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現在、木下康司財務事務次官がまさに『渦中の男』だ。
どうやら消費税増税推進派筆頭であるという疑惑があり、意味の無い行動で税金をドブに捨てるような真似もした様子。さらには中国との金融協力とも深く関わっているという噂だ。
実は筆者、新潟県には縁が深く、中国問題にもそこそこ詳しい。その私が「木下康司」という人物の名前を聞いた時に真っ先に頭に浮かんだキーワードは『新潟市の中国総領事館問題』である。
木下康司氏とは何者か？新潟市とは？そもそも中国と新潟市にどれほどの関係が？疑問は多いであろう。
この記事では探偵小説がごとく、木下康司氏のプロフィールから中国との絡みまで隅々まで探って行くつもりだ。（あくまでこの記事は著者独自の調査の結果の物であり、事実関係を明確にする物が無い内容がある、という事をはじめに理解して頂きたいという所存である）
第一章：そもそも木下康司財務事務次官とは誰だ？
１９７９年に東京大学法学部を卒業後、旧・大蔵省に入省。 旧大蔵省とは日本最強の官庁であり、その門をくぐるのは相当困難である。所謂エリート中のエリートだ。
１９７９年 大蔵省入省
２０１０年 大臣官房総括審議官
２０１１年８月〜２０１２年８月 国際局長
２０１２年８月〜２０１３年８月 主計局長
２０１３年８月〜 財務事務次官（現職）
木下康司財務事務次官は生まれも育ちも新潟県新潟市、新潟県立新潟高等学校卒業。
木下康司氏は生まれも育ちも新潟市。さらには県内有数の歴史ある名門高校、新潟高等学校出身だ。偏差値も常に最上位である。
さらには様々な著名人を排する新潟の登竜門であり、市内で要職に就くという人間も少なくない。
要職？つまりどういう事？と聞かれればこう答えるしかない。
新潟高校を卒業すれば、市政や県政、地元企業等への道のりが約束されたもと言っても過言ではない。程度の差こそあれ市内・県内での権益は確保したも同然であると。
新潟県立新潟高校
http://www.niigata-h.nein.ed.jp/
新潟県立新潟高等学校（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E7%9C%8C%E7%AB%8B%E6%96%B0%E6%BD%9F%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1
青山同窓会という新潟市の支配者達？
新潟高等学校の卒業者達の同窓会、それが青山同窓会だ。
どうやら老若男女問わず、多くの人間がこの同窓会に参加し、交流を行っているらしい。
青山同窓会役員名簿
http://www.aoyama-dosokai.com/%E9%9D%92%E5%B1%B1%E5%90%8C%E7%AA%93%E4%BC%9A%E5%BD%B9%E5%93%A1%E5%90%8D%E7%B0%BF/
会長等の要職を長谷川義明（前新潟県新潟市長）、敦井榮一（北陸ガス代表取締役社長）、山内春夫（新潟大学医学部教授）などが占めている。まさに「新潟のドン」達である。
その他名前を挙げずとも、新潟市だけでなく新潟県全体に強い影響を持っている人間達が跋扈している事は容易に想像ができるはずだ。
そして現在の財務事務次官、日本経済を手中に収めていると言っても過言ではないという官僚職を勤める木下康司氏もこの青山同窓会に頻繁に出入りしているようだ。（いくら日本最高位の官僚になったとはいえ、５６歳と未だ若く、役員には名を連ねていない様子）
現在木下康司財務事務次官の家族、両親は新潟市内には居ないようだが、地元には頻繁に帰るらしい。新潟高校の同級生だけでなく、青山同窓会で先輩後輩広く交流を広めている事と推測する。
後述する、篠田昭現新潟市長もこの青山同窓会の一員である。
青山（本部）同窓会
http://www.kitamurass.co.jp/aoyama68/honnbu060714.htm
第二章：新潟市中国総領事館問題って何？
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さて、木下康司財務事務次官と新潟高校の方々との関係は理解出来ただろうか？
次のトピックに移る、「中華人民共和国駐新潟総領事館」という問題である。
概要
２０１０年辺りから、新潟市議も全員が賛成し、中国総領事館の移転計画を推進し始めた。移転の為に土地取得を中国政府、新潟市一体となり推進した。しかし２０１１年、市民の猛反発により一時中止となった。
が、安堵もつかの間、２０１２年3月２日に土地を取得する契約を結んでしまった。
在新潟中国総領事館移転問題 まとめ @ ウィキ
