でチフスなどの疫病が発生して死亡した可能性があると言われており、いわゆるガス室は消毒を目的としたものと考えた方が合理的だとする考え方があります。

500万から600万というユダヤ人死亡者の数字は誇張であり、実数ははるかに少ない。

実は第二次世界大戦前後のユダヤ人の人口減少よりもナチスが殺害されたとされるユダヤ人の数のほうがはるかに大きいことに疑問を持つ者も少なくありません。たとえば、「ユダヤ人の人口統計上の人口減少が、第二次世界大戦前後で虐殺されたとされる人数より少ない」「数百万人の殺害が行われたとされるのに、遺骨がまったく見つからない」などの点が数多く指摘されています。

ホロコーストは何に利用されたか?

歴史は本来常に見直されるべき研究対象です。だが、見直そうとする取り組み自体が制限されてしまうことがあります。それは政治的利害関係が存在し、政治家や国家が政治カードとして利用しようとするためです。では、ホロコーストはどのような政治に利用されているのでしょうか?

1948 年、イスラエル国家の建国が宣言された。この宣言のなかで、建国の正当性の根拠とされているのは、ホロコーストを頂点とする反ユダヤ主義に苛まれるユダヤ人には、自らのための独立国家が必要だという点である。

ユダヤ人の救済を名目に、各国でさまざまな事業が行われた。それには補助金の交付や、税金の減免などが含まれる。結果的にユダヤ人団体が利権団体として成長した。

イスラエル建国とパレスチナ難民問題

イスラエル国家独立宣言では、以下のようにイスラエル建国の根拠としてホロコーストを挙げている。


近年イスラエルの民の身の上に降りかかったショアー〔大災厄〕、すなわちヨーロッパに住む数百万人のユダヤ人の虐殺は、エレツ・イスラエル〔イスラエルの地〕にユダヤ人国家を再建することによって、故郷および独立国家の喪失状態という問題を解決する必要性を、新たに明確に示すもう一つの証であった。このユダヤ人国家は、全てのユダヤ人に故郷の門戸を広く開き、ユダヤ民族に、他の諸民族と同様、平等な権利を持つ民族としての地位を与えるものである。

--イスラエル国家独立宣言

パレスチナに「ユダヤ人国家」を建国するためには、パレスチナに既に住み、多数派を構成していたパレスチナ・アラブ人の「移送」を必要とした。イスラエル建国宣言前後に実行された軍事作戦の結果、パレスチナ・アラブ人は独立国家樹立への道が絶たれ、約75 万人が難民となった。60 年以上経た現在まで、イスラエル政府は、パレスチナ人難民の発生に対する責任を否認し、故郷への帰還や失った財産の返還・補償も認めていない。

なぜ、ホロコーストが見直されるべきだと主張する人がいるのか

見直されるべき?

「見直すのは、見直したい人の勝手だろう」民主的な国家に生きているほとんどの人が持つ感想ではないだろうか?そこに制限が存在するとすれば、一方で見直されることに都合の悪い利権が存在しているからではないだろうか。

フランスのマスコミによるイラン大統領に対するインタビュー。イランは、イスラエルによるパレスチナ占領の合法性に現在でも疑問を表明する数少ない国家である。米国・イスラエル・フランスから敵視されることが多い。

ホロコースト否認論の具体的な論点

ユダヤ人600万人が虐殺されたというのは、真実なのでしょうか?何度も繰り返され、世界の多くの人が信じているこの600万人という数字なんですが、根拠はあるのでしょうか? 駐日イスラエル大使館のサイトで確認してみると、やっぱり、600万人になっています。権威あるエルサレムのホロコースト記念館のデータでも600万人です。

1939年前後の全世界のユダヤ人総数は1600~1700万人、1948年前後では1500~1800万人であるという統計から、ユダヤ人犠牲者が600万人というのは誇張が入っている。

戦前1900万人いた世界のユダヤ人が、戦中、欧州で600万人虐殺されたのに、戦後5年たったら1850万人に回復している

出典ニューヨークユダヤ人協会による統計

人口統計における異常な数字

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