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Googleマップ禁止令?! 制作会社の苦悩と対応を考える。

日本政府がGoogleマップを禁止したらしい・・・ので、問題点や対応方法、Twitter反応などをまとめてみました。

更新日: 2013年10月04日

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この記事は私がまとめました

toaSokuさん

政府がグーグルマップ「禁止」 領土表記を問題視(共同通信)
http://news.livedoor.com/article/detail/8107566/

政府がグーグルマップ「禁止令」(SankeiBiz)
http://www.sankeibiz.jp/express/news/130929/exa1309290012000-n1.htm

国土地理院が「Googleマップの利用を停止せよ」と通達?

便利なので大学のホーム・ページなどでもアクセス情報にGoogleMapなどを使っているところが増えてきています。

 ところが、今日そうしたホーム・ページなどで「領土等が正しく表示されていない地図」を使っている場合には「利用を停止し,PDFに差し替えるなどして正しい地図情報を掲載願います」というお触れが回ってきました。

2013-09-02 20:27 投稿の記事。

出典 大学公式ページでのGoogleMap禁止令と彩雲 : 5号館のつぶやき

写真によると、「国土交通省国土地理院」から送られてきた書類のようです。

“領土表示” や “地名表記” に問題のある地図ではなく、「電子国土 Web 地図」のように「正しく表示されている」地図を使いなさい、というう風に読み取れます。

Google マップの何が問題なのか?

通知は「HPで使われている電子地図に、日本政府の方針と相いれない表記がある」として、「地名等が方針に沿うよう厳に留意」することを要請。問題がある表記として(1)竹島を韓国語名の「独島」(2)尖閣諸島を中国語名の「釣魚台列嶼」(3)北方四島をロシア語名(4)日本海を韓国語名の「東海」――などとしている例を挙げ、日本語名との併記も含むとした。

日本領土として明記していない“領土表示問題”に加え、
上記の引用の通り、政府が日本の領土である「竹島」・「尖閣」・「北方四島」・「日本海」といった場所の表記が、方針に沿わない「外国語併記」であったり、日本語以外の言語のバージョンでは「特定の国の主張をそのままとりいれた表記」となっている”地名表記問題”が大きな焦点のようだ。

東京都の猪瀬直樹知事は12日の定例会見で、インターネットの都防災マップで日本海に「東海」、尖閣諸島に「釣魚島群島」と併記されていた問題について「作成を委託した業者がグーグルマップの日本版を使わずに標準版を使用したことによって生じた現象」と説明。

こちらは今年4月の記事。
Google Maps を利用した防災マップの尖閣諸島の箇所に「中国語」の併記(釣魚島群島)が載っていたことや、日本海が、韓国が主張する「東海」と併記になっていたことが問題となり、都知事が作成業者に「謝罪」を求めると会見した。

作成業者の「胃」が心配である。

制作会社がとるべき道は・・・?

国や自治体、国公立の機関が「自前」で地図を用意しているわけではなく、大半は地図を作成したり、Google Maps といった地図サービスを組み合わせて仕組みを作り上げる技術を持った、ウェブやシステムの「制作会社」の存在がある。

この通達が「本当」であるとすれば、制作会社はどうすれば良いのか??

単に地図を表示する「だけ」なら別の地図サービスでも良いけど、APIやら何やらが絡むことを考えると、現状維持が望ましいよね。

逆にこれをきっかけに「改修費」を請求して、バンバン儲ける?!あなたの成績も上がって、給与アップ間違いなしカモ☆

取り組むにしても・・・どーすれば・・・

出典getapp.jp

Yahoo!デベロッパーネットワーク
http://developer.yahoo.co.jp/webapi/map/

マピオン Maps API
http://labs.mapion.co.jp/api/index.html

Bing Maps APIs
http://msdn.microsoft.com/en-us/library/dd877180.aspx

OpenStreetMap Japan
http://openstreetmap.jp/

電子国土Web.NEXT
http://portal.cyberjapan.jp/

→てか、事実上最後のしか使えない・・・のか?