http://www43.atwiki.jp/niigataccp
新潟市における、中国政府が行った土地習得の為のオペレーションの概要（詳細）
2010年
6月 新潟の万代島ビルの20階に中国総領事館開設
7月 王華中国総領事が泉田知事に新潟中華街高宗を提案
8月 中国政府が万代小学校跡地の買収を要求
9月 新潟市が中国総領事館移転について地元の自治会長へ説明
万代小学校跡地売却のための測量開始
新潟市が総領事館移転について地元自治会に説明会を開く
総領事館について地元地域コミュニティ関係者へ説明会
10月 住民などの反対運動により土地売却に慎重な対応をするよう請願が出される
12月 篠田市長、「基本敵には売却する方向で動きたい、今は説明会を開催できる雰囲気ではない」と発言
2011年
3月 新潟市議会が土地売却の白紙撤回や売却の強行をしないことを求めた請願を採択。
（これにより新潟市による土地売却が実質不可能に）
2012年
３月 中国政府が新潟で民間から5000坪の土地を購入したと報じられる
ソースも同時に掲載する。
中国に市有地売却断念 新潟市 反対請願の採択受け（2011年3月23日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20110323-OYT8T00009.htm
新潟、中国が総領事館移転へ土地取得 環日本海の交流深化期待（2012/3/2 日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB0106S_R00C12A3L21000/
新潟総領事館民有地売買の渦中の人、新潟市長篠田昭は高校の先輩
現在は資料がネット上にあまり残っていないのが残念だが、この新潟市長篠田昭は頓に中国へ土地売却に深く関わっている。
関係報道を洗っても、まず出てくるのはこの「篠田昭新潟市長」の名前だ。
断定は出来ないが、推進を手伝っていたのではないかと筆者は疑っている。
反対した可能性もあるが、もしそうならば何故中国側の土地取得断念が「残念だ」などと語るのか？
在新潟中国総領事館移転問題 まとめ @ ウィキ
http://www43.atwiki.jp/niigataccp/pages/20.html
そして前述の通り、篠田昭現新潟市長は新潟高校出身で、青山同窓会に所属している。
つまり木下康司財務事務次官の先輩、ということだ。
まさに新潟閥？新潟市長が利用するは新潟高校出身の「後輩達」
HOME > 新潟印刷月報 --> 堀理事長 新年のご挨拶 2013年のスタートとなる新春恒例の新年名刺交換会が、印刷謝恩セール抽選会との併催により、全国のトップを切って１月６日（日）午後４時30分ホテルイタリア軒において開催されました。 当日は森新潟県副知事、篠田新潟市長をはじめ、官公庁、商工団体、全印工連、政府系金融機関等から多数ご来賓としてご臨席をいただき、組合員、印刷関連業界も合わ…
その篠田昭市長の、新潟県印刷工業組合の新年名刺交換での挨拶。
発言を搔い摘むと
①政府財政政策の国土強靭化計画は新潟にとって重要、ぜひとも新潟の強靭化をお願いしたい。
②国土強靭化のシナリオを書いたとされるの新潟高校出身の佐藤信秋参議院議員。
③新潟高校出身の木下康司が財務省主計局長という財務省のNo.2になった、快挙だ。
（ちなみに木下康司氏もこの会合にも出席している）
④新潟高校出身、財務省出身の２８歳で当選した男が居る。（明言していないが、石崎徹衆議院議員だろう）
⑤いい人的配置ができているので、このネットワークを生かしていきたいと思います。
素朴な疑問、いい人的配置って？ネットワークを生かしたいってどういう事？
この市長の言いたい事はこうではないか？
『財務省の要職に我が新潟高校の後輩が就いた。財務省、議員でも使える駒が増えて来たぞ』（あくまで憶測です。語弊のないようキツく、申し上げます）
しかし多くは語るまい、此処での問題はあくまで、「木下康司氏と在新潟市中国総領事館問題」だ。
少なくともこの中国移転問題の渦中の市長篠田昭氏と財務事務次官木下康司氏に接点がある事は理解して頂けるであろう。
だからといって、現財務事務次官木下康司氏と中国と、何の関係があるのか？
第三章：疑惑の財務省。外国政府への土地売却に関しては、外務省ではなく『財務省』が責任を持つ。
中国政府への土地売却の、財務省管轄の政令第311号の 「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」の指定国問題について 追及しています。 新潟市の新光町の土地、約1万5000㎡が、中国政府へ売却されたとの情報が 流されていますが、実態は「売却の裏約束」が出来ているだけだと思います。 新潟県内の、国会議員など...
