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ついに国が指導に乗り出したJR北海道のレール幅異常問題の今後は?

19日の脱線事故から発覚した一連のJR北海道レール幅異常問題。監査中にもかかわらず、国交省が異例の緊急改善指示を出した。

更新日: 2013年10月05日

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9月の脱線事故で明らかになったJR北海道のレール幅異常放置問題

JR貨物の貨物列車が9月19日夜、渡島管内七飯町大沼町のJR函館線大沼駅構内で脱線した事故

JR北海道は21日、昨年10月の定期検査で現場のレール幅が社内規定の基準値より広い異常があったのに補修せず、1年近く放置していたと明らかにした。

▼当初9ヶ所と発表された異常は270ヶ所にまで増大

直近の点検記録を調べ、他に8カ所でも同様に放置、異常は計9カ所に上った。

9月21日には記録から異常は9箇所と発表

補修が必要なレール異常の放置が、特急など列車が主に走行する「本線」を含め、さらに88カ所で判明したと発表した。これまでの判明分と合わせてレール異常の放置は少なくとも計97カ所

9月22日には97箇所に

JR北海道がレールに異常があるのに放置していた問題で、すでに判明していた97カ所に加え、新たにおよそ170カ所に異常が見つかった。

9月25日には267箇所に増大

国土交通省がJR北海道からの報告内容を調べた結果、レールの異常放置箇所は公表分より3カ所多い270カ所と判明。

10月4日にはさらに増えて270箇所になった

▼さらにレール検査のデータの保管や社内での共有が行われていなかったことが分かった

レールの保守管理は、「保線管理室」など同社管内に44部署ある現場の保線部門が担当

レールの管理を担当する部署が、異常が見つかった箇所を補修したかどうかの記録を残していなかった

一部の部署では、検査担当者がレールの検査をしても補修担当者とデータを共有したり、上司が補修状況を確認したりすることを怠っていた。

▼遂に国交省が異例の緊急事業改善指示を出す事態に

北海道旅客鉄道(JR北海道)は4日、国土交通省から改善指示を受けた。

鉄道事業法に基づく事業改善命令と異なり、行政指導の一環ですが、国土交通省は、緊急に改善する必要があるため、指示することにしたとしています。

最終的には今月中旬以降、鉄道事業法に基づく事業改善命令を出す方針だ。

▼経営側は「重く受け止めている」との一方で改善への具体策は無い

豊田常務は「今回の指示は待ったなし。最後の通告のように非常に重く受け止めている」などと反省の言葉を繰り返した。

野島社長は「早急に対策に取り組み、安全な鉄道の再構築に取り組む」と述べた。

「(改善指示の)内容を至急精査して取り組みたい」というだけで、安全運行の確立に向けた具体策は最後までなかった。

JR北海道の野島社長は、国土交通省から改善指示を受けた後、記者団の取材に応じ、現時点での辞任は否定しました。

今回の件での辞任は否定している

参考リンク

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