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天皇ファミリーと日本の政治癒着が凄すぎワロタwww 安倍晋三と三菱財閥

天皇は日本の象徴であると憲法で規定されていますが、何故だか日本では、天皇家と安倍首相、麻生副首相という日本のトップ3が全て親戚関係というおかしな事が起きてしまっています。民主主義というよりは、どちらかというと、貴族の支配する貴族政治、もしくは独裁政治に近い政治体制となっています。

更新日: 2019年08月20日

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利害関係者である株主は、東電株の100%減資もないまま、国民にツケを回して責任を免れている。これは経済原則を無視した不公平な処置と言わざるを得ない。

鳩山邦夫氏の名前もあり、田中真紀子さんも東電の株を持っているんですね。

毎日新聞が報じた東京電力の現役幹部やOBらの自民党に対する政治献金問題。2007~09年の3年間で総額2000万円超の寄付が行われていたという。

政府は先月、貸し手責任・株主責任を不問にしたまま、1兆円もの公的資金で東電を国有化した。東電救済法案は昨年夏に民主、自民、公明、国民新、たちあがれ日本などの賛成で可決

たとえ東電株を持っていても、国会では国民の利益を優先して、株の100%減資を叫び、救済法案に堂々と反対していれば、公私の別をつけることのできる人物として、高く評価できる。だが後述のように、そのような積極的な行動をとった議員は、松田公太議員1人だけだった。

日本の国土防衛で利益

尖閣諸島問題で利益を得るのは、中国の政治家だけでなくて、日本の政治家も同じです。

防衛省は24日、8月末に締め切られる平成26年度予算案概算要求で、防衛関係費として25年度から1800億円増(4%増)となる4兆9400億円を計上する方針を固めた。

安倍晋三首相は25年度の防衛費を11年ぶりに増額に転じさせており、2年連続の増額となる。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺などでは海上・航空自衛隊の警戒監視を強化しているため、活動経費でさらなる上積みも図る。

癒着政治が生み出す産物

国家が私物化されて、政治と企業が癒着すると、国からお金がどんどん吸い取られて、国民が借金を背負う構図です。

国債や借入金などによる「国の借金」が2013年6月末時点で初めて1000兆円を超えたと、財務省が8月9日に発表した。人口1人当たりに換算すると、約792万円になる。

一般会計の総額は99兆2000億円で、要求額としては過去最大となった。特別会計に計上する東日本大震災の復興費用と合わせると100兆円を超える。2013年度の当初予算は92兆6000億円だったから、一般会計分だけでも7%という高い伸びだ。

戦前における天皇財閥の存在

日本の「特攻隊」は、財閥の銭を守る為に命を捧げた天皇財閥の犠牲者となりました。

天皇家が財閥家族に相当する。持株会社はないが、本社に相当するのが職員6000名を数えた宮内省である。

「原爆も仕方ないこと」と言い放つ昭和天皇

*国民の膨大な命が失われたのに「やむをえない」だそうです。

都合の良い歴史教育の強制

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