この動画の〜１：３０にこのような記述がある。
２０１１年１２月、新潟市新光町の土地売却問題が大きく盛り上がった。
その時に外務省が漏らした発言がある。
『中国政府への土地売却問題を判断するのは財務省だ』
『外国への土地売却の為には財務大臣の承認が必要』
本当だろうか？法律を確認してみよう。
外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令 （昭和二十四年八月十八日政令第三百十一号）
（目的）
第一条 この政令は、外国政府の日本における不動産に関する権利の公正な取得を確保するため、これに関する取引を調整することを目的とする。
（定義）
第二条 この政令において「外国政府」とは、財務大臣の指定した国の政府又は政府機関をいう。
（承認）
第三条 外国政府が土地、建物の全部若しくは一部又はこれらに附属する設備（以下「不動産」という。）を取得（地上権の設定を含む。以下同じ。）し、又は賃借（使用貸借に基く借用を含む。以下同じ。）しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならない。
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法律にも明記されているようだ。
財務省が黒幕？
上記の記述を鑑みるに、どうやら新潟市政だけでなく、『財務省』も関与しているという疑惑が突如として浮上して来た。
特に海外政府への土地売買に関する部署は財務省の国際局の「調査課・外国為替室」とのことだ。
外務省自らが認めたことである。
確かに住民運動の結果、２０１１年に計画は屯在してしまった。が、その運動が起こらなければ間違いなく中国への土地売却は決定していたはずであるし、それを推進していた勢力が多数存在する事は事実だ。
しかし最終的な決断、事務手続きはこの財務省に握られているに過ぎぬため、彼らが主体となって土地売却を推進した断定するのは難しい。あくまで決定権を持つのみだ。
だが私は問いたい。
財務省国際局がこの計画の推進に無関係、または反対していたという事を、誰が断言出来るだろうか？
売国すら主導する財務省幹部?
木下康司氏は国際局長、主計局長（財務省No２のポジション）を経て、財務事務次官（最高位）までたどり着いた。財務事務次官とは財務省だけでなく、霞ヶ関全体を支配する、いわば日本のフィクサーである。
国際局長など全く比較出来ないほどの強い権力を持っているのだ。
分かりやすい財務事務次官についての言及があるので、こちらを参照されたし。
消費税増税推進派の黒幕？財務省次官木下康司！
http://matome.naver.jp/odai/2137979799787773901
ちょっと木下康司氏の経歴を振り返ってみよう。
・２０１０年 大臣官房総括審議官（財務大臣のお目付役）
この時期に何が行われたか？新潟市の土地購入オペレーション開始である。
当時の財務大臣は？野田佳彦である。
彼は何をしたか？中国への新潟市の土地売却を野田財務大臣が了承した。
前述の通り、「外国への土地売却の為には財務大臣の承認が必要」であり、野田佳彦財務大臣がもちろん『承認』した。
当時の財務事務次官、勝栄二郎という木下康司の師匠の影もちらつくがこれは別件だ。
・２０１１年８月〜２０１２年８月 国際局長
この国際局長時代に中国が新潟市の土地購入契約締結した。（2012/3/2）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB0106S_R00C12A3L21000/
政令第３１１号に基づき、国際局長としてこの契約を規制する事が出来たはずなのだが、これを容認したのだ。
主計局長・財務事務次官（現在）、彼がこの中国総領事館の問題にどれほど関わっている事は分からない。
しかし、２０１０〜２０１２年にかけてこの問題が大きく進展した事は確かだ。
大臣付きの官僚として、野田佳彦元財務大臣（当時）を中国への土地売却を了解させる為に、籠絡したのではないか？国際局長として、土地売却確定の為に尽力したのではないか？
事実は分からない。まだ多くの事実が明らかになっていない。未だ真相は『闇の中』だ。
それはわからない。
が、昨今このような風刺画が多く出回っている。
最終章：断定は出来ずとも、事実関係と人間関係で見えてく「闇」
此処までつらつらと記事を書き続けて来たが、木下康司財務事務次官が中国への外患誘致をおこなったということを、断定出来るような証拠は見つかっていない。
それもそのはず、財務官僚とはいわば霞ヶ関の「黒幕」であり、表に出てくる事はほとんどない。
筆者の調査も斯く斯く足る成果を上げるに至らなかったのが、非常に悔しい。
しかし彼に関しては、既に多くの売国的行為が周知されている。
金をドブに捨てるような真似の、不可解な為替介入。中国との金融協力。そして日本を破壊しかねない消費税増税。
此処までの悪事に加担する人間を、どうして疑わずに居られる？
疑うべきだ、裏で蠢く闇を。日本を売り渡し、私腹を肥やす悪魔を。
彼が中国と一切関係のない事を、誰が断定出来る？本当は親日派だろう等と、誰が決めつけれる？
彼は現在消費税増税という、日本経済と日本国民にとって非常に不利益なオペレーションを推進している。
これは経済危機で苦しむ中国にとって非常に都合のいい話だ。
隣国の強国が失墜すれば、金や雇用は日本から逃げ出し、「世界の工場」と自称しては憚らない中国共産党の支配する中華人民共和国へ飛んで行くだろう。
外国は日本経済を信用出来ない物とし、中国シフトを始めるだろう。
経済の面だけ見ても、増税による日本経済の破壊は中国にとっての非常に利益のある話だ。
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