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在特会敗訴で規制が進むかもしれない”ヘイトスピーチ”とは?

街宣活動を巡り、学校法人京都朝鮮学園と在特会が争っていた訴訟で、「人種差別に当たる」として在特会が敗訴。問題になっている「ヘイトスピーチ」とは?

更新日: 2013年10月07日

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京都朝鮮学園と在特会が争っていた訴訟

学校法人京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などを訴えた訴訟

原告側は、在特会らの行動はいわゆる「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)にあたり、民族教育のための平穏な環境を奪うもので違法性は明らかなどと主張。

一方、在特会側は公園の無許可占用への反対活動で「表現の自由」と反論していた。

▼裁判で争われた街宣活動の内容は?

関係者らは2009年12月~10年3月、同校周辺で3度にわたり「スパイの子ども」「朝鮮半島に帰れ」などと、拡声器で怒号を発するなどして授業を妨害。

この街宣活動をめぐっては、在特会のメンバーら4人が威力業務妨害罪などに問われ、有罪判決が確定。学校の元校長も京都市が管理する公園を無許可で占用したとして、都市公園法違反の罪で罰金10万円が確定している。

▼この訴訟で在特会側が敗訴した

京都地裁(橋詰均裁判長)は7日、学校の半径200メートル以内での街宣禁止と約1200万円の賠償を命じた。

橋詰裁判長は、街宣などを「(日本も批准する)人種差別撤廃条約で禁止した人種差別に当たり、違法だ」と指摘。

「違法性があり、人種差別行為に対する保護及び救済措置となるよう(賠償額は)高額とせざるを得ない」と述べた。

▼2007年から活動を開始している在特会

2006年(平成18年)12月2日の準備会合で会の設立を決定し、翌年の2007年(平成19年)1月20日の発足集会以後に正式な活動を開始した。会長は桜井誠

日本代表するコリアンタウンがある東京・新大久保では、昨年から在特会(在日特権を許さない市民の会)による激しい嫌韓デモが繰り返し行なわれている。

▼問題になっているヘイトスピーチとは?

ヘイトスピーチとは、人種や民族、宗教などをおとしめたり、あるいはそれらへの差別をあおったりする憎悪の表現のことです。

大阪・鶴橋や東京・新大久保など多くの在日コリアンが暮らす地域で、「殺せ」「出て行け」などとコリアン排斥を呼び掛ける街頭宣伝活動が「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」として社会問題になっている。

日本でもヘイトスピーチを法律で規制することが求められる一方、抗議デモのような市民の自発的な行動に期待し、法規制に慎重な意見もあります。

ヨーロッパの多くの国ではユダヤ人差別などの歴史からヘイトスピーチを規制する法律がある

▼安倍首相もヘイトスピーチをしないよう呼びかけている

安倍晋三首相は5月7日の参院予算委員会で、「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ」と答弁。

「他国の人々を誹謗(ひぼう)中傷し、まるで我々が優れていると認識するのはまったく間違い。結果として自分たちを辱めている」

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