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「2025年問題」

「2025年問題」という言葉をよく耳にするようになってきました。
約800万人と言われる団塊の世代(1947~49年生まれ)が前期高齢者(65~74 歳)に到達するのが2015年、そして、75歳(後期高齢者)を迎えるのが2025年です。
現在1,500万人程度の後期高齢者人口が、約2,200万人まで膨れ上がり、全人口の4人に1人は後期高齢者という超高齢化社会となります。
日本は2005年を折り返し地点として人口減少社会に転じた一方、65歳以上の高齢者数については2040年ごろまで増え続けると推計されています。特に後期高齢者については、2050年ごろまで増加傾向が続くと見込まれています。

人口が25%減少する

日本の総人口は2050年には、約25%の3,300万人減少し、9,515万人となります。

そして、高齢化率は20%から40%へと上梓します。生産年齢人口は、8,442万人(66.1%)から4,930万人(51.8%)となります。

国土交通省は28日(2014年3月)、少子化の影響で、全国で人が住んでいる地域のうち6割以上で、2050年には人口が半分以下に減るとの推計を発表した。2割の地域は住民がゼロになるとしている。

日本の総人口は、2004年をピークに、今後100年間で100年前(明治時代後半)の水準に戻っていく可能性があり、この変化は千年単位でみても類を見ない、極めて急激な減少であると指摘しています。

今の北朝鮮のような経済状態になる!?

「日本は対外的な資産が負債を上回る債権国なので、すぐにギリシャのようにデフォルト(債務不履行)を起こすということは考えにくい。ただし、国民には年を経るごとにジワジワと重税が課されることになる。現在の日本の失業率は4%台前半ですが、このままジリ貧ならば2050年には倍ぐらいの数字になっているかもしれない。

というのも、日本の製造業は円高など様々な要因で壊滅して、産業は介護ぐらいしか残らない可能性が高いからです。

だが、いくら介護事業の裾野が広がっても、海外から原材料を輸入して、加工・製造して海外に売るという商売が成り立たなくなるので、海外からお金が入ってこない。生活の水準はどんどん下がっていき、一部の既得権益層だけが豊かで、他の圧倒的多数の庶民は貧しくなるという、今の北朝鮮のような社会になると想像されます」

経済評論家の森永卓郎氏の発言。

経団連のシンクタンク、21世紀政策研究が発表した2050年までの日本と世界50カ国・地域の長期経済予測によると、日本は人口減少の進行で2030年以降マイナス成長を続け先進国から脱落する恐れがあることが分かった。

貯蓄や投資も鈍化し、生産性が他の先進国並みを維持する「基本シナリオ」では30年代からマイナス成長に転じ、2050年には現在世界3位のGDP(国内総生産)が4位に落ち、中国と米国の約6分の1の規模になり、1人あたりのGDPも世界18位と韓国(14位)に抜かれる。

成長率が最も下振れする「悲観シナリオ」では、マイナス成長は2010年代に始まり、GDP規模は世界9位と中国、米国の約8分の1に縮小。経済大国から脱落し「極東の一小国」に逆戻りする可能性があるとしている。

GDPは4分の1に

GDP世界比率は12%から3%へと1/4にもシュリンクするそうだ。

2050年のGDP世界比率では、中国29%、インド16%、アメリカ16%、ブラジル5%、メキシコ4%、ロシア4%、日本3%、インドネシア3%、の順となる。

2006年、日本のGDPの世界比率は約12%
2020年、日本のGDPの世界比率は約8%
2035年、日本のGDPの世界比率は約5%
2050年、日本のGDPの世界比率は約3%

これはまるで日本の消費税の反比例のような話のようだ(笑えないが)。

2050年、日本は残念だが、世界に影響を与えるようなインパクトをまったく持ちあわせていない。

名目GDPベースで見てみると、どうなるでしょうか。こちらは、三菱総研のデータですが、2030年には中国が米国を抜き世界一位となります。2025年に日本はインドとASEANに抜かれ、2030年には6位となる予想となっています。

こうして見ると、21世紀は名実ともにアジアの世紀になるのは、間違いないといえるでしょう。
いずれにしても、日本は世界3位の経済大国と認識している人が多いと思いますが、2050年にはTOP10に入っているレベル、ぐらいの認識をしておく必要がありそうです。

消費税10%でも大赤字

「少子高齢化の影響が大きく、30年代以降の成長率はマイナスになる」

「15年度までに消費税率を10%に引き上げても、50年の政府債務残高は対GDP比で約600%に達する」

経団連の予測が特殊なわけではない。こうした予測はどの機関のものとも多かれ少なかれ共通する。そうした悲惨な未来が私たち日本の等身大の実力を映したものであり 、ありえない未来ではないという厳しい現実を指し示している。逆に言えば、現実を認めることで、次のステップに踏み出せる。

賃貸暮らしの人が増える!?

かつては確かに、「高齢者は賃貸を借りにくい」いう風潮がありました。しかし今後、その状況は一変することとなります。 日本はこれから、「少子化」「高齢化」を伴った本格的な人口減少時代を迎えます。国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、2050年には3人に1人が高齢者となるとされています。

こういった世の中で、もし高齢者に対して積極的に賃貸住宅を貸そうとしなければ、賃貸住宅経営など成り立ちません。むしろ、高齢者に対して積極的にアプローチする物件、高齢者に好まれる物件でなければ、賃貸経営者として失格という世の中がやってくるでしょう。

2050年には、44年前(2006年)に制定された「住生活基本法」によって、住宅事情は様変わりしています。新築はもうあまり造られず、中古住宅と賃貸住宅が、現在では想像もできないほど充実しているはずです。

一生賃貸暮らしという選択も全く珍しくなくなっているでしょう。

2050年、日本人の平均寿命は、男性で83.55歳、女性は90.29歳。

都会は老人だらけになる

人口が減ってお年寄りが増える。さらに、こうなるんですよ。地方の人が減って、病院や介護施設がどんどん潰れていく。地方には住みにくくなるから、都会部に移り住む人が増えるんじゃないかと。で、都市部には病院や介護施設が整って、50年間の間に、523万人もお年寄りが増えると。

都市部に増える。で、都会では、2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上。

公共サービスは縮小へ向かう

人口が減るので、所得税が減る。そして人が少なくなるので物も減って、消費税も減る。さらには会社も減っているので、法人税が減る。だけど国から出ていくお金は増える。介護や、また保険などの社会保障費。さらには公共事業の維持・管理費が増える。国にお金がないと、公共サービスも縮小しちゃうんじゃないかということだ。

日本の未来図については、両極端の意見に分かれている気がします。「安定している」か「破綻している」か。少なくとも「二度目のバブルを迎えている」という予想だけはどこを探しても一切見当たりません。

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