まず、マップを標準版である maps.google.com を maps.google.co.jp へ置き換えれば、ある程度は表記がマシになるが、それだけでは事足りない。

Google Maps API であれば、地図のデザインや文字の表示・非表示自由自在。表示されている経緯度を取得して、必要な箇所だけに必要な情報を表示するといった手も考えられる。

また、無理矢理表記を「日本政府的」に書き換えると言う手段も考えられる。手前味噌ながら、それを作ってみた↓

日本政府に「禁止されない」 Google Maps
http://jsdo.it/toaSoku/gmapforjapan

国土地理院の通達通りPDFの地図にしたり、
デザイナー等が作図するのが無難かもしれない。

そもそも、尖閣諸島や竹島への案内図を描くことはよほどでない限りはないはず。

もちろんデザイナーに頼むにはお金がかかります☆

Twitterでつぶやかれた反応。

領土問題は外交問題に発展しているのだから当然の措置。 其れにグーグルはプライバシーや企業秘密の観点からも危ない。 NSAに監視されている。 - グーグルマップ「禁止令」政府が通知 領土表記を問題視 zakzak.co.jp/society/domest… @zakdeskさんから

本日付社会面「政府 グーグルマップ『禁止』」。グーグル提供の地図などで、竹島を「独島」とするなど不適切な表記があり、政府が全国の自治体や国立大などへ、HPで利用しないよう通知。政府はこれにとどまらず、グーグルに訂正を強く求めるべき。 pic.twitter.com/wxeqdus3pJ

これはグーグル側に大きな問題が有ると思われますが、政府もその前にすることが有った気がする。 >> 政府方針 自治体・国立大HPにてグーグルマップ「禁止」 日本固有領土を外国名表記:社会(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/nation…

検索では「当然だ!」との声が多いです。
あと「まず政府がGoogleに働きかけるべき」との声が多かったのですが・・・政府側としても、Google に要求をもちろんしています。

尖閣諸島の表記にかかるグーグルへの要請

(中略)14日午後2時過ぎ、外務省よりグーグル日本法人に対して、「貴社のグーグルマップにおいては、尖閣諸島の表記及び各島の表記について、日本名に加え、中国語の表記が併記されているが、我が国の立場を申し上げれば、尖閣諸島は我が国固有の領土であり、領土問題は存在しないとの立場。したがって、尖閣諸島及び各島の中国側表記を削除願いたい」旨を電話にて申し入れました。先方からは、「ご要請は承った」との応答がありました。

なお、結果的にGoogle側に拒否られる。
→Google的には紛争地域は「中立」との立場を守るため、併記もしくは国ごとに表示を変える措置をとっていると考えられる(もちろん日本政府的には尖閣は「紛争地域」ではない)。

「暴論」「非現実的」などの意見も。

Googleマップは使い易いのに使用禁止は暴論だよ / “政府がグーグルマップ「禁止」 領土表記を問題視 - 47NEWS(よんななニュース)” htn.to/axQ7ZP

国のGoogleマップ禁止令はどこまで本気? ついこの前まで文科省サイトだった原子力規制委の放射線モニタリング情報 radioactivity.nsr.go.jp/map/ja/ もGoogleマップ禁止されては成り立たないだろう

Googleマップ使わずにPDFなんて使ってたら受験生からダサいと思われるし、広報の人も大変だな。/大学公式ページでのGoogleMap禁止令と彩雲 : 5号館のつぶやき bit.ly/16r8Bwe

政府による「Googleマップ使用禁止令」.東日本大震災の被災自治体でも様々な情報公開にGoogleマップを活用している.「禁止」が復旧・復興を遅らせる可能性があることを理解していない.政府のやるべきことは「禁止」ではなく,「日本語版」の表示を改めるように要請することだ

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