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会社でとられる【罰金】はどこから違法?

会社個々に色々な罰金規定があるとききます、どこまからが違法なのか調べてみました。

更新日: 2017年03月05日

onochaさん

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▼仕事上の些細なミスでも「罰金」は取られるの?

パートで事務の仕事をしています。書類への記入漏れや事務処理の遅れなどがあると「ペナルティー」として、給料から「罰金」が天引きされます

労働基準法第16条では、賠償予定の禁止として「使用者は労働契約の不履行について、違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定めています。ご相談のケースのように「仕事上でミスをした場合は、○○円の賠償をすること」というように、独自のルールを設定することは明らかに法律違反

労働基準法第24条では、賃金支払いについて「直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と規定しています

「罰金」として給料から一方的に天引きすることも明らかに法律違反となります。

独自のルールを設定すること自体が問題ですから、勤務先の管轄である労働基準監督署に申し立てをした方がいい

▼罰金の例

「遅刻10分につき罰金1000円」(27歳・飲食)
「1分でも遅刻したら半日分の給与がカット」(41歳・製造業)

「遅刻10分までは罰金500円だけど、
それ以上の遅刻は800円均一。」(26歳・家電メーカー)

「遅刻3回で罰金1万円のため、
ほとんどの社員が3回目の遅刻ではタイムカードを押さず、
手書きで嘘の申告をする」(32歳・卸売)

「クレーム一件につき担当責任者から罰金5000円を徴収」
(31歳・食品メーカー)
「書類の誤字脱字一つにつき罰金100円」(25歳・通信)

「遅刻したら、理由を問わず罰金100円で、
集まったお金は女性社員のお茶代に回すのが慣例。
先日、電車が止まったときは大人数が遅刻し、たくさん貯まりました♪」(31歳・商社)

「年に一回試験があり、最下位の人は試験後の
飲み会の代金を全額支払わされる。
過去には10万円以上を負担するハメになった人もいた」
(28歳・製造)

▼会社の罰金どこまでが合法なのか?

罰金 -社員の遅刻・欠勤をなくす合法ペナルティ!?

賃金には「ノーワーク・ノーペイ」、つまり働かなければ賃金の支払いも発生しないという原則があるからだ。ただ、差し引けるのは働かなかった時間に相当する賃金だけ。1日の無断欠勤に対して2日分の給料減額は違法となる。

遅刻や欠勤に高額なペナルティを科すのは違法

「遅刻や欠勤に高額なペナルティを科すのは違法ですが、あらかじめ就業規則に明記してあれば、『賃金控除』という形で不就労時間分の賃金を減給することは合法です。ただし、労働基準法や社会通念に照らして妥当性が認められなければ無効になります。企業に都合の良いルールを押し通せるわけではないんです」

『懲戒権の行使』という形で減給を科すことは可能

「『懲戒権の行使』という形で減給を科すことは可能ですが、1回あたりの控除額が賃金の半日分を超えてはいけないなどの制限があるし、一月の総控除額も給与額の10%までと定められています。また、従業員に重大な過失があった場合には、『損害賠償』を請求される可能性もありますが、損害のすべてを負担しなければいけないわけではありません。会社側の教育や管理体制なども問われますからね」

会社側も主張があるかもしれないが、
業務上の損失を個人に負担させる行為は、もちろん労働基準法違反

減給については労働基準法で次のような制限が定められています。
1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えないこと
総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えないこと

つまり、遅刻した場合でも1日の賃金の半分まで、1ヵ月の賃金が30万円の人なら月の総額で3万円までなら就業規則の定めさえあれば合法と判断されるわけです。

就業規則上の根拠もなしに減給すれば当然労働基準法違反となります。

▼罰金制度の禁止

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onochaさん

毎日お祭りのような女です