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東京オリンピックの経済効果は嘘です!増税して公共事業で業者ボロ儲け!

日本で東京オリンピックが開催される事になり、メディアがその様子を興奮したかのように伝えていますが、騙されてはいけません。日本では、消費税が5%から10%にあげられる事が決まっており、今後は社会保障費なども増大します。毎月、今より数万円ずつ支出が増えていくので、オリンピックどころではないのです。

更新日: 2018年10月05日

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misukiruさん

東京オリンピックの経済効果

2020年の東京五輪開催に向けた経済波及効果の官民の試算が波紋を広げている。東京都は2013年から2020年までに全国で約3兆円、約15万人の雇用を生み出すと公式に発表

サラリーマンは豊かになれない

大企業の内部留保と、所得上位1%の富裕層の所得シェアは、増加していますが、労働者の賃金は減り続け、99%の庶民の所得シェアは減少

民間企業の会社員やパート従業員が2012年の1年間に得た平均給与は408万円で、前年を1万円(0・2%)下回り、2年連続で減少

増税で「東京オリンピック」開催

野田佳彦首相は6日、消費税を14年4月に8%、15年10月に10%へと段階的に引き上げる素案を正式決定

もし増税分のお金を払うことができなければ、買うモノを減らすしかありません。(中略)年間17万円が追加で必要になる40~50歳代の場合はどうでしょう。17万円といえば家族3~4人で簡単な旅行ができる金額です。

5000億円もかかるスタジアム建設

総額4554億円もかけるスタジアム建設が決定!! 個別に見ても国立競技場の改修工事費に1300億円

晴海の選手村建設に1057億円、競泳などのプール建設に397億円ともう滅茶苦茶な土建工事の嵐。終わった後、「どーすんだよ、おい」と私は言いたい。

オリンピックでいくら人が入ったところで8万人収容するスタジアムをオリンピック終了後、30年以上改修しながら黒字を維持することはどう見ても不可能です。

オリンピックよりもお金使わないといけないところがあると思うんですけど。

ギリシャはオリンピックで破綻

国を挙げてオリンピックを開催する場合がほとんどとみられ、インフラ整備等含めてその国の財政にはかなり影響がある

2004年のギリシャでのオリンピックがギリシャの財政を悪化させ、2010年の欧州の信用不安を招くことになる。

豊かになる貴族・財閥

出典1topi.jp

この貴族が財閥と結合して、オリンピック開催によってボロ儲けします。

どこに民主主義とかいうものが存在するのでしょうか?日本の首相は、一族の人が交代しているだけです。

増加する国民負担と税金

東京オリンピックで利益を出すのは大企業の上層部の支配貴族ですが、国民は増税などによって、借金を返済しなくてはいけません。

五輪にかかわらず必要とはいえ、消費税率を10%まで引き上げても、景気低迷で税収が伸び悩めば、公共事業の財源は引き続き国債発行に頼らざるをえず、財政運営を懸念する声はエコノミストの間に多い。

藤巻健史参院議員は、消費増税を予定通り実施しても、2020年の東京五輪開催の景気浮揚効果によっても、日本の財政危機を回避することはできないとの見解

日本で財政危機が起きた場合、1998年にロシアがデフォルト(債務不履行)に陥った時と同様に、長期金利は60-70%へ急騰する可能性があると警告

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