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会社設立の為のノウハウ

会社設立には、手間をかけて定款や法務局に提出する各種の書類を作成しなくてはいけません。また、苦労して作成した定款や書類を提出しても、なかなか一度では終わらず(不備を指摘され)、何回も公証役場や法務局に足を運ぶことになります。こういった事実が多いので、必要な内容をご紹介します。《会社設立、起業》

更新日: 2015年08月27日

comman10さん

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会社設立という選択肢

資本金1円、発起人1名、取締役1名でも登記が可能になりました。

起業・独立を決意するときに必要なこと

まずは、なぜ起業・独立をしたいかという動機、目的の明確化が必要です。そして、ビジネスプランの検証、起業・独立資金の検証もしていきましょう。決意と同時に起業・独立の具体的な目標時期の明確化、撤退ラインの設定もしておきましょう。

なぜ起業・独立をしたいのか

起業・独立の動機、目的を自分の中ではっきりと明確にしておかないといけません。
明確な動機や目的があるとないとでは、起業・独立してからのモチベーションが全然違います。

起業・独立して何をするのか

起業・独立して、具体的に誰に何を提供しますか? まだみつからない人は自分の棚卸し(自己分析)をしてみましょう。

ビジネスプランを検証する

・自分がしたいこと
・自分ができること
・社会が求めていること
3つが全て揃ったビジネスプランでないと、起業・独立して成功するのは難しくなります。

起業・独立資金を検証する

初期投資がいくら必要なのかを検討します。そして、毎月かかる経費を算出し、採算を合わせるためには毎月いくらの売上があれば良いのかなどを検証してみます。実際に事業計画書の資金計画を作成することで、これらが明確になるはずです。
必要な資金がわかったら、その起業・独立資金をどうやって捻出するのかを検討しましょう。貯金からか、資産の売却や生命保険の解約か、誰かに出資してもらうのか、公的創業融資を受けるのか。あらゆる可能性を検討してみましょう。

家族の協力を得ておく

起業・独立を決意したら、タイミングを見て家族にも話しておきましょう。起業・独立後、お金のことや時間のことで少なからず家族にも影響があるのは間違いないからです。

覚悟を決める、目標時期を決める

本当に自分の人生のテーマとして取り組みたいことだったら、思い切って腹をくくりましょう。後は前に進むだけです。
覚悟を決めたら必ず最初に決めておきたいことは起業・独立の目標時期です。これを決めないとダラダラと先延ばしして、結局いつまで経っても起業・独立することができないというケースに陥ります。

撤退ラインを決める

具体的にどのタイミングでどうやって撤退の決断をするか、あらかじめ決めておくことをオススメします。最悪のケースを想定しておけば、腹をくくりやすくなります。

会社設立を自分ですると時間と費用の無駄

会社を設立するための知識は、設立後は全く役に立ちません。

会社を設立する為の法律は頻繁に変わっています。
1回しか使わない知識のために、会社設立に時間をかけることは無駄ではないでしょうか。

ちなみに、司法書士は会社設立登記の専門家です!
専門家を上手に活用する方が効率が良いと言えるでしょう。

会社設立の方法

●株式会社設立

平成18年5月1日新会社法施行により、株式会社の設立が容易にできるようになりました。
資本金1円、発起人1名、取締役1名でも登記が可能です。

・資本金1円から株式会社を設立できます。
・取締役1名でも株式会社を設立できます。
・役員の任期を最長10年にすることができます。

●合同会社設立

資本金1円、代表社員1名でも登記が可能です。

すべての社員(会社の出資者)は、出資の限度額で責任を負う有限責任社員です。
有限責任とは出資した範囲内でしか責任を負わないということで、個人事業(無限責任)とは違い、リスクが小さといえます。
又、同じ小規模事業の会社形態として、合名会社・合資会社がありますが、いずれも無限責任を負う社員が必要であり、出資者には大きなリスクがあります。

●有限会社設立

平成18年5月1日施行の新会社法により、新しく有限会社を設立することはできなくなりました。

既存の有限会社は新会社法施行後も、特例有限会社として存続できます。
有限会社は商号変更することにより株式会社に変更することもできます。

※株式会社設立チェックリスト(準備に使ってください)

①商   号

②本店の住所

③目   的

④資 本 金

⑤一株の金額

⑥発行可能株式総数

⑦営業年度(決算期)

⑧取締役(代表取締役)  ※1名で登記可能です

⑨取締役の任期

⑩発 起 人  ※1名で登記可能です

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comman10さん