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daiba49さん

北大西洋で獲れるマッコウクジラの筋肉には、平均で0.7ppm(0.7mg/kg)のメチル水銀が含まれています。厚生労働省の「魚介類等に含まれるメチル水銀を考える」という資料によると、子供の耐容摂取量は0.07mg/週なので、1週間に鯨肉を100グラム食べただけで、耐容摂取量を超えてしまうことになります。

鯨の需要は大幅に減っており、調査捕鯨の名目で捕獲された鯨の肉は市場でセリにかけても3分の1しか落札されず、残りは売れ残ってしまうそうです。それが地元の小学校で給食として提供されているそうですが、鯨の肉には大量の水銀が含まれており(参照:鯨由来食品のPCB・水銀の汚染実態調査結果について)、それを成長期の小学生の食べさせるのは非常に危険です

やめられない理由

前出の佐久間さんは、日本の捕鯨は政府が行っていて、研究予算や毎年の計画、出世や年金がかかった官僚の大きな構造が作り上げられているのが理由だと考えている。

佐久間さんは、「官僚は自分がトップを務めている間に担当者が削減されたりするのは、非常に恥ずかしいことだと思う」と指摘する。

「そのため官僚はほぼ全員、捕鯨関連の部署をどんなことをしても維持しようとする。政治家もそうだ。自分の選挙区が捕鯨と強いつながりのある場所なら、商業捕鯨の再開を約束するだろう。議席を守るために」

とても陳腐に聞こえるかもしれない。しかし、日本が捕鯨を続ける決意が固いのは、捕鯨関係者が多い選挙区から選出された数人の国会議員と、予算を失いたくない数百人の官僚たちのせいと言えるかもしれないのだ。

他方、沿岸小型捕鯨は存亡の危機に瀕している。稼動する船の数は今や全国でたったの5隻。乗組員数は31人。1隻平均水揚げ約6460万円に対し、経費の平均は9500万円を上回り、操業するほど赤字が出る(2007年度)。 このように、捕鯨に託した日本の国益とは、経済面を見る限り既にあまりに小さい。これが、議論の出発点に来るべき認識である。我が国が守ろうとしているのは、何か経済とは別の価値だと考えるほかない。

鯨肉消費はピーク時の20分の1、在庫の山
漁業だけでなく、産業全体にも悪影響を与えそうだ。

「日本は自分勝手だと海外の消費者のイメージが悪くなり、食品の輸出拡大に障害となることも懸念される。こうしたリスクを冒してまで、IWC脱退に大きな意味があるとは思えない」(日本経済新聞)
そもそもIWC脱退の理由は、商業捕鯨の再開だが、各紙とも異口同音に「そんなにクジラを食べたい国民がいるのか?」と、鯨肉需要に疑問を投げかける。

「国内の鯨肉消費はピークだった1960年代の20分の1程度にとどまる。商業捕鯨を再開したとしても大規模な操業は望めない」(毎日新聞)
「鯨肉は戦後の食糧難の時代には安価で貴重な栄養源だった。ピークの1962年度には年間23万トンが消費された。最近は年5千トン前後にとどまる。調査捕鯨で得た肉を2011年に初めて入札販売した際には、4分の3が売れ残ったという。下関市などでは再開を歓迎する声が上がっている。だがやはり流通先の確保という課題への不安も根強い」(中国新聞)
「国内の鯨肉消費量は激減し、既に大量の在庫を抱

商業捕鯨再開に賛意を示すもう1つの理由をこう説明する。

「(クジラの)一部の種類は増えすぎた弊害さえ判明している。クジラは食物連鎖の頂点に位置し、サンマやイワシなどの魚類を大量に捕食する。世界のクジラ類が1年間に食べる魚介類は漁業による漁獲量の3~6倍に上っているという試算がある」
たとえIWCに残っても妙案は...
ところで、IWC脱退を批判する各紙社説は、それでは結局どうすればよかったと結論付けているのだろうか。

「戦後、日本の外交は国際協調を基調としてきた。その日本が変節したと見られる恐れもある。IWC脱退による損失は計り知れない」(毎日新聞)
「さまざまな論点が残るにもかかわらず、なぜ性急に脱退に突き進んだのか。説明が求められる」(朝日新聞)
「これまで通り内側に踏みとどまって、『伝統的食文化の重要性』を粘り強く、柔軟に訴える。捕鯨の持続可能性を維持する道は、今のところ、それしかない」(中日新聞)
と、「IWCに残っていればよかった」と主張するだけで、あまり妙案はないようだ。

