1. まとめトップ
  2. ニュース・ゴシップ

日本の年金財源があと20年で枯渇!社会保障費の増大で日本破綻!

日本の年金は、あと20年以内に枯渇するとされています。高齢者が急激に増加する中で、税金で補填しきれずに財源を取り崩して支払いを行っているからです。年金財源が枯渇した場合には、年金の給付自体がほとんど行えなくなる可能性が指摘されています。

更新日: 2016年10月24日

misukiruさん

  • このまとめをはてなブックマークに追加
242 お気に入り 184085 view
お気に入り追加

年金が枯渇する

厚生年金は、20年後に財源が枯渇します。

国民年金は、25年後には枯渇しています。

社会保障論が専門の学習院大学・鈴木亘教授が「現実的な条件」で試算したところ、厚生年金の積立金が33年、国民年金の積立金が37年に枯渇する

厚生年金基金が国から預かって運用している年金の積立金に大きな穴があいている問題で、10年以内に積立金が枯渇しかねない基金が17あることが29日、厚生労働省の調査でわかった。

2004年の年金制度改正以降は国民年金・厚生年金ともに毎年保険料が上がっているし、受給開始年齢も段階的に引き上げられている。ところが、急速に進む少子高齢化社会においては、それらの策も「焼け石に水」

払った人が損をする仕組み

若い人ほど、年金を支払っても損をするシステムになっています。

国のシステムは、完全に高齢者を優遇したものに出来上がっています。

税率は平成27年10月には10%となることが法律で定められており、そうなると毎年度約14兆円が新たに社会保障費に充てられる。

年金給付だけでも50兆円に達する状況ですが、これは10年前の2倍です。巨額と指摘されてきた防衛費は実は5兆円前後を数十年ほど推移しており、年金給付費だけが伸び続けています。

日本の人口減少と労働人口減少

年金の払い手である現役のサラリーマンなど働く人(生産年齢人口、15歳~64歳)の数は、95年の8726万人をピークに減少に転じ、2010年までの15年間で、552万人も減ってしまいました。

就業可能人口が減少していくなかで老齢者人口が増大していけば、勤労者の活動成果(所得)の18%程度(企業負担分を含む)で済んでいる負担が30%や40%になり、日本経済は活力を失ってしまうという

急速な高齢化の進展

12人 → 2.7人 → 1.2人。一人のお年寄りを支える国民の数の変化をとらえて、高齢社会ウオッチャーたちの間では、「胴上げ型」から「騎馬戦型」に、そしてこれからは「肩車型」に向かう、といわれています。

増大する国の借金

日本は借金大国であると言われていますが、高齢化によって歳出増加が続いていますので、医療費の増加などに歯止めがかからなくなっているようですね。

破綻する前の兆候としては、税金狩りが行われるでしょう。未収の税金の取立てが厳しくなり、税率が上がります。

国家権力で税金を納めない人間から無理やり金を奪い取ることができます。国は徴税権を使って、会社と同じように利益を稼ぎ出します。

2017年には、国の借金が個人資産を超えてしまうと見られており、国が「それ以上借金できない」状況が発生します。

日本国民の個人金融資産は約1400兆円ですから、国民が1500兆円国債を買うことは出来ません。デパートの商品なら、現金が無くてもクレジットカードで買えますが、国債は後払いやリボ払いで買うことなど出来ません。

「これはかなりの金融システムに損傷を与える。地域銀行の自己資本が大幅に損なわれるだろう」とフリードマンは付け加えた。

1 2





misukiruさん

このまとめに参加する