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東京オリンピックの経済効果は嘘です!増税して公共事業で業者とメディアがボロ儲け!

日本で東京オリンピックが開催される事になり、メディアがその様子を興奮したかのように伝えていますが、騙されてはいけません。日本では、消費税が5%から10%にあげられる事が決まっており、今後は社会保障費なども増大します。毎月、今より数万円ずつ支出が増えていくので、オリンピックどころではないのです。

更新日: 2019年08月09日

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原発事故で危険な場所において東京オリンピックが行われます。

◆ 東京オリンピックの裏金疑惑

JOCが2億円を公共マンションの1室にあるペーパー・カンパニーに振り込んでいた事が明らかになりました。

報じられたのは、130万ユーロ(約1億6000万円)がシンガポールにあるBlack Tidings(ブラック・タイディングス)社の「秘密口座」に振り込まれたという件である。

2013年7月と10月の2度にわたって「東京2020オリンピック誘致」という名目で日本の銀行にある口座からシンガポール所在のブラック・タイディングス社に280万シンガポールドル振り込まれた事実を確認している。

◆関連リンク

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