ミンククジラを対象とした調査捕鯨船4隻が26日、同県石巻市の鮎川港を出発した。北西太平洋で行う調査捕鯨の一環で、国際司法裁判所が3月、「日本の南極海捕鯨は国際捕鯨取締条約違反」とする判決を言い渡してから初めての出港。例年より警備態勢を手厚くしたが、懸念された反捕鯨団体の妨害はなかった。
 判決を受け、政府は2014年度の南極海での調査捕鯨を断念。一方、捕鯨継続を求める強い意見もあり、鮎川港や釧路港(北海道釧路市)などを拠点とする北西太平洋では、捕獲総数をこれまでの380頭から210頭程度と4割以上減らした上での継続を決めた。

漁獲規制・遠洋漁業禁止で全人類1人あたり差し引き200円の利益・米軍の訓練で大量死

政治的な主張を一切排除した方程式で計算したところ、遠洋漁業を禁止すると
地球上の全人類1人当たり2ドル(約200円)のコスト負担が生じるが、同4ドル(約400円)の
利益がもたらされるとの答えが導き出されたという。

「2ドルの支払いで4ドルを得る。これは今の銀行が提供するどんなサービスよりも、
はるかに良い」。スタッチティー氏は先月26日、米カリフォルニア州ハーフムーンベイで
英誌エコノミストが主催した「世界海洋サミット」のシンポジウムで講演後、AFPの
取材に語った。

海洋資源が減少する中、遠洋漁業船団は魚の群れを求めてより遠くの海域まで遠征しなければ
ならなくなっており、ごく一部の国ではこうした船団に巨額の補助金を出している。こうして
漁獲された魚の大半は、先進国で消費されている。

親魚の資源量が過去最低に近い水準に落ち込んだ太平洋クロマグロ(本マグロ)の国際漁業ルールを決める「中西部太平洋まぐろ類委員会」(WCPFC)の小委員会が2日、福岡市で4日間の日程で始まる。日本は、太平洋クロマグロの7、8割を捕っている漁獲大国として、資源量の回復に向けた漁獲規制の強化を主導することを目指す。
 3歳を過ぎて産卵能力を持つ親魚の資源量は、2010年に2万2606トンまで減少。過去最低だった1984年の1万8502トンを下回りかねない状況だ。
 日本は、一定期間内に親魚の資源量を約5万トンへ回復させることを目標とし、漁獲規制を集中的に強化する資源回復計画の策定を呼び掛ける。資源量の目標値や計画期間は14年9月までに決め、15年から実行に移すよう主張する方針だ。

(日経)トロが身近に クロマグロ漁獲規制強化の逆説 「メジと聞いていたら上は注文しなかった。昔は『メジはメジ、マグロじゃない』という時代だったが、今ではメジがすっかりマグロになってしまった」と仲卸人は htn.to/tmJSj2

マグロの漁獲規制だと!
日本は絶対に妥協はしないでもらいたい!

前は鯨だったでしょう・・
大好きな鯨のだっのに・・漁獲規制でず~と食べて無い・・

思えば子供時代は、肉といえばクジラでしたよ。
田舎だから? 他に肉といえば猟師が分けてくれる山鳩か、飼っていた鶏を親父がさばくていど。

食べなれたおふくろの味・・大好物。
弁当のおかずは塩鯨、ベーコン、酢醤油かけて食べる花鯨、クジラの大和煮、刺身、滝田揚げ・・などなど・・

反対する国の人たちは牛は主食みたいに食べいるんでしょう?? 
うしは食べての良い・・何で?
鯨はダメだなんて?・・そんな!! 
マグロ、くじらは牛肉よりヘルシーなのだが

くじらちゃん可愛い!!?

あんたらの言い分は・・鯨は知的?・・かわいい?  いかげんにしろよ!差別だよ?

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クジラの肉が高級食材となって久しいですけど。

ミンククジラが食べる魚の種類や量、沿岸漁業に与える影響についての調査捕鯨が6日、北海道・釧路沖で始まった。11月1日までに60頭を上限に捕獲する。初日は5頭を水揚げした。

 宮城、千葉、和歌山の三県から集まった調査船4隻が6日午前9時すぎに釧路港を出た。釧路港を中心とした太平洋沿岸の半径約90キロの範囲で調査。この日、最初に水揚げしたのは千葉県南房総市の「第51純友丸」で、体長約6・3メートル、体重約2・8トンの雌だった。

 春は三陸沖、秋は釧路沖で地域捕鯨推進協会(福岡市)が水産庁の許可を受けて調べている。捕獲したクジラの胃の内容物や捕食量を調べ、肉は食用に販売する。東京電力福島第1原発事故を受け、平成23年春からは放射性物質の有無も検査している